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中国はもう反日デモはできない
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120601/chn12060103240000-n1.htm 

【正論】

元駐タイ大使・岡崎久彦

     中国はもう反日デモはできない


2012.6.1 03:23
(1/4ページ)正論

 薄煕来事件は、中国内政に、日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている。

 それは、この秋の中国共産党の権力継承の障害となるような事件ではないかもしれない。そういう表面的なことは、中国共産党がビシッと抑えて、影響を表に出さないことは可能であろうと思う。

 ≪薄煕来事件で党の権威失墜≫

 問題は、この事件が中国共産党一党支配の権威に与えた強烈なボディブロウである。

 事件の実態は私にはわからない。漏れ伝わる情報しかないが、中国共産党幹部による大規模な収賄、蓄財、個人的資産の海外への不法移転、それによる高級幹部子弟の海外遊学、指導部の男女関係の放恣(ほうし)、殺人も含むマフィアもどきの権力の乱用などがインターネットで全世界を駆け巡っている。

 権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗するというのは英歴史家、アクトン卿の言葉であるが、20世紀に出現した数多くの絶対権力、たとえば、スターリン時代、ヒトラー、ムソリーニの時代でも、指導部の専恣がこれだけ表に暴露されたことはなかった。

 かつて、米外交官、ジョージ・ケナンはかのX論文において、冷戦は、結局は、米国がどのような価値を持つ国家かのテストであり、そのような試練を与え賜(たも)うた神の摂理に感謝すると言った。今回のようなスキャンダルが、共産中国の道徳的権威に深刻な打撃を与えたことは間違いない。



 それは、中国外の国際社会との関係、特に、日中関係にとってどういう意味があるのだろうか。

 ひとつ、私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである。

 ≪反政府行動への転化を懸念≫

 それは今度の事件の前からそうなのかもしれない。2005年の小泉純一郎首相の靖国参拝の際、私は反日デモは起きないからご心配なく参拝されたいと言った。

 その年の4月に、日本の安保理入り反対の小規模官製デモが、共産党の統制に反して、大規模反日デモに膨れ上がったことから生まれた、中国指導部の危機感を知っていたからである。

 かつて、田中角栄首相の東南アジア歴訪に際して、ジャカルタ、バンコクで反日デモがあった。デモ参加学生たちのその後の述懐によれば、通常デモは禁止なのに、反日デモだけは当局が許可する由なので大いにデモをしただけの話だ、あれは、反日デモでなく反政府デモだということであった。

 そういえば、05年4月のデモの際、参加者のヘルメットには「愛国無罪」という不思議な文字があった。言わんとするところは、デモは違法行為であると知っているが、これは反日デモだから許してもらえるという意味である。つまり反日にかこつけて、日頃の欲求不満を発散させようということである。だから、当局がその後のデモは厳禁したのである。


 私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。それはまさに05年の上海、広州における大デモで中国治安当局が感じた危機感なのであろう。

 東京都が尖閣を買うと言っても、北朝鮮のミサイル発射で自衛隊が沖縄に配備されても、中比紛争の最中に巡視船供与の方針を固めても、中国側から表向き反対はなかった。東京の世界ウイグル大会には、日中首脳会談の拒否や外務省レベルの抗議はあったりしたが、中国国民に訴えるような反応はなかった。考えてみれば、盲目の人権活動家、陳光誠氏の渡米も意外に抵抗少なく許している。

 ≪正しい対中政策進める好機≫

 国内が不安定だと、外に危機を求める危険があると言うが、実態は、道徳的権威の低下した中国政府としては対外強硬策を国民に訴える危険を冒せないのである。

 従来、尖閣の施設建設など、日本政府の当然の権利を行使するに際し、中国側の意向を慮(おもんばか)る傾向があったが、今後は、反日デモや、その結果の日本の企業の安全は、顧慮する必要はないように思う。正しい政策は正しい政策として淡々として進めてよいと思う。


 これは私だけの意見でないこともわかった。米ヘリテージ財団の中国専門家、チェン氏によれば、薄煕来事件以来、腐敗対策といっても地方重視といっても、それがほんとうに民衆のためを思っての改革なのか、権力闘争の手段なのかもわからなくなってしまった。その結果、中国の政策推進能力は麻痺(まひ)し、米国は一息つけるかもしれない。その間、米国はインドやフィリピンなどとの協力を進めることができる、と論じている。

 つまり、米国のアジア復帰戦略を推進する絶好の機会だと言っているのである。この際、日本も、粛々と、尖閣の領有権主張強化、集団的自衛権の行使を含む日米同盟の強化などを進めていくのに良い機会だと思う。

(おかざき ひさひこ)





author:senkakujapan, category:-, 10:53
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中国は国際社会で勝たねばならぬ相手
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120531/wlf12053119550023-n1.htm 

和歌山「正論」懇話会 「中国は国際社会で勝たねばならぬ相手」 櫻井よしこ氏

2012.5.31 19:51 正論・西論
和歌山「正論」懇話会で「日本よ、勁(つよ)き国となれ」と題して講演するジャーナリストの櫻井よしこ氏=31日午後、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国(頼光和弘撮影)

