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日中ガス田問題/試掘支援する法整備を急げ
世界日報社 2006年3月12日
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh060312.htm

 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる第四回日中局長級協議で、中国側は受け入れ難い新提案をした。時間稼ぎが最大の狙いだろうが、尖閣諸島の主権を主張した上での同諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内での共同開発提案は、尖閣諸島を中国領土に組み入れるための布石とも読み取れ、警戒が必要だ。
 日本としては、試掘を開始できる法的環境整備を早急に整え、新たな外交カードを持って強い姿勢で次の日中協議に臨めるよう対処すべきである。


時間稼ぎし開発を継続
 日本側の提案は前回協議で示したもので、「白樺」(中国名・春暁)ガス田など、両国から等距離にある中間線をまたぐ海域での四カ所を含む鉱区での共同開発だ。
 これに対して中国側は今回、別の二海域での共同開発を提案してきた。一つは、尖閣諸島の北側で、領海(同島から約二十二・二〓)すれすれの日本側のEEZ内で、もう一つは、日韓大陸棚協定に基づく日韓共同開発区域内である。

 尖閣諸島の領海内は含まれていないとはいえ、九二年の領海法で尖閣諸島を勝手に自国の領土に組み入れた中国にとっては、その周辺に新たな足場を築くことを意味する。南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐるベトナムなどとの紛争でも、結局は中国が実効支配した。領有権の主張を強化し、領土紛争に巻き込む狙いのある可能性も否定できないことから、日本としては寄せ付けない方が賢明だ。

 また、この海域は、日本が主張する日中中間線内に入り込んでいるばかりでなく、大陸棚が続く「沖縄トラフ」までが自国のEEZだとする中国の主張を補強し得る際どい位置にある。これを認めれば、中国の境界線の主張を強めることになろう。

 今回の中国の狙いは、新提案をすることで、交渉を引き延ばし、時間稼ぎをしたことにあろう。

 小泉首相の靖国参拝を理由に協議を約五カ月間延期した中国は、この間、ガス田開発を継続し、月内にも「白樺」で生産が可能な情勢になっているという。

 しかも、海底資源の大半は中間線から日本側に埋蔵されているとの見方が有力で、すでに生産がスタートしている「樫」ガス田とともに、日本側の資源を吸い上げる作業を始め、他のガス田も同様に既成事実化する考えに違いない。

 その打開策は、期限を区切り決着できなければ日本独自に試掘を行うとの意思表示をすることだ。そして、試掘や開発を行う際の安全確保を目的とする法律を早急に整備する必要がある。中国の官製市民団体や軍などの妨害行為から守らねばならないからだ。

 すでに自民党はそれに対処するため、「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめ、公明党、民主党と共同提出する見通しである。それを成立させた上で、中国側と交渉をすれば効力があろう。それでも、時間稼ぎを図るなら、日本独自で試掘調査に踏み切り、中間線の日本側海域の開発をスタートさせるべきだ。


領土・領海の防衛意識を
 国際エネルギー機関(IEA)によると、日本のエネルギー自給率は4%と世界の中でも極端に低い。しかし、東シナ海の日本側海域には、石油や天然ガスが原油換算で五億キロリットルの埋蔵量があると経済産業省は試算している。それは日本の原油国家備蓄量の十倍に相当する。
 領土・領海に対する防衛意識を強め、中国の出方を警戒するとともに、エネルギー国家安全保障の観点からも検討すべきである。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 19:20
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