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- 中西輝政京都大名誉教授の話
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm【尖閣国有化】
中西輝政京都大名誉教授の話
2012.9.19 00:43 [尖閣諸島問題]日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。
尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。
日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。
穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。
海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。
- 中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091912070019-n1.htm
【尖閣国有化】中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か
2012.9.19 12:04 [中国]日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本 から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁 措置を始めた可能性がある。
中国当局は、2010年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース(希土類)の輸出規制に踏み切ったほか、他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。
槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。
- 過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091913010020-n1.htm
過去の戦争「総括すべし」
尖閣、竹島めぐり橋下氏
「恨み持たれてもしょうがないことも」
2012.9.19 12:59 [尖閣諸島問題]新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争 を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。
「アジア史を、日本人は知らな過ぎ」
橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。
同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。
市役所で記者団の取材に応じた。
- 日本の尖閣諸島国有化、馬総統は「平和的処理」を指示 台湾
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/chn12091320180010-n1.htm
日本の尖閣諸島国有化、馬総統は「平和的処理」を指示 台湾
2012.9.13 20:17 [台湾]【台北=吉村剛史】日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、呼び戻された台湾の台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)は13 日、馬英九総統や立法院(国会)に対し国有化にいたる経緯を報告した。馬総統は「(台湾の尖閣に対する)主権を堅持し、漁業権を保護し、平和的に処理する よう」指示した。
また同日、海岸巡防署(海上保安庁)は巡視艇2隻を尖閣西約46カイリまで接近させ、北部沿岸漁民や同行の台湾メディアに、操業中の漁船の保護作業などを公開した。
- 中国の監視船15隻に 新たな漁業監視船を確認
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2012.09.19 Wednesday【尖閣国有化】中国の監視船15隻に 新たな漁業監視船を確認2012.9.19 21:17 [尖閣諸島問題]
19日午後7時35分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北約44キロの日本の接続水域で、新たな中国の漁業監視船「漁政202」が航行しているのを第11管区海上保安本部(沖縄県)の巡視船が確認した。18日から接続水域に入った中国公船は計15隻になった。
海保によると、午後7時半ごろには、久場島の西北西約44キロで「漁政201」が再び接続水域に入ったほか、約10分後には「漁政204」も大正島の北西約44キロで接続水域に入った。
接続水域で航行する海上保安庁の巡視船(手前)と中国の監視船=19日午後3時32分、沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖約40キロ(共同通信社機から)
尖閣諸島・魚釣島付近を警戒のため飛行する海上自衛隊のP3C=19日午後、沖縄県石垣市(大里直也撮影)
魚釣島の南約40キロで、台湾の漁船に接近する海上保安庁の船(漁船は操業していなかった)=19日午後、沖縄県石垣市(大里直也撮影)
外国の漁船(右)に接近する海上保安庁の巡視船。台湾船とわかり、離れていった=19日午後、沖縄県石垣市 魚釣島の周辺(南約40キロ)(大里直也撮影)
- 人民解放軍将校10人 「第3段階」突入も辞さず
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091421280016-n1.htm
【尖閣国有化】人民解放軍将校10人 「第3段階」突入も辞さず
2012.9.14 21:24 [尖閣諸島問題]【北京=川越一】中国人民解放軍の現役少将を含む将校10人が中国紙上で意見表明し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第2段階」と位置づけ、武力行使を意味する「第3段階」も辞さない姿勢を示した。
将校の意見を掲載したのは13日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。
元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわ れは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。
中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いにすぎない」と一蹴。「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。
- 反日デモ最大規模、50都市7万人 各地で暴徒化
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520170004-n1.htm
【尖閣国有化】反日デモ最大規模、50都市7万人 各地で暴徒化
2012.9.15 20:15 [中国]【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が2万人を超え、1972年の 日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など3都市でも1万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも50都市、計7万人以上に 上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
尖閣国有化後初の週 末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、1万人が集結した2005年4月のデモを超える規模となった。 長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。
日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に6万4千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、デモ行進する参加者=15日、陝西省西安市(共同)
- 外務省が各国大使館に立場説明
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091919270022-n1.htm【尖閣国有化】
外務省が各国大使館に立場説明
2012.9.19 19:25 [尖閣諸島問題]外務省は19日、各国の駐日大使館関係者を省内に呼び、沖縄県・尖閣諸島に関し、歴史的にも国際法上もわが国固有の領土とする日本の立場を伝えるとともに、尖閣国有化の経緯や考え方についても説明した。玄葉光一郎外相が同日の記者会見で明らかにした。
玄葉氏はまた、中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことに関し、「当然わが国として、国連で正式に異議を表明す ることになる」と指摘。世界各国