和歌山「正論」懇話会で「日本よ、勁(つよ)き国となれ」と題して講演するジャーナリストの櫻井よしこ氏=31日午後、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国(頼光和弘撮影)

 和歌山「正論」懇話会の第68回講演会が31日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本よ、勁(つよ)き国となれ」と題して講演した。

 まず中国について「国際社会で勝たなければならない相手」と述べ、シリア情勢やイラン・北朝鮮の核問題への中国の影響を解説。「中国を中心とする人間の自由を否定する変な国々が、世界のあちこちで問題を起こしている」と指摘した。さらに「人権や法律を守るよう言い続け、私たちの価値観を広めていかなければならない」と訴えた。

 日本については「戦後六十数年間、まともな国ではなかった。自分の国を自分で守らなくてよい憲法は、『政府は何もしません』と言っているようなもの」とし、「憲法を改正し、アメリカやインドと連携して中国に抑制力を働かさなければ」と訴えた。

author:senkakujapan, category:-, 10:50
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中国は遅れてきた帝国主義国家
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120322/waf12032219550022-n1.htm

正論大賞記念講演会 拓殖大学総長・学長、渡辺利夫氏の講演要旨

2012.3.22 19:54 (1/3ページ)正論・西論

 中国は膨張する経済力をもって急速な軍拡路線を進めており、東アジアを舞台にした地域覇権をいずれ掌握するであろう。「中国といかに向き合うか」、これこそ21世紀の日本の命運を決するテーマとなろう。

 このテーマに迫るには、現在の中華人民共和国とはいかなる存在であるかを、怜悧(れいり)にとらえておく必要がある。2つの観点が重要性をもつ。

 1つは、「中華人民共和国とは大清帝国の後裔(こうえい)である」という観点であり、もう1つは、「中華人民共和国とは遅れてやってきた帝国主義国家である」という観点である。

 前者についていえば、大清帝国は漢族、満州族、モンゴル族、チベット族、ウイグル族を組み込んで、中国史上最大の版図を擁した王朝である。面積で測れば清は前王朝の明の3倍に達する。また外国である朝鮮、ベトナムを属領として、ここにきわめて強い影響力を行使しつづけた。「中華」の権威と武力をもって複雑で多様な民族を配下に収めて君臨した王朝国家が大清帝国であった。


 現在の中華人民共和国が継承したものが、この大清帝国の版図であり、いまや100年の眠りを経て「華夷秩序」が復元しはじめているようにも見える。

 現在、国力と軍事力の増強、世界におけるそのプレゼンスの拡大が、中国人のナショナリズムを大きく高揚させ、これを背景に傲慢(ごうまん)で強硬な対外行動を繰り返すにいたった。

 興隆する大国がナショナリズムをもって対外膨張主義の時代に入っていくことは、歴史に多くの事例をもつ。帝国主義時代における日本、ドイツ、米国の対外膨張にはすさまじいものがあった。中国はその意味で「遅れてやってきた帝国主義国家」なのである。


 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に際してみせた日本の指導部のぶざまな対応は、中国の膨張を「支持」する以外の何ものでもなかった。日本は「押せば引く」国だという「学習」を中国にさせてしまったのだ。

 日米同盟の強化、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の修正、何より憲法第9条改正、憲法前文の書き換えなどが、いまほど重要なテーマとして浮上している時期はない。

 これらはいずれも日本人が決意すれば可能なことだ。日本人が中国や米国を変えることはできない。日本人が変えることができるのは日本だけなのである。









author:senkakujapan, category:-, 10:47
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「尖閣」危機 中国の触手は覇権主義の表れだ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603300007-n1.htm




【正論】

「尖閣」危機 防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛 

中国の触手は覇権主義の表れだ


2012.6.6 03:29
(1/3ページ)尖閣諸島問題

 日本固有の領土である尖閣に、中国の触手が伸びている。わが国の対応はどうあるべきか。尖閣の領土保全に向けて万策を巡らすべきである。いまそれを怠ると、沖縄の−本島も含めて−他の島嶼(とうしょ)に向けても第二、第三の触手が伸びてくる公算が大きい。

 ≪対中「ムチの品揃え」図れ≫

 巡らすべき「万策」は当然、多角的、かつ複合的でなければならない。中国が尖閣獲得を狙っているからといって、一から十までそれに対抗策で臨むのは賢明でないし、必要でもない。要するに、「アメとムチ」の両策を持つべきなのだ。ただし、日中国交正常化から40年の両国関係史を見れば分かるが、日本の対中政策はほとんど「ムチ」抜きに終始した。

 だから、いま必要なのは両要素の不均衡是正であり、「ムチの品揃(しなぞろ)え」を図ることだ。アメの品揃えは豊富で、それらは近年、「戦略的互恵」なる美しい包装紙にくるまれてきた。他面、出番がなかったムチには、それを束ねる総称も忘れられてきた。実は適切な総称が昔からあるというのに−。

