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2012.01.24 Tuesday
中国200カイリまで巡視拡大方針、東シナ海で日中中間線越え
2012.1.24 18:34 [中国]東シナ海を管轄する中国上海海事局幹部は今年の航空機による巡視活動について、日中中間線を越えて「中国の排他的経済水域(EEZ)の200カイリ(約370キロ)」まで巡視範囲を広げる方針を明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)など日中間で係争となっている海域も対象となる。中国各紙が24日までに報じた。
日本は「牽制(けんせい)だろう」(外務省幹部)と静観しているが、昨年から中国軍機が尖閣諸島に接近するケースが増えているほか、中国の国家海洋局や農業省漁政局も東シナ海の巡視を強化しており、日中間で緊張が高まる可能性がある。
中国各紙によると、上海海事局通航管理課の黄建偉課長は中国のEEZを根拠に「沿岸から200カイリまでの海域をカバーし、緊急対応を目指す」とした。(共同)
- 尖閣付近に中国監視船 接続水域に出入り
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2012.01.15 Sundayhttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/343356.html
尖閣付近に中国監視船 接続水域に出入り
(01/14 10:11、01/14 13:05 更新)
沖縄県の尖閣諸島・久場島から北西約50キロ付近を航行する中国の漁業監視船「漁政201」=14日午前7時52分(第11管区海上保安本部提供)
14日午前4時55分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島から北北東約44キロの接続水域に、中国の漁業監視船「漁政201」が入ったのを第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が確認、領海に入らないよう無線で警告した。
監視船は同7時40分ごろ、中国の方角に向けて接続水域を出た。
同本部によると、13日午後10時半ごろ、パトロール中の巡視船が、尖閣諸島・大正島の北東約71キロの排他的経済水域(EEZ)で西に向け航行中の同監視船を発見、警戒を続けていた。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120115k0000m040033000c.html尖閣諸島:接続水域に中国の漁業監視船入る 今年初めて
14日午前5時ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島久場島から北北東44キロの接続水域に中国の漁業監視船「漁政201」が入ったことを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認。無線などで日本領海に入らないよう警告したところ、監視船は同日午前7時40分ごろ久場島の北西44キロの接続水域を出て北西に向かった。尖閣諸島周辺での中国漁業監視船の確認は昨年10月24日以来で今年初めて。
11管によると、13日午後10時半ごろ、同諸島大正島から北東71キロの排他的経済水域(EEZ)内で監視船が航行しているのを巡視船が発見。目的を確認すると監視船は「我々の管轄海域でパトロール中であり、正当な公務執行中である」と回答した。監視船は14日午前7時20分ごろ久場島の北西38キロまで接近して進路を北西に変え、中国方面に向かったという。【木下武】
- 【外交文書公開】要旨
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2012.01.05 Thursday
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122300060002-n1.htm
要旨(1) 中国が「軍国主義」復活を懸念【日中共同声明、調印直後から対日警戒感】
(昭和48年5月上旬訪中のルクセンブルク外相に対する周恩来首相、姫鵬飛外相の発言ぶり。ベルギー側内話。極秘)
日本経済はあまりに拡大し海外に対する資源依存度が高いので、中国はこれが日本軍国主義の復活をもたらすことを懸念している。
(48年4月末訪中のマクドナルド・カナダ資源大臣に対する喬外務次官の発言。カナダ側内話。極秘)
過去の日本軍国主義は、中国が虚弱だったところに主な原因があるが、今や中国の状況は全く異なる。しかし、現在の日本は資源を外国に依存しなければならない経済を持っているので、窮すればアジア等において軍国的方向に歩む可能性は否定できない。
(47年9月27日、田中角栄首相と周氏による第3回首脳会談。極秘)
周氏 過去の歴史から見て、中国側では日本軍国主義を心配している。今後は日中がお互いに往来して、われわれとしても、日本の実情を見たい。
田中氏 軍国主義復活は絶対にない。軍国主義者は極めて少数である。日本人は領土の拡張がいかに損であるかをよく知っている。日本を恐れる必要はない。
周氏 政権担当者の政策が大事である。
田中氏 (日本列島改造計画を説明し)軍国主義復活のために使う金はない。
(47年9月27日、大平正芳外相と姫氏による非公式会談。万里の長城往復の車中。軍国主義についての表現に関する部分。極秘)
大平氏 田中氏の訪中は、日本国民全体を代表して、過去に対する反省の意を表明するものである。日本が全体として戦争を反省しているので、この意味での表現方法をとりたい。
姫氏 中国は日本の一部の軍国主義勢力と、大勢である一般の日本国民とを区別して考えており、中国の考えは、むしろ日本に好意的である。
(48年2月1日調査室作成。1月31日に開催された学者を囲む夕食会での大平氏の内話。秘)
田中氏は共同声明は自分に任せるからうまくやってくれと述べ、自分が全権を委(い)されたので交渉はやりやすかった。ただし田中氏は自分は軍国主義者も共産主義者も含めて日本国民全体を代表してきているのであるから共同声明に「軍国主義」をうんぬんして国民の一部を非難することはできない旨述べ「軍国主義」という言葉を入れるぐらいなら帰ると注文した。
(46年3月11日中国課作成。藤山愛一郎元外相の内話。極秘)
