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中国からの脅威に対応するのですか、しないのですか?!

以下は昨年9月25日と7月20日の記事である。
これが現実の日本であるかと思うと本当にやるせない。

中国は何も変わっていない。
一貫して尖閣を狙い続けてきた。

今は11月20日、沖縄の意志が変わるか否かは日本全体に大きく影響するだろう。
中国の現実を見ても沖縄はそれでも現実を認めないのか。
日本が防衛力を持たなければ中国は沖縄に手をつけないとこれからも主張し続けるのか。
その変化、無変化に注目したい。



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陸自与那国配備を否定「隣国刺激する」 防衛相きょう来県
政治  2009年9月25日 10時11分      
 
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-09-25_3967/
 

 【東京】北沢俊美防衛相は24日、沖縄タイムスなど報道各社のインタビューに応じ、陸上自衛隊の与那国島への部隊配備の必要性について「いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。今、緊急にそういうことをする情勢にはない」と述べ、否定的な見解を明らかにした。本年度補正予算で米軍嘉手納基地周辺の住宅防音工事を含む「基地対策費」を執行停止とすることには「(周辺住民は)予算の制約の中で我慢している実情がある」とし、対象から外す意向を示唆した。

 与那国島への部隊配備については、浜田靖一前防衛相が「南西諸島の防衛の在り方も重要な一環として検討している」として前向きな姿勢を表明。島内外で賛否両論が出ていた。

 北沢防衛相は25日から就任後初めて沖縄を訪問する。仲井真弘多知事と面談し、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題の見直しなどについて話し合うほか、島袋吉和名護市長ら北部市町村長とも会い、意見交換する。27日に帰京する。

 普天間飛行場やキャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設予定地、2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学も視察。嘉手納基地周辺の3市町でつくる三連協の首長とも面談する。

 普天間飛行場の移設問題に関しては「日米両政府で合意した重い事実がある一方で民主党が国民の支持を得て新政権ができた」と指摘。「(日米合意案と)県外・国外移設との間でどういう落とし所を見つければいいか。まずは沖縄に行きたい」と述べ、県民の意向を重視する姿勢を強調。普天間関連予算の執行停止については「防衛省の一大臣がすべて決められない。閣内で十分協議したい」と述べるにとどめた。

 日米地位協定改定に関しては「簡単ではないが、国民感情による話でもあり、内閣できちんとやらないといけない」として、身柄引き渡しをめぐる刑事裁判権の条項も協議すれば米国の理解を得られるとの考えを表明した。


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宮古・石垣に国境警備隊 陸自配備 与那国にも
防衛省検討 5〜8年後
政治  2010年7月20日 09時32分      
 
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-20_8240/

 沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊(数百人)を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊(約100人)を、5〜8年後をめどに段階的に配備する方向で検討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。

 沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島(石垣市)の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。

 北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて2011年度予算案に調査費を計上する考えを既に表明。同省は11年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、「災害対処」や「警戒監視」などの名目で配備の必要性を書き込む方針。今後、具体的な記述を調整する。

 同省幹部によると、宮古島や石垣島に配備を検討しているのは、長崎県対馬市の陸自対馬警備隊(約300人)のような国境警備部隊。対馬警備隊は沿岸監視や武装ゲリラ侵攻への初動対処などを主な任務としている。

 一方、日本最西端の与那国島には、北海道稚内市の陸自第301沿岸監視隊(約100人)をモデルにした部隊の配備を想定。同隊は軽武装でレーダーや通信傍受機器などを使い、ロシア・サハリンとの間の宗谷海峡を航行する艦艇の監視にあたっており、日本海の礼文島に派遣隊がある。

 同省は、近隣諸国の反応なども念頭に、まず軽武装の沿岸監視部隊を与那国島に、その後、普通科(歩兵)を中心とする国境警備部隊を宮古島や石垣島に段階的に配備する方向で検討している。

 先島諸島の防衛をめぐっては、現行の防衛大綱の策定過程で、防衛庁(当時)が03年、中国と台湾の軍事紛争への対処方針を検討。日米の台湾支援阻止を狙う中国軍による与那国、宮古、石垣の3島への限定侵攻を想定し、陸自約7200人の3島への事前配置などを決めたとされる。

 与那国島への陸自配備は、昨年7月、浜田靖一前防衛相が検討を表明。政権交代後、当初は慎重だった北沢防衛相がその後、積極姿勢に転じた。

県は説明受けず

 県の又吉進知事公室長は「具体的に政府から説明を受けていないので評価のしようがない」と困惑した。その上で、「政府は地元の県と市町村の理解が必要で十分に説明するべきだ。住民の理解なしにはこういうことは進められないのではないか」との認識を示した。



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 「紛争の種」「守り必要」 陸自配備に先島の住民
市長は賛否保留
2010年7月20日 09時22分      

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-20_8244/


 【宮古・八重山】防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊、与那国島には陸自の沿岸監視部隊をそれぞれ段階的に配備していく計画を検討していることが明らかになったことに対し、3島の関係者の間に波紋が広がった。関係者からは「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する声が上がる一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。

先島圏域への自衛隊配備や下地島空港の軍事利用反対を訴える、みやこ九条の会の星野勉代表世話人は「部隊配備は近隣諸国との緊張関係をもたらし、住民の生活を不安におとしめる。紛争を引き起こすきっかけになっても、平和を構築することには絶対にならない」と強く批判した。

 一方、これまで陸自の宮古島への配備を主張してきた宮古島商工会議所の中尾英筰会頭は、個人的見解と前置きした上で「自衛隊による急患輸送ヘリでの人命救助や不発弾処理の迅速化に加え、北朝鮮や中国の動向もある。先島での国防体制構築に向け配備は必要ではないか」と述べた。

 下地敏彦宮古島市長は「非公式でもこちらに話はないのでコメントできない」とした。

 「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の仲山忠亨会長は「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」と懸念を示した。

 石垣市の中山義隆市長は「先島防衛については、国の専権事項としてしっかりやってほしいが、現時点では賛成でも反対でもない。正式な要請があった時点で考えたい」と述べた。

 与那国花蓮県交流発展協会の田里千代基専務理事は、与那国島への陸自配備で中国や台湾の緊張感が高まることに懸念を示し「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい」と話した。

 

 

author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 14:35
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