 「覇権反対」がそれだ。40年前、日中国交回復時の共同声明で両国は「アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきでなく」云々(うんぬん)と謳(うた)い、第三国の覇権追求にも反対した。その6年後には中国の執念を容(い)れて、日中平和友好条約第3条にその旨が明記された。この「反覇権」を今日の中国に対するムチの総称にすべきだ。尖閣に向けられた中国の触手は北京の覇権主義の表れにほかならないからである。



 「反覇権」の仮想対象は時代につれて変わった。それもあってか、同条項は近年、とんと出番がない。早い話、言い出しっぺだった中国がそれに言及しなくなった。それもそのはず、中国自身が「アジア・太平洋地域」での覇権を求めているからだ。この地域の諸国を代表して、日本は今日、総称として「反覇権」を中国に迫るべきである。それを「メガホン外交」でやる必要はないが、両国首脳間外交の場では忘れず釘(くぎ)を刺(さ)さねばならない。

 ≪武力攻撃レベル以下に対応を≫

 静かに整えるべき具体的対抗措置としては、尖閣は無論、一般に南西諸島に向けられる武力攻撃への反撃能力の増強、そして海上保安庁の領域監視・警備態勢の強化である。重要なのは防衛行動と警察的活動の間に隙間を残さないことだ。一昨年の中国漁船による体当たり事件後に本欄で指摘したことだが、尖閣に対する中国の触手が初手から武力攻撃レベルで伸びてくると考えるのは浅はか。それ以下のレベルで繰り返される公算が小さくないのだ。

 自民、民主を問わず日本の歴代政権は、尖閣防衛で米国に日米安保条約第5条の発動、つまり共同防衛行動を期待するところ大だが、これは虫が良過ぎる。武力攻撃レベル以下の触手では第5条発動はないし、武力攻撃の場合でも肝心の日本に自主防衛の覚悟と用意が欠けては、米国は日本共同防衛行動に出ないだろう。その覚悟と用意にとり重要なのは、尖閣での防衛行動と警察活動の間に切れ目を生まないことである。



 2年半前の「防衛計画の大綱」で採用された「動的防衛力」構想はまさに南西海域重視の産物で、今年の日米外交防衛当局の「2プラス2」、5月初めの日米首脳会談でも言及、確認された。「大綱」では「動的防衛力」による「迅速かつシームレス」な対応が強調された。だが、その「シームレス」は自衛隊と海上保安庁の任務および活動の間の「シームレス」にまでは及んでいない。海域では自衛隊と海保の近接活動が常態ではないのだから、そこに「シームレス」状態を求めるならば、両者の任務・活動にどうしても相互乗り入れの重合部分を設ける必要がある。その法整備を急げ。

 ≪機先制した都知事の購入構想≫

 さて、尖閣に向けての中国の触手が−武力攻撃レベル、それ以下のレベルのいずれにせよ−いつも物理的な領域侵害として伸びてくると考えるのは、おめでた過ぎる。朝日新聞は、石原慎太郎東京都知事が唱えた都による尖閣3島購入構想を「無責任」と非難したが、同紙は都ではなく中国人が3島地権者に「島を買いたい」と持ちかける事態など想像したこともないのだろう。そういう話が実際にあったかどうかは別だ。が、現実に中国は沖縄でもその種の話題を提供している。だから、都知事の構想には中国の機先を制した側面がある。中国人が尖閣3島の地権者となり、中国人が上陸、住み始めたらどうするのだ。

 都知事提案をきっかけに、日本は領土保全という断念不能の国益の見地に立って、外国人による土地購入に厳しい制限を設けるべき時期にきている。領土保全とは軍事力、警察力を手段とするだけでは期し難い営みなのだ。ソフトな要素にも目を向けなければならない。尖閣はそのことを教えている。(させ まさもり)




author:senkakujapan, category:-, 10:43
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「尖閣」危機 防衛大学校教授・村井友秀 海監も漁政も中国海軍の手駒だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060703360003-n1.htm 

【正論】

「尖閣」危機 防衛大学校教授・村井友秀

 海監も漁政も中国海軍の手駒だ


2012.6.7 03:35 (1/3ページ)尖閣諸島問題

 尖閣諸島周辺の日本領海内に最近、中国漁船に続いて、中国政府の漁業監視船や海洋調査船が徘徊(はいかい)・漂泊するようになった。中国では、漁船も海上民兵として海軍の指揮下で行動することがある。それでは、中国公船と海軍との関係はどうなのか、考察する。

 ≪軍の意向が党通じ国家動かす≫

 中国共産党政権は「鉄砲から生まれた」といわれるように、戦争の中で軍の力によって成立した政権であり、中共政権における軍の影響力は絶大である。現在の中共政権の政治構造をみると、共産党が最高権力機関であるが、軍の最高機関である中央軍事委員会は、共産党の最高機関である政治局と並立する機関である。中央軍事委員会主席は胡錦濤氏、政治局のトップも、党総書記にして国家主席の胡氏である。軍と党が並立し、党の下に政府が存在する構造である。政府(国務院)は党の決定を実行する機関に過ぎない。