藤山氏は周氏はじめ中共(中国共産党)側要人との会談で得た印象を3月10日、中国課長に次の通り内話した。
「日本軍国主義」の問題はこちらからも、いろいろ説明した。周氏は「日本人の多数が戦争を欲していないことをよく知っている。日本が再軍備することにも決して反対はしていない。しかし、日本の中で、一握りの権力者が再び日本を軍国主義化しようとしていることを問題にせざるをえない」と言っていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122300060003-n1.htm
要旨(2) 韓国が沖縄核配備増強を要望2011.12.23 00:06【韓国が沖縄の核配備増強要望など】
(昭和44年11月24日、朴正煕韓国大統領の金山政英駐韓大使への発言。特秘)
大統領 韓国としては沖縄基地が核を含め現状のままの態勢にあることが絶対に必要だ。その考え方には変わりないが、日本の内政事情は了解しており、核抜き本土並みもやむを得ないと考えており、(日米)共同声明に韓国防衛に関する強い決意が表明され、事前協議を通じ有事の際、核の配置が考慮されていることに一応の安心感を持っている。反対党の妨害、学生等の暴動も考えられ、手放しで安心できないというのが自分の心境である。
大使 有事の際の速やかな政府の態度決定に支障を来すとは考えられない。
大統領 中共の核兵器が次第に危険な段階になってきている状態をも考慮し、自分としては共産主義者の侵略に対する抑止力として現在沖縄にあるといわれるメース(戦術核)では不十分であり、さらに進歩した核兵器の配置されることが戦争防止のため必要だ。佐藤(栄作)首相が自分の述べたような憂慮を念頭におかれつつ、沖縄の米軍基地の問題を処理されるよう切にお願いする。
(44年10月28日付、訪台したスナイダー米駐日公使と台湾外務省高官のやりとり。特秘)
台湾高官 沖縄の返還により米国は対外的に負っているオブリゲーション(義務)をどのように守ろうとするのか。
スナイダー公使 日本側も沖縄における米の防衛能力を維持することが韓国や台湾のためのみならず、日本自身のため必要であることを認識してきているように思われる。
しかし、米国がコミットを維持するためにいかなる措置を講じるかは米国が一方的に決定する問題だ。維持すべき内容等につき国府(台湾)側の注文等を受ける筋合いのものではない。
(44年12月10日、オンキー米国防次官補らの沖縄核配備に関する内話。極秘)
沖縄基地を使用せざるを得なくなる可能性もまったく排除し得ないので、同基地を本土並みとして、しかも短期間に沖縄を日本に返還し得るか否かは疑問だ。
戦略核に限れば沖縄の価値は減退しつつあるが、戦術核はそうはいえず、まして在来兵器の極東における基地としての代替を他に見いだすことも容易ではない。日本国民が引き続き核問題に感情的立場をとり、抑止力としての核に現実的な評価を怠れば、将来中共の核武装の進展とも関連し、中共の核の脅迫に屈せざるを得なくなる恐れも出てくる危険を排除し得ない。
米国民の中にはせっかく米国が核の傘を日本にさしかけているのに日本国民自身がこれを正当に評価しないのならば、米国はあえて核戦争をも賭して日本防衛の公約を果たす責務はないのではないかとの世論が将来、米国内に起きないとも限らない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122300070004-n1.htm
要旨(3) 尖閣諸島領有権問題棚上げ2011.12.23 00:07【尖閣諸島問題棚上げ】
(昭和48年4月、董必武国家副主席の小川平四郎駐中国大使への発言。極秘)
中国と日本の間には陸地での国境の問題はない。台湾の問題もあり、(尖閣諸島の)魚釣島の問題もあるが、魚釣島問題については今後道理をもって話し合えばよい。
(47年9月27日、田中角栄首相と周恩来首相の第3回首脳会談。極秘)
田中氏 尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
周氏 尖閣諸島問題については今回は話したくない。今これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない。
(46年7月5日中国課作成の新大臣用報告資料。極秘)
尖閣諸島がわが国の領土であることは議論の余地なき事実であるから、尖閣諸島の領有権問題について、いかなる国の政府とも話し合う考えはない。
しかし、領有問題をめぐって日華(日本と台湾)双方が反発しあうことは日華間の友好協力関係に悪影響を及ぼす恐れがあり、またこの問題をめぐって日華の対立が浮き彫りにされるにおいては、中共(中国共産党)をして日華の友好関係にくさびを打ち込む絶好の口実を与えることになるので、日華双方の政府は本問題を重大問題としないよう極力配慮する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122300070005-n1.htm
要旨(4)完 周恩来首相の米中接近示唆2011.12.23 00:07 [外交]【周恩来首相が事前に米中接近を示唆】
(昭和46年3月11日付、藤山愛一郎元外相が外務省中国課に語った内話。極秘)
周恩来(首相)は「米国は変わり身が早い。現在、台湾に深入りしているのは米国よりも、むしろ日本である。今後、中共(中国共産党)との関係においては米国が先行して、日本が取り残されるのではないか」と言っていた。
中共は昨年来の各国の中共承認や国連代表権問題の動きを見て、米国も結局は中共承認に追い込まれてゆくとみているようだ。
周は、日中関係の正常化を真剣に欲しているという印象を受けた。しかし同時に周は、今すぐ関係正常化ができないということも、よく分かっている。佐藤(栄作)首相ではダメだと考えている。佐藤首相が国会で、自分の任期中はやらないと言ったことを中共はよく知っている。
(46年3月17日付、周首相の日本政府関係者に対する発言。極秘)
(日中関係の打開に向け)日本政府が日中大使級会談を呼びかけていることはよく知っている。これは日本政府がわれわれと話をしたいということだと了解している。
しかし、日中関係のような重要な問題は事務官僚に任せるべきではない。日中政府間接触の第一歩は日本の現職の外相か首相が北京に来ることだ。前外相とか元首相ではなく、現職の外相か首相が来てくれるなら、いつでも北京の空港を開けて待っている。