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第65回国会本会議における尖閣諸島を巡る質疑応答
以下は第65回国会の本会議(昭和四十六年一月二十七日)で行われた第4号質疑応答である。

ここに尖閣諸島の資源開発問題に対する社会党(今の社民党)の森中守義議員の質問が出てくるのだが、余りにもあからさまな森中守義議員の中国よりの姿勢には驚くばかりである。社会党の森中守義議員の質疑は、中国の代弁者の質問であって、日本人の国会議員の質問とは思えない。この時に中国の圧力に屈せず東シナ海の資源開発を直ちに進めていたならば、今のような、「日本が東シナ海で日本側であっても資源開発をしたら軍艦を派遣する」などという脅しに甘んじなければならないことはむなかったであろう。この惨めな姿を世界にさらさねばならない悔しさは、社会党(今の社民党)と森中守義議員に対する怒りとなってしまうことを禁じ得ない。

昭和四十六年と言えば今から37年前である。この時に強い態度で国益は守る。我が国の内政に中国の干渉は許さないという覚悟をしていたならば、と思うと残念でならない。私達日本国民が反省すべき歴史である。

中国よりの社民党森中守義議員の質疑と佐藤栄作総理との質疑応答を読んでもらいたい。



http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/065/0010/06501270010004c.html より

○議長(重宗雄三君) 日程第一、国務大臣の演説に関する件(第三日)。
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。森中守義君。
   〔森中守義君登壇、拍手〕


○森中守義君 私は、日本社会党を代表いたしまして、さきに行なわれた政府演説並びに当面の諸問題について、政府に質問をいたします。
 まず、日中問題について総理にお伺いいたしますが、その第一は、政府の対中国策と国民世論の関係であります。総理は、正当な国名を呼ぶことによって、いかにも対中国策に新味ありとの印象づけをされますが、その実は、国連の新事態に対処する代表権問題を含め、台湾温存策を画されていると見るのでありまして、はなはだ遺憾であります。そのことは、アルバニア案の表決結果と、それに続く各国の中国承認の動きなど、世界の潮流とはあまりにかけ離れたものであります。また、それは国内世論にも背を向けるものであります。日中議連が国会の過半数を越える参加者を得て結成された事実をどのように総理はお考えになりますか。世間では、国民の約八〇%から八五%の者が政府の対中国策に批判を持っているとしています。しかるに、政府が国民のわずか一五%そこそこの少数の意思をもって一〇〇%外交施策を壟断すること自体、民主主義の原則に反します。総理の民主主義に徹すると言われることが本心からであるならば、国民世論を一〇〇%外交施策に反映させるのが当然であり、そこから日中問題打開への再出発とさるべきと思いますが、見解を求めます。

 第二点は、日中間の重要な問題点についてでありますが、戦争終結の問題であります。総理の、戦争は終結しているとの見解は、率直に言って動揺があります。ひとりよがりの見解にすぎないからであります。相手が終わっていないというのに、こちらだけが終わったと言っても、法的効力が発生するはずのものではありません。問題が問題でありますから、もう一回私は伺います。日中間の戦争状態は終結しているのですか、いないのですか。終結していると言われるならば、具体的に終結しているという事実を裏づける証拠をもって御答弁を願います。

 次は、総理の意思が那辺にあるかということでありますが、総理は中国との大使級会談を提唱しているが、相手が乗ってこない、それは先方の責任だと言わんばかりの言い方をされます。また、先般の記者会見では、中国との接触の暁には、国交正常化問題についても議題に供したいとも言われました。また、北京、台北双方が一つの中国を主張して譲らず、現実に二つの政府があるので困難であるとも言われるなど、一連の中国問題に対する発言が続けられていますが、一体、日中関係を打開しようとする意思決定の上に立ってのことであるのか、単に言ってみるだけのものなのかわかりません。どう見ても日中関係打開の意思決定の上に立ってのこととは思えません。意思決定のない発言はどんなにりっぱなことを言っても無意味であります。しかし、何としましても総理の意思決定なくして日中の前進はありませんが、それについては特に考慮されねばならない幾つかの点があるはずであります。一つには、大陸から追われてきた三百万、しかもその一割にも満たない支配者が、米国の第七艦隊に守られて一千万の台湾住民をがんじがらめに支配している事実に留意するならば、中国と台湾を単に二つの政権として同列に論ずべき存在ではないものであること。また、中国内戦の延長に米国が介在したものでありまして、いかにわが国が手を下そうとしても、どうにもならない米中関係という現実でしかないということ。いま一つは、中国との関係がわが国の前途にとって、また国際環境からいって、好むと好まざるとにかかわらず何とかしなければならぬものであること。以上の三点が、総理の意思決定の要素として十分認識されねばならないということであります。

 そこで、わが国が当面、米中関係の打開までしょい込むのではなく、日中関係においてわが国ができることをやるというこの意思さえはっきりされるならば、決してむずかしいことではありません。よって、大使級会談や接触の暁には正常化についても協議したいということは、はたして日中関係打開の意思決定の上になさったものかどうか。ここであらためて総理にお答えを願いたいと思います。