 中央軍事委員会は、10人の軍人と2人の文民(胡主席と習近平副主席)で構成されている。軍人の委員の内訳は、副主席2人、国防部長、総参謀長、総政治部主任、総後勤部長、総装備部長、海軍司令官、空軍司令官、第二砲兵(ミサイル)司令官である。

 胡主席と習副主席は軍事専門家ではなく、中央軍事委での軍事に関する議論では軍人が強い影響力を持つ。毛沢東やトウ小平は文民指導者であると同時に実戦で軍隊を指揮した経歴があり、軍人に対し強いカリスマ性を持っていた。胡氏の前任の党総書記兼国家主席の江沢民や胡氏には軍歴がなく、軍人への影響力は限られる。



 他方、政治局では胡氏は最大の影響力を持つ。したがって、軍人の強い影響下でなされた中央軍事委決定は、胡主席の意向として政治局内で強い影響力を持つ。つまり軍の意向が党の意向として国家を動かしているのである。

 ≪外交部などは軍に逆らえず≫

 政府の一機関である外交部や国家海洋局も、政府を通じた党決定に従って行動する。中国では、党と並ぶ権力を持つ軍が、党の下にある政府の一機関である外交部を無視することはあっても、外交部が軍の意向に逆らうことはあり得ない。同様に、政府の一機関の国家海洋局が軍の意向を無視して行動することもあり得ない。

 国家海洋局は1964年、「国防と国民経済建設に服する」機関として創設され、制度上は政府の管轄下に置かれながら、海軍が実質的に管理してきた。82年に国連海洋法条約が採択されると、中国は海上保安機関を強化して、90年代には、国土資源部国家海洋局中国海監総隊(海監)、農業部漁業局(漁政)、公安部公安辺防海警総隊(海警)、交通運輸部中国海事局(海巡)、海関総署密輸取締局(海関)を組織した。

 海警は海軍のミサイルフリゲート艦を改造した巡視船を保有し、漁政は、海軍の潜水艦救難艦を改造した「漁政311」やヘリコプターを2機搭載できる「漁政310」を保有する。漁政は南シナ海でインドネシア、ベトナム、フィリピンの漁船、巡視船や海軍の艦艇を威嚇し発砲している。

 海監は国家海洋局の命で、中国の管轄海域を巡視し、中国の海洋権益に対する侵犯、海洋資源と環境を損なう違法行為を発見し排除することを任務とする。「海軍の予備部隊として、平時は違法行為を取り締まり、戦時は軍に編入される」ことになっている。


 2009年には、中国海軍、中国公船、漁船が共同して、米海軍調査船の活動を妨害するという事件が発生した。国家海洋局海監総隊常務副総隊長は、「国際法上、係争海域に関して2つの慣例がある。第一はその場所が有効に管理されているか否かであり、第二は実際の支配が歴史による証明に勝るということだ」「中国海監は管轄海域内で必ず自身の存在を明示し、有効な管轄を体現しなければならない」と述べている。

 尖閣諸島周辺を遊弋(ゆうよく)し、中国の実効支配を誇示することは、海監の重要な任務なのである。

 中国の末端組織はバラバラに行動しているように見えることがあるが、それは右手と左手の動きの違いにすぎず、頭は一つだ。中国の頭は共産党であり軍である。中国軍は合理的な組織で、コストが利益を上回ると判断すれば行動を止める。日本の防衛力が強化されれば中国軍のコストは上昇し、軍事行動に出る動機は小さくなる。逆に日本の防衛力が縮小すれば、中国軍のコストは低下し軍事行動の魅力は増大する。日本の防衛力縮小は中国に軍事行動を取るよう挑発しているようなものだ。

 侵略を撃退できる十分な軍事力に支えられた、「尖閣諸島は日本の核心的利益である」という日本政府の強い決意表明は、中国軍の思考回路に影響を与える。

 「大きな棍棒を持って、静かに話す」(セオドア・ルーズベルト米大統領)というのが、古今東西の外交の基本なのである。(むらい ともひで)




author:senkakujapan, category:-, 10:38
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丹羽大使 翌日帰任は抗議にならぬ







http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071703060006-n1.htm


【主張】
丹羽大使 翌日帰任は抗議にならぬ

2012.7.17 03:06 主張

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵犯を繰り返す中国に対し、日本政府はなぜ毅然(きぜん)たる対応を示さないのか。

 玄葉光一郎外相は、東京都による尖閣購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使を15日に帰国させ、「日本の考え方を正しく伝達するよう指示した」と語った。だが処分はせず、翌日には帰任させてしまった。

 大使の帰国・召還は相手国への強い抗議の意味が込められる。すぐに帰任させては領海侵犯などの威嚇を続ける中国への抗議にならない。逆のメッセージを送ったことになる。政府方針に反する発言を繰り返した丹羽氏を更迭すべきだったのではないか。

 都の尖閣購入が実行されれば「日中関係に深刻な危機をもたらす」との丹羽氏の見解が英紙に掲載されたのは6月初旬だった。尖閣は固有の領土、との根本の認識を欠いた発言だ。外務省は丹羽氏に注意し、丹羽氏は謝罪した。1カ月以上もたって丹羽氏を帰国させたこと自体が、後手に回った対応としかいえない。

