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20年間判断を過ち日本国民をミスリードするマスコミ
この記事から20年経過した。毎日新聞の判断が間違っていたことは明らかである。にも関わらず毎日新聞はその姿勢を改めない。ここに毎日新聞の抜きがたき植民地根性がある。てはその植民地根性はどこを宗主国と仰ぐのか。曰く、支那である。曰く、米である。曰く、ロシアである。曰く、韓国である。曰く、北朝鮮である。曰く、フランスである。曰く、イギリスである。

つまり、毎日新聞は憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」に隷属し、日本という主体を放棄しているのである。

日本が尊いのか、それとも日本国憲法が尊いのか。答えは考えるまでもない。日本国である。我らの生存にとって一番肝心な、日本が抜けている。毎日新聞が植民地根性、奴隷根性から脱せない理由である。我らは日本人として生きる。そのための自由を要求する。日本国憲法は占領基本法であって、その根本原理は憎しみと報復である。それらに支配されることは我ら日本国民にとって堕落である。人間としての堕落である。

愛と真実こそが人間を支配する最高の理念だ。その愛と真実は世界の国だけその形がある。我らの祖国日本は信頼と尊敬を基本とする国である。そのことに何故に絶対的自信と誇りを持てないのか。

日本国民としての魂を取り返す。

毎日が判断を謬り続けている原因はここだ。日本の魂を取り戻すことが現代日本の喫緊で最大の課題である。自らを卑しむところに「崇高な理想と目的」(憲法前文)など存在しない。人間としてと言うが、祖国と先人への誇りと敬いがない者に人間たるの資格はないことは洋の東西を問わぬ。

人類史の上でこれ以上ない殺戮虐殺をなしたのはソ連であり、支那であり、ポルポトである。皆社会主義の徒輩である。社会主義とは何か。唯物主義である。国家否定である。心なきイデオロギーである。我のみ尊く、他は全て間違いの不信の徒である。そんなところに人類の大道など存在せぬ。






 

[社説]ASEANに地歩得た中国−−南沙諸島問題

1992/07/23 (毎日新聞朝刊) 日本財団図書館

 二十一、二十二日マニラで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で最大の焦点になったのは、南シナ海に散在する南沙諸島の主権、開発を巡る諸問題だった。

 この問題が緊急の課題として浮上したために、今回の外相会議では、域外からのゲストである中国が、最大の主役としてスポットライトを浴びることになった。

 中国は南沙諸島に争う余地のない主権を持っているとして、領海法にその領有を明記している。だがこの諸島はベトナムがチュオンサ諸島の名で全面領有を主張、ほかにマレーシア、フィリピン、ブルネイと台湾が部分領有を主張している。

 ブルネイを除く関係諸国・地域は軍隊を送って部分的に実効支配を行っているほか、この諸島はスプラトリー諸島と呼ばれることが多いほどで、領有権が国際法上確定しているといえるかどうかは難しい。

 諸島とはいっても島と呼べるほどの広がりを持っているものは少なく、ほとんどは岩礁、環礁のたぐいである。だが、周辺海域に石油・ガス資源の埋蔵が見込まれるのと、インド洋と太平洋をつなぐルート上に位置するのとで、関係国の姿勢は強硬で、領有権で妥協する気配はない。

 周辺国だが領有を主張していないインドネシアの仲介で、これまで三回にわたって関係国が非公式協議を重ね、領有権問題を棚上げして共同開発を進めることで合意ができていた。

 ところが今年に入って、中国は領海法を制定して南沙諸島を領土に組み込み、米国企業とこの海域での海底油田探査の契約を結び、さらに軍隊を出動させて岩礁の一つに領土標識を立てるなど、一方的な行動に出て周辺諸国を緊張させている。

 こうした状況下で開かれたASEAN外相会議に、ゲストとして招かれた銭其〓・中国外相は、領有権問題を棚上げにし、当事国間で共同開発を進めるという、従来の中国政府の立場を再確認した。

 おそらく中国は領有権を放棄する気はないだろうが、共同開発を認めることで、中国がこの海域、ひいては東南アジアに利害を持っていることを、ASEAN諸国に確認させる意図があったものと思われる。

 中国は東アジアの大国ではあるが、東南アジアの国ではない。しかし今回のASEAN外相会議で、この地域に直接的利害を持つ重要関係国としての地位を認めさせることに成功した。この結果、将来必ず議題にのぼってくるはずのASEAN安保構築に、発言権を確保するきっかけをつかんだと、いえるのではないか。

 南沙諸島でのかなり強引な行動と、ASEAN外相会議での柔軟な態度の組み合わせで、中国は対東南アジア外交に大きな成果を収めたといえよう。 最近中国は急速な軍事力拡大に乗り出している。ロシアから最新鋭のスホイ27型戦闘爆撃機を導入しつつあるほか、ウクライナから新造空母を購入するとの情報も伝えられている。海軍の行動範囲拡大には極めて意欲的で、すでに西沙諸島の一部に基地を建設したとされる。アジアの軍事大国への道を着実に整えつつあるようだ。

 ASEAN諸国は、フィリピンのスビック海軍基地から年内に米軍が引き揚げることになっていることから、この地域に生じる軍事的空白に神経質になっている。マレーシアが南沙諸島の現実に合わせて、ロシアからミグ29型機を緊急購入するといわれるように、この地域には、軍備拡張に火がつきかねない危険があるのが気にかかる。

 欧州がすでに卒業したかに見える軍備拡張合戦を、アジアでこれから始める愚行を犯さぬよう、アジア人の知恵の深さが問われるところである。


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