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東シナ海のガス田問題 日中平行線、解決には政治判断
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070131/ssk070131000.htm


東シナ海でガス田の開発を進める中国のプラットホーム(撮影・矢島康弘)
 東シナ海のガス田開発問題で、日中両政府は共同開発による解決を目指すとしているが、主張の隔たりは大きいまま。政府間で「法律」「技術」「危機管理」の3分野で事務レベルの専門家会合を立ち上げ、対立解消を図りたいところだが、歩み寄りは難しそうだ。(政治部 大谷次郎)

 1月25〜27日、中国・北京などで開催した外務省の谷内正太郎事務次官と中国の戴秉国外務次官の総合政策対話。谷内氏はガス田開発問題について「もっとスピードをもって話し合う必要がある」と指摘したが、戴氏は「問題の重要性は分かっている」と応じるだけだった。

 これに先立ち、両政府は12日、ガス田問題に関する「法律」分野の専門家会合を北京で開き、共同開発に向けた境界線画定問題などを協議した。

 日本の立場は、双方の海岸から等距離に日中中間線を引き、その東側が日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域(EEZ)にするというもの。しかし中国は中間線を否定し、南西諸島西側の沖縄トラフまでを中国大陸が形成する大陸棚だとし、そこまでの権益を主張している。

 この会合で、日本は「大陸棚は南西諸島海溝まであり、両国が共有している」と念を押し、国際司法裁判所などの判例を示して「等距離原則の適用が妥当だ」と指摘したが、中国側は従来の立場を崩さなかった。

 中国は1990年代から東シナ海の海洋調査を活発化させ、2000年代に入ると中間線付近の白樺ガス田などの開発に着手した。これらは、中間線をまたいで地下で日本側とつながっているため、日本側は「日本の地下資源が中国にストローのように吸い上げられる」と、開発中止を強く求めてきた。

 政府間で局長級の協議を重ねた結果、共同開発による解決を目指すことを確認したが、日本が白樺など4つのガス田の共同開発を求めたのに対し、中国は尖閣諸島付近海域での開発などを逆提案してきたため、平行線をたどっている。

 今回、課長級の専門家会合を立ち上げたのは、「互いの理解を深化させる」(交渉筋)狙いだが、実態は協議を継続させるための苦肉の策といえそうだ。

 両政府は2月中に「技術」「危機管理」両分野の会合を開くため調整を急ぐ。「技術」会合では、石油・天然ガスの埋蔵量、性質などの調査や、具体的な共同開発の手順など協議。「危機管理」会合は、問題解決までに海域で「不測の事態」が生じるのを避けるための連絡体制などを検討する。

 もっとも、日本側には「双方の言い分は言い尽くしており、あとは政治決断での解決しかない」(政府関係者)と、事務レベル協議には限界があるとの指摘もある。

(2007/01/31 08:24)



author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 09:25
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