 この間、政府が尖閣の国有化方針を打ち出すと中国は激しく反発し、今月11〜12日、漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど威嚇を繰り返した。尖閣を安全保障上譲れない「核心的利益」とする中国共産党機関紙、人民日報は武力衝突の可能性にさえ触れ「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と恫喝(どうかつ)している。

 玄葉外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議に出席した際、中国の楊潔●外相との会談で中国側の領海侵犯に強く抗議した。丹羽氏からは英紙での発言についての説明のほか、「中国側の対日政策の詳細な報告を受けた」という。野田佳彦政権は国を守るという強い意志を示す機会だったのに、見送ったことは大きな禍根を残したことになる。

 伊藤忠商事の社長、会長を歴任し、中国政府との太いパイプを持つ財界人としての経歴を買われ、2年前、大使に起用された丹羽氏だが、中国の軍事力増強を「やむなし」と言ったり、すでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)の継続を主張するなど問題発言が目立っていた。

 大使の任務の第一は領土を含む自国の国益を守ることにある。それをためらう人物は大使に不適格と言わざるを得ない。


●=簾の广を厂に、兼を虎に

























丹羽大使の処分考えていない 政府答弁書

2012.6.19 19:38 尖閣諸島問題

 政府は19日、石原慎太郎都知事による沖縄・尖閣諸島購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使について「召還、処分等の措置をとることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 答弁書では、尖閣について「我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのない」と明記。丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものではなく、不適切であった」としつつも「深い反省の意を述べている」とした。

 一方、玄葉光一郎外相は19日の参院外交防衛委員会で、丹羽氏を召還しない理由を「呼び戻すことも選択肢としてはあったが、事実関係が(英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー記事で)明らかであるのでその事実に基づいて処分を行った」と説明した。

 丹羽氏の発言をめぐっては、玄葉氏が7日に口頭注意を行ったが、民主党議員を含む超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は12日、丹羽氏の更迭を求める決議を採択した。野田佳彦首相は更迭を否定している。






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/plc12061914210014-n1.htm


【都の尖閣購入計画】
反対発言の丹羽駐中国大使処分せず 政府答弁書「深い反省」

2012.6.19 14:20 尖閣諸島問題

 政府は19日の閣議で、東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した丹羽宇一郎駐中国大使について「深い反省の意を述べており、現時点で、召還や処分などの措置を取ることは考えていない」とする答弁書を決定した。

 丹羽氏の発言に関しては「政府の立場を表明したものではなく、不適切だった」と指摘した。

 自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。




http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060812040012-n1.htm

丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」

2012.6.8 12:03 日中関係

 玄葉光一郎外相は8日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。

 丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。

 外務省によると、丹羽氏による陳謝は7日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は8日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。




丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判

2012.6.8 01:27 (1/3ページ)日中関係

 「知らない。言わせておけばいい」

 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。


 横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

 「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

 だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

 その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

 外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

 実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

 丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

 結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060717040012-n1.htm

「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意

2012.6.7 17:04 尖閣諸島問題

 藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。

 藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。












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各国代表から抗議を浴びる「無法国家」中国の領有権主張
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35634


国際激流と日本

各国代表から抗議を浴びる
「無法国家」中国の領有権主張

 


南シナ海での領有権紛争が、ワシントンでも切迫した重要課題として改めて浮かび上がった。

 この課題は、7月9日にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議でも最大のテーマとして討議されたが、米国の首都での取り組みはまた別の意味を持つ。超大国の米国がこの紛争に深くかかわり、その背後に立つ中国との鮮明な対峙を描くことになりかねないからだ。

 中国が関与する領有権紛争は、言わずもがな、日本にとっても大きな意味がある。中国が尖閣諸島の領有権を主張するからである。

南シナ海のすべての諸島、環礁の領有権を主張

 ワシントンでの南シナ海領土紛争論議は6月末、2日間にわたった「南シナ海の海洋安全保障」と題する国際会議で熱っぽく展開された。

 会議の主催は米国の大手シンクタンク「戦略国際研究センター(CSIS)」だった。基調演説はオバマ政権のアジア担当、日本でもおなじみのカート・キャンベル国務次官補と、議会の長老、ジョセフ・リーバーマン上院議員である。

 キャンベル次官補の演説は、言葉の上ではオバマ政権の穏健ふう路線を踏み出さず、「全当事国が平和的な解決を」という範疇の公式論だったが、同政権としても本音は中国の荒っぽい言動に極めていらだっていることは、最近、明白となってきた。この点、リーバーマン議員は中国の軍事威嚇を伴う一方的な態度にはっきり非難をぶつけていた。

 しかし、この会議でワシントンの識者の関心を特に引きつけたのは、南シナ海で中国と実際に対立する、というよりも中国の一方的な領有権主張の被害者とも言える側の当事者たちの言明だった。

 南シナ海では周知のように、中国が南沙、西沙、東沙、中沙という各諸島など、すべての諸島や環礁への領有権を主張している。その結果、従来、これら諸島への主権を明示し、実際の統治をも続けてきたベトナム、フィリピン、マレーシアなどの諸国と衝突するようになった。これら諸国の代表が今回のCSISの会議でそれぞれに自国の主張と中国への抗議を述べたのだった。

