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最先端の海洋科学調査船、青島を出発
朝日新聞  平成18年9月17日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609170153.html

 中国の最新式海洋科学総合調査船「科学3号」が16日、青島を出港した。今回の調査には中国初の「開放シェア就航」方式が採用された。

 「シェア就航」とは船の設備、調査資料・データ、得られたサンプルなどを無料でシェアする仕組み。全国各地の科学者は誰でも乗船でき、各自の必要に応じて規定航行ライン上の特定のポイントで海洋科学調査を行うことができるという開放的なアイデア。今回の調査には中国科学院海洋研究所が150万元を投じた。重点となるポイントは黄海の寒流域、長江河口、南中国海北部などで、海洋エネルギー調査、生態環境調査、地質環境調査など総合的な環境調査を行う。1カ月にわたる航行は、黄海から東中国海、南中国海へと沿岸を南下し、舟山、厦門(アモイ)、三亜に停泊する。

 「科学3号」調査船の全長は73.9メートル、幅10.2メートル、貨物積載重量は1224トン。世界中を航行できる性能を持ち、主に近海の物理海洋学、海洋地質学、海洋生態学、海洋化学などの総合調査と実験に利用できる。船は実験室のネットワーク端末、6000メートルの深海探査機器など世界最先端レベルの設備を備えている。

管理人:中国の宣伝をそのままに書いたような記事です。当然国家機密に関わる部分が解放されよう筈がありません。併しこういうことをするという余裕が中国にでてきたと言う事は日本にとって喜ぶべきことではありません。東支那海の調査はほぼ終えたということです。そのであっての余裕であります。
ところで、東中国海?、南中国海? 当然 East China Seaと South China Seaのことですよね。なんで?East China Seaと South China Seaは日本語では東シナ海・東支那海、南シナ海・南支那海です。中国での呼び方は東海・南中国海です。調べると、「シナ」という言葉を差別語とする者が東中国海、南中国海と呼ぶのだそうです。Chinaは正式名称です。そしてChinaは日本では支那です。支那が差別用語ととして使われたとするなら使った人間の心得違いが責められるべきで、勝手に名称を変えるべきではありません。そもそも支那が正式名称であって、中華民国、中華人民共和国にせよ、「中国」は日本では「なかつくに」の中国地方のことです。日本では「中国」この「なかつくに」の意味の「中国」に統一して、中国は支那とすべきであります。ベトナムでは南支那海を東海と言い、中国は東支那海を東海と言い、韓国は日本海を東海と言います。皆自国中心として名前を付けます。従って我が国では東支那海と言うべきで、朝日新聞の呼称変更は差別用語云々の問題などではなく、へつらいです。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 21:02
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「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言
産經新聞  平成18(2006)年9月18日
http://www.sankei.co.jp/news/060917/kok002.htm
 【ワシントン=古森義久】米国議会の14日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官2人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。

 米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。

 2002年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏(現プリンストン大学教授)は中国が(1)北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている(2)しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している(3)長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。

 同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。

 2001年からほぼ4年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏(現防衛分析研究所員)も中国は6カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。

 アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた。

(09/17 02:16)

author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 06:53
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中国「離於島の韓国海洋基地、法的効力ない」
産經新聞  平成18(2006)年9月14日
http://www.sankei.co.jp/news/060914/kok020.htm
中国「離於島の韓国海洋基地、法的効力ない」

中国は済州道(チェジュド)東南海域の暗礁である離於島(イオド)地域の韓国海洋探測基地建設に関し、「韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がない」と主張した。

中国外務省の秦剛報道官は14日の記者会見で、「蘇岩礁(離於島の中国名)は(国際法上島ではなく)東中国海北部の水面下にある暗礁」とし、このように述べた。

秦報道官は「中国は韓国と排他的経済水域(EEZ)画定をめぐる交渉を進行中」とし「韓国が蘇岩礁海域に建設した海洋基地に対し、われわれは2度にわたり外交的に交渉を繰り広げた」と語った。

また「東中国海北部海域の暗礁地帯であるこの海域をめぐって韓国との領土紛争は存在しない」とし、「EEZ交渉が行われているため、韓国が(交渉対象地域の)この海域で一方的に行動をとることに反対する」と述べた。

秦報道官は「中国は外国との関係を発展させるうえで、国連憲章の総則と原則に従う」とし「これに基づき他国の領土保全を尊重するというのがわれわれの立場」と話した。

これに対し、外交通商部(外交部)当局者は「離於島は明らかに韓国の領土」とし、「まだ中国とEEZ境界を確定していないが、離於島基地は韓国側EEZに含まれるというのが政府の立場」と明らかにした。

離於島=韓半島最南端の島、馬羅島(マラド)から西南側に149キロ離れた水中暗礁。 韓国海洋研究所は01年に離於島総合海洋科学基地を建設した。 中国は総合海洋科学基地建設過程で数回異議を提起した。

北京=劉光鍾(ユ・クァンジョン)特派員
ソウル=李哲煕(イ・チョルヒ)記者
2006.09.14 18:36:48
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:00
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中国、東シナ海で新ガス田開発に着手 
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060829/K2006082803570.html

中国、東シナ海で新ガス田開発に着手 日本政府が抗議
2006年 8月29日 (火) 06:04

 東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に着手していることがわかった。8月に入り掘削やぐら(プラットホーム)の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、日本の排他的経済水域(EEZ)内に含まれており、政府は開発の動きを注視していた。

 安倍官房長官は28日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、日本の200カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。

 政府筋によると、同ガス田は、3月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な生産設備が完成したという。日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。

 八角亭ガス田は、中国が98年に生産を開始し、中間線より50キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約6キロ内にある。日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している中国の春暁(日本名・白樺)ガス田からも50キロ以上離れている。


「人民網日本語版」
http://j.peopledaily.com.cn/2006/08/30/jp20060830_62607.html
更新時間 :2006年08月30日15:32 (北京時間)


東中国海開発めぐる日本の懸念表明について 外交部

外交部の秦剛報道官は、東中国海の開発問題で日本が懸念を表明したことについて、取材に応じた。外交部のウェブサイトが伝えた。以下は記者と報道官の一問一答。

――日本のメディア報道によると、中国が東中国海で開発を進めている「八角亭」ガス田について日本は、「中国は日本の200カイリ内、排他的経済水域(EEZ)の海域で開発作業を行っている。日本はこのことに強い関心と懸念を表明する」と中国側に示した。中国はこれをどう見るか?

該当する中国のガス田開発作業は東中国海の大陸棚上で行われている正当な活動であり、非難されるべきものではない。中日両国には海上の境界線などをめぐる論争があるが、これは両国が交渉によって解決すべきだ。中国は、日本が新たな対立や紛糾を起こすことに反対する。(編集ID)

「人民網日本語版」2006年8月30日
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:06
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