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- 尖閣衝突事件・中国人船長「起訴相当」議決 松本外相、コメント避ける
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2011.04.19 Tuesdayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/plc11041919290011-n1.htm
尖閣衝突事件・中国人船長「起訴相当」議決 松本外相、コメント避ける
2011.4.19 19:28松本剛明外相は19日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で不起訴処分となった中国人船長を那覇検察審査会が「起訴相当」と議決したことについて、「今後検察当局が適切に判断するものと思う。私から申し上げることはない」と述べた。
- 釈放の中国人船長「起訴相当」 尖閣衝突事件
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2011.04.18 Mondayhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/crm11041823570014-n2.htm
釈放の中国人船長「起訴相当」 尖閣衝突事件
2011.4.18 23:50沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴(起訴猶予)処分となった中国人の●(=擔のつくり)其雄(せんきゆう)船長(41)について「起訴相当」と議決し公表した。
議決を受け、那覇地検は再捜査する。再び不起訴としても、検審が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴される。ただ、那覇地検は昨年9月に「日中関係を考慮する」などとして釈放、船長は帰国しており、再捜査には難航が予想される。仮に強制起訴されたとしても、公判が開けるかどうかは不透明だ。
検審が審査したのは、昨年9月、海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡した際、漁船を巡視船に衝突させて海上保安官の職務執行を妨害した容疑。
那覇地検は巡視船の損傷は航行に支障を生じさせるものではなく負傷者がいなかったなどとして起訴猶予としたが、議決では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘。また巡視船の乗組員の証言から「人命を危険にさらす行為であったことを否定できない」とした。
続いて、船長が尖閣海域の日本領海内で操業していたことを認識していたと供述していることを重視。漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際、乗組員に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と述べた点などを挙げ、「警備を軽視し、追跡されても逃走できると考えていたことがうかがえる」と計画性を指摘した。
また「釈放を指揮した検察官が、被疑者が中国に帰国したので起訴しないと裁定したことは納得できない」と捜査の在り方を批判。衝突の様子を撮影した海保のビデオ映像について「事案の発生を防止し、領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも、公開を希望する」と付言した。
- 中国、無人島「売ります」 海洋権益確保へ 尖閣も視野?
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2011.04.13 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/chn11041320340007-n1.htm
中国、無人島「売ります」 海洋権益確保へ 尖閣も視野?
2011.4.13 20:34【上海=河崎真澄】13日付の中国紙、東方早報などによると、中国国家海洋局は大陸沿海部に点在する無人島を観光や漁業など向けに、50年間の使用期限付き開発権として民間に売り出すことを決めた。遼寧省から海南省までの8省と自治区に属する176の島を第1弾として公表した。
民間資本活用による海洋権益の確保が狙いだが、日中関係筋は、将来的に尖閣諸島や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などの開発権を領有主張を目的に“売り出す”恐れもあるとして注視している。
176島のうち最も大きいのは面積8平方キロの広東省珠海の二洲島。中国には500平方メートル以上の島が約6900あり、このうち94%が無人島。不法占拠や不法売買も横行している。
中国は離島の生態や資源保護のため島嶼(とうしょ)保護法を昨年3月に施行している。
- 安全保障環境は尖閣の日中関係などで「不安定」 23年外交青書を閣議了解
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2011.04.01 Fridayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040110120009-n1.htm
安全保障環境は尖閣の日中関係などで「不安定」 23年外交青書を閣議了解
2011.4.1 10:07松本剛明外相は1日の閣議で、平成23年版外交青書を報告し、了承された。昨年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件をめぐり緊張した日中関係や、北朝鮮による同11月の韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を踏まえ、日本を取り巻く安全保障環境を「不確実性や不安定性が存在することが明らかになった1年」と位置付けた。前原誠司前外相時代から進めてきた「経済外交」を継承し、多国間の経済連携やインフラ輸出の必要性も強調している。
3月9日に就任した松本氏は巻頭で東日本大震災に触れ、「日本は戦後最大の国家的危機に直面している。困難な時期を乗り越え、復活を果たすためにも外交に全力で取り組む」との決意を示した。
日米関係は「日本の外交・安全保障の基軸」とし、同盟深化が喫緊の課題であると強調したが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題についての踏み込んだ言及は避けた。
東アジア地域については「伝統的な脅威が存在している」と指摘。中国の国防力強化や海洋活動の活発化を「懸念事項」とし、「より一層透明性をもって適切な役割を果たすよう求めていく」と強調した。
韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)については、「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」と明記。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問を「看過できない動き」と指摘したが、北方領土返還については「精力的にロシア政府と交渉を行っている」とするにとどめた。