武装艦隊でベトナムを威圧

 ベトナムの外交学院院長のダン・ディン・クイ氏は次のような発言をした。同氏の発言は当然、ベトナム政府の意向を直接に代弁している。


「中国は、結局は南シナ海全体を自国の湖にしようとしている。その結果、南シナ海紛争は日に日に激しくなり、危険を増している」

 「ベトナムをはじめ、中国と主張を対立させる側の諸国では中国への不信や警戒が高まっているが、その理由の1つは海洋上の艦艇の非対称性だ。中国側の艦艇はいわゆる漁船であっても、ベトナムやフィリピンの海軍艦艇に匹敵するほど大型であり、強大なのだ」

 この第1の発言の「中国の湖」という表現は、中国が1992年に制定した「領海法」への反応だと言えよう。中国は国内法として打ち出したこの「領海法」で南シナ海の諸島をすべて自国領土だと宣言し、南シナ海全体を事実上、領海扱いにしたのだった。

 外国が主権を確立し、実効支配までしてきた諸島を国内法で自国領だとしてしまうのだから、中国のアプローチは横暴である。ベトナムが危険を感じるのも当然だろう。

 第2の艦艇の「非対称性」も、確かに中国側がこの種の紛争海域に出動させてくる船舶類を見ると、容易に理解できる。中国が東南アジア諸国に比べ、ずっと強大な海軍力を保有していることは、すでに広く知られている。だが、海洋領有権紛争では中国当局は海軍以外にも多様な艦艇を動員してくるのだ。公安部門の「海警」の艦艇、国家海洋局の監視部門の艦艇、交通省海事局の捜索救助部門の艦艇など、いずれも軍艦に近い武装艦船である。ベトナム側がそれに対抗できず、威圧されがちというのも当然だろう。

中国に「U形線」の意味を問いただしたインドネシア

 この会議では、さらにインドネシアの南東アジア研究センター所長のハジム・ダジャライ氏が発言した。インドネシアは中国と直接に領有権を衝突させることこそないが、東南アジア側の有力な一員として、中国の領土拡張の動きには懸念を表明している。

 「インドネシアはおそらく中国に対し南シナ海での『U形線』の意味について正式の外交ルートで質問をした唯一の国だろう。中国が南シナ海の領海権を主張する際に使うU形の線を示す海図の意味をインドネシア外相は1995年、北京で中国側に問いただしたのだ」

 この「U形線」とは、中国政府が南シナ海の自国の領有権を主張する際に使う「天地図」と呼ばれる古い海図である。その海図は南シナ海を台湾の東からフィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムのそれぞれ沿岸部を「途切れ途切れの9本の直線」でU形につないでいる。そのU形の内側はすべて中国の領海に等しいというのだ。その中には南沙諸島や西沙諸島という紛争中の島々がすっぽりと入ってしまう。中国は古い時代からその広大な海域が自国の海なのだという主張の「根拠」に現代でもその海図を誇示するのである。



 ダジャライ氏はさらに述べた。

 「しかし中国政府はわが国の外相のその質問に決してまともには答えなかった。その後、中国はその海図について対外的に『歴史的な資料』というような表現で南シナ海の主権の基礎のように説明をときおりするようにはなった。だがその海図の意味も根拠も国際的にはまったく不明瞭なままなのだ」

 米国の専門家たちも中国のこの海図に「途切れ途切れの9本の直線」という表現で言及する。9本というのは、まさに途中で切れる直線が合計9本あり、それをつなぐとU形になるからだ。だがその客観的な法根拠はどこからも示されない。要するに中国はこの種の「歴史」を主張して、自国の海洋主権を一方的に拡大しようとするのである。

「法の統治」を受け入れない無法国家

 ワシントンでの会議でさらに注目すべき発言をしたのはフィリピンの外務省海洋問題部門の代表のヘンリー・ベンスルト氏だった。

 「中国は、南シナ海の領有権紛争では国際法の取り決めを尊重しない。複数の国家が争う場合、その解決への基準は当然、国際的な合意や法規となる。法の統治が出発点となる。だが中国はその法の統治を受け入れない。

 人間でも国家でも衝突の裁定で法の統治が採用されなければ、残るのは人的統治ということだろう。一方の、あるいは一部の人間の恣意的な要求や判断が裁定の基準になるということだ。だがその裁定は他方には通用しない」

 確かに中国当局は自国の関わる領有権紛争への国際規則の適用を認めていない。「法の統治」を受け入れないのだ。その点をいま南シナ海で中国と対決するフィリピンの外務省代表が率直に指摘したのである。

 ベトナム、インドネシア、フィリピンと東南アジア3国の代表たちのワシントンでの発言をこうして見てくると、南シナ海の領有権紛争の真実の大きな部分が期せずして明確に浮かび上がる。それは中国のあまりに異端な、そして理不尽な姿勢である。