 同時に、総理から、その意思がほんとうにあれば、いままでのように大使級会談、政府間接触を繰り返すのではなく、もっと具体的なものとして、近く訪中予定の藤山さん、あるいは岡崎さんのいずれかに――御当人の意思は別でありますが――特命全権大使の資格を与え、来たるべき覚書交渉において吉田書簡の廃棄、中国食肉の輸入、円元直接決済、航空機乗り入れ等の諸懸案を一挙に解決させ、国交正常化への第一歩として、覚書協定を政府間協定へ発展させるのがより現実的方法だとは思われませんか。もし総理におかれて、そのくらいのこともできないと言われるのであれば、広く各界で認知されている覚書協定の役割り、すなわち日中間における唯一の政治的パイプと言うことはナンセンスにすぎないのではありませんか、総理の見解を求めます。

 第三は、台湾との深まりが日中国交正常化にとって二律背反であるということについてであります。現状のままで推移すれば決して明るい見通しは生まれてまいりません。何となれば、政府が一面で日中政府間接触を唱え、一方では佐藤・ニクソン共同声明に従って米国のアジアに対するオーバーコミット収束への肩がわりになって、ますます米中関係の片方に介入し、台湾との政治、経済両面にわたる癒着を深めている現実から生まれる障害であります。総理は、台湾との関係の深まりが中国との国交正常化とは全く二律背反であることに大いなる矛盾を感じられるべきでございますが、見解をお示しください。総理が真剣に日中関係を打開しようとの意思を固められるのであれば、まず台湾との関係において、利権につながる一部政治家に引きずられてずるずると深みに入ることをやめ、まず現状でストップすべきであります。特に現在騒がれている台湾の総合製鉄所建設などを含む第二次円借款などは、直ちにこれを拒否すべきであります。一部政治家と企業の飽くなき利潤追求のための尖閣諸島等の大陸だな資源開発計画は、領有権、所有権をめぐる紛争の禍根を残すものでありまして、直ちに中止さすべきであります。また、これらを推進する日華協力委員会のごときには、いやしくも現職閣僚の出席を許すべきではありません。以上の諸点について総理のお考えを承りたいと思います。

 この質問の終わりにあたりまして、重ねて私は申し上げます。日中関係打開は、総理が平和外交に徹するならば徹するほど、また国際世論の潮流からも、国民世論の支持から見ても、早晩越えねばならない関門であります。一日でも早ければ早いほど国益に利すると信じます。そのためには総理の決断がまず第一であり、その決断さえあれば、難解に見える台湾問題も、北京との外交交渉の一つのテーマにすぎないことを強調したいのであります。



   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣(佐藤榮作君) 森中君にお答えをいたします。

 中国問題につきまして幾つかの御意見が述べられましたが、遺憾ながら多くの点につきまして、私は森中君と意見を異にするものであります。重ねて申し上げます。中国との関係は、わが国にとって、他のいかなる国にも増して重要であるだけに、長期的展望に立って対処しなければなりません。政府は、国際信義を重んじ、国益を守り、極東の緊張緩和に資するという観点から、相互理解をはかりつつ慎重に取り組んでまいる考えであります。(「おとといから同じ文句ばかり言っているじゃないか」と呼ぶ者あり)そのとおりです。

 次に、わが国は、一九五二年に、戦争当事者である中華民国政府との間に日華平和条約を結びました。政府としては、これによって国と国との間の戦争状態は終結したものと考えます。しかし、北京政府がこの条約を有効なものとは認めず、中国大陸とわが国とは法的には戦争状態にある旨主張している次第は、政府も承知しているところでありますが、同時に、一方、貿易額も年々増加いたしまして、昨年は御承知のとおり往復八億三千万ドル、かようにものぼっておる次第であります。この点もつけ加えて御了承願っておきます。

 次に、大使級会談や政府間接触について、政府としてどのような意思決定をしたのかとお尋ねがありました。実は質問の趣旨がちょっとわかりかねたのでありますが、内閣を主宰する私が、政治のあり方について一つの方向を打ち出す場合、特に政府全体としての意思決定を必要とするものでないことは御承知のとおりであります。なお、つけ加えて申せば、施政方針演説をはじめとする政府演説は、閣議決定の上、国会を通じて内外に明らかにするものであります。

 また、森中君から、藤山君か岡崎君を特命全権大使に任命せよというきわめてユニークな提案がありましたが、わが国と北京政府との間にはいまだそこまでの意思疎通はないのが実情であります。今後わが党からも、藤山君のみならず、多くの人が北京を自由に訪問し、かつ、先方の要人もいろいろな機会に日本を訪問するという情勢が生じてくれば、次第に相互の信頼関係が深くなっていくでありましょう。やはり日中関係は相互の信頼関係の積み上げが先決であると私は考えます。

 次に、台湾問題についていろいろのお話がありましたからお答えをいたします。台湾との関係を清算せよというのが森中君のお考えのように聞き取れたのでありますが、およそ国際関係におきまして、一方的に信義を破ることが長期的な国益にかのうやり方とは私は思いません。中華民国と友好関係にあるわが国として、求められれば、その経済建設に可能な限り協力するのは、他の友好国の場合と同様であります。国府への新規借款については、各種のプロジェクトを個々に検討し、できる限り協力していく考えであります。

 次に、尖閣列島の大陸だな開発は、紛争の種になり、危険だから中止したほうがいいとの御意見は、いささかふに落ちないところであります。尖閣列島がわが国の領土であることは議論の余地のない事実でありますから、その領有について、いかなる国とも交渉する考えはありません。なお、日華協力委員会は、日本と台湾の友好協力関係を増進するための民間団体であって、閣僚は正式会員として参加しておりません。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:33
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