 「無法」とも呼べるこの姿勢は日本領土の尖閣諸島への主権主張にも当然、同じように向けられる。日本はそれを覚悟して尖閣諸島の防衛に努めなければならない。そんな教訓をワシントンでの南シナ海紛争についての国際会議は明示するのだった。

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丹羽“駐中国大使”浮上の舞台裏
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3709?page=2

日本経済・解体新書

丹羽“駐中国大使”浮上の舞台裏

対中投資額トップの伊藤忠、同業他社は戦々恐々

2010.06.11(金)


次期駐中大使に丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役を充てる人事が浮上し、波紋を呼んでいる。小国ならいざ知らず、近い将来は世界の要になると自他ともに認める大国への民間人起用は「異例中の異例」(米倉弘昌・日本経団連会長)だ。舞台裏を追った。

“丹羽大使”が急浮上

伊藤忠商事・丹羽宇一郎相談役

 「一体どうなっているのか、教えてほしいよ。いま現在、私のところには人事権者から何のコンタクトもない」

 2010年6月7日夜、自宅前で報道陣に囲まれた丹羽氏は憤りを隠さなかった。その前日6日付の日本経済新聞朝刊1面で大きく「駐中国大使に丹羽氏」と報じられたが、「受けるも何も。まだ正式な要請も来てないんだから」。

 だが、複数の政府関係者は丹羽氏起用を調整中であることを認めている。中国政府にも非公式に打診済みで、早ければ15日にも閣議決定するという。実現すれば1972年の国交回復以来、初めての民間出身の中国大使である。

脱・官僚の観点で人選を進めてきた

 在任期間が2006年3月で満4年を超えた宮本雄二・現大使の後任選びは、鳩山政権時代から岡田克也外相を中心に進められてきた。鳩山首相の「中国重視」を踏まえつつ、外務省以外からの起用が原則で、民主党が標榜する政治主導を具現化する狙いがあった。

 伊藤忠は日中国交正常化の前年、1971年12月に中国室を設置。大手商社として初めて中国との貿易を再開した。翌72年3月には当時の越後正一社長を団長とする訪中視察団を派遣し、中国政府から友好商社に指定された。

 「井戸を掘った人」を重んじる中国だけに、伊藤忠の2010年3月期の対中投資残高は1200億円。三菱商事の900億円、住友商事の800億円を凌駕し6大商社のトップを走る。駐在員数も約180人と同業他社に抜きんでている。









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「監視船尖閣侵入への日本政府の不快感の表明」 丹羽駐中国大使一時帰国で中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120715/chn12071520500003-n1.htm 


「監視船尖閣侵入への日本政府の不快感の表明」 

丹羽駐中国大使一時帰国で中国


2012.7.15 20:45
中国
玄葉光一郎外相への報告を終えて外務省を出る丹羽宇一郎駐中国大使=15日午後、外務省(荻窪佳撮影)

玄葉光一郎外相への報告を終えて外務省を出る丹羽宇一郎駐中国大使=15日午後、外務省(荻窪佳撮影)

 【北京=矢板明夫】丹羽宇一郎駐中国大使が15日に一時帰国したことについて、同日付の夕刊紙「北京晩報」や「法制晩報」などは、このニュースを一面で伝えるなど強い関心を寄せている。記事は「丹羽氏が中国の状況を本国に報告するため」と説明しているが、多くの中国人は、中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島海域に侵入したことに対する「日本政府の不快感表明」と受け取っているようだ。

 華僑向け通信社、中国新聞社は専門家の話として「日本政府はやっと中国側の反応を重要視し始めた」と大使帰国の理由を分析した。一方、インターネットには「中日は戦争の一歩手前まで来た」「中国も大使を呼び戻すべきだ」といった強硬な意見が多数寄せられている。

 歴代駐中国大使の中で、丹羽氏の中国における知名度は抜群に高い。丹羽氏が先月、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」との反対意見を表明したことが国内でも大きく伝えられたからだ。中国メディアは「真実をいう勇気のある日本人」と褒めたたえている。

 一部の日本メディアが丹羽氏更迭の可能性を言及したことについて、中国の外交筋は「中国をたたけば選挙に勝てると考えている日本の政治家と違って、丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人だ。彼が更迭されれば日中関係はさらに悪化するだろう」と語った



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尖閣諸島 高まる日中緊張
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/erp12071608370001-n1.htm 

【環球異見】
尖閣諸島 高まる日中緊張 

2012.7.16 08:32 (1/4ページ)
フィナンシャル・タイムズ(英国)

フィナンシャル・タイムズ(英国)

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張に各国メディアも強い関心を寄せる。東京都の石原慎太郎知事による尖閣購入計画に続き、野田佳彦首相が国有化方針を打ち出して以降、中国では武力行使もちらつかせる過激な論調が目立つ。日中両国と領海問題を抱える韓国もひとごとではなく、中国の反日行動を積極報道。欧米は緊張緩和へ外交努力を促している。

 ▼フィナンシャル・タイムズ(英国)

野田首相は巧みな外交を

 10日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「アジアの好戦的愛国主義」と題する社説を掲載し、日中両政府は尖閣諸島をめぐる両国の緊張を鎮めるよう早急に行動すべきだと訴えた。

 同紙はまず、尖閣諸島を日本が実効支配する東シナ海に浮かぶ無人島群で、日本政府が個人所有者から借り上げて管理をしていると説明した上で、「現段階では漁業資源しか恩恵がない島々だが、海洋法で排他的経済水域が設定され、ほんのわずかな領有上の価値も魅力的になった」と指摘。

 中国について「経済発展に伴い、周辺海域への権利を主張し始めて周辺国の神経を逆なでしている」と述べた。さらに、尖閣の現状維持の枠組みが、中国漁船による挑発行為や東京都による購入表明などで崩れて、両国間の緊張が高まっていると解説する。

 同紙は、この問題を海洋法で解決する方法もあるが、非常に困難だと指摘。世界では、領有権や主権問題を棚上げにして資源の共同開発で合意する国々もあるとして、「すでに東シナ海の別の場所で天然ガスの共同開発で合意した中国と日本も、この方法で得るところは大きい」と主張する。


野田佳彦首相は、日本政府が尖閣諸島を購入する意向を示した。中国はこれに反発しているが、同紙は「石原都知事のより挑発的な意図の裏をかくよう、よく工夫した内容のようにみえる」として、島々が開発されずに残すことができるのであれば、主権問題を休眠状態にしておくために最上の方法だと評価した。

 しかし、成功させるには、野田首相は、中国政府を説得し邪魔をさせないように巧みな外交を身につけなければならないとクギを刺し、関係する全ての政府も全面対決のコストを念頭に置いて協力すべきだと強調した。(ロンドン 内藤泰朗)

 ▼文化日報(韓国)

韓中共同で日本に対抗を

 野田佳彦政権による尖閣国有化方針の表明について、東シナ海で中国との境界線未確定海域を抱える一方、大陸棚の延長問題では日本と利害が対立している韓国では、日本に敵対的な行動を取る中国の姿勢を積極的に伝える半面、領土拡張の野心をもつ中国の対外行動という観点からも高い関心を寄せている。

 9日付の文化日報は、野田首相の尖閣国有化表明を受けた記事の中で「(韓国が)東シナ海の大陸棚に関する権利を認めるよう国連大陸棚限界委員会に求めている問題で最近、韓中両政府が足並みをそろえ、協調しながらこの問題に対処しようとする様相がある」と指摘。中国と韓国が共同で日本に対抗している構図を示した。

 韓国では、中国の対日強硬姿勢についても関心が高い。中国海軍が東シナ海で今月実施した実弾訓練についても、9日付の中央日報は、中国メディアを引用し「日本への警告的な性格が強い」と強調している。

 文化日報は9日付の別の記事で、「中国は、海上の領有権争いが存在するフィリピンやベトナムなどASEAN(東南アジア諸国連合)諸国には『平和的な解決』という原則を繰り返し表明する一方で、日本に対しては『必要なあらゆる手段をとる』と強硬姿勢を見せている」と分析した中国報道を伝え、領土問題について対応を使い分ける中国のしたたかな戦略を指摘した。

 一方、野田首相の尖閣国有化方針表明の背景について、9日付の中央日報は「尖閣問題に対して手をこまねいていれば、民主党政権は『中国を恐れ、問題に背を向ける弱体政権』とする批判を免れなくなる」とし、「次期総選挙をにらんだ戦略的なアプローチだ」との見方を示した。(ソウル 加藤達也)

 ▼環球時報(中国)

監視船を武装船に換えよ

 日本政府による沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化方針表明を受け、中国が動いた。漁業監視船3隻が日本の領海を侵犯。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は12日付の社説で「釣魚島問題における中国政府の妥協しない態度を支持する」と宣言し、さらなる強硬措置をあおっている。


 同紙は「中国は釣魚島海域の巡航を常態化させるべきだ。そして漁業監視船を徐々に武装船に換えていき、日本の海上保安庁の準軍艦と対等にすべきだ」と主張。日本の巡視船を“軍艦”と見なし、中国側の武装化を正当化した。

 尖閣諸島に行政機関やハイレベルの軍事施設、軍事演習区を設けることも促すなど論調はエスカレート。「軽々しく戦争と口にすべきではないが…」と前置きした上で、「このような軍事的な準備を半ば公然と進めることで、日本にいかなる軍事的措置も中国の強い反攻を受けることを知らしめる」と武力行使をちらつかせた。

 両国関係がさらに悪化すれば、特に経済分野で損失を被るのは日本なのだという。世界第2位の経済大国となった“おごり”も隠さない同紙だが、過度に自分を大きく見せようとする話は、往々にして“虚勢”である場合が少なくない。

 同紙は、日本や南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムが「中国の台頭で、最終的に領有権争いで無力になることを恐れ、急いで小細工に出ている」と見下し、「胆略と度量は中国の意思の核心的な元素である」としている。

 「武力で厄介ごとを一掃すべきではない」などと中国の「忍耐力」を強調するが、「中国は道理をわきまえた国家だ」と言うのならば、身勝手な言行を慎むべきは誰なのか、分かるはずだ。(北京 川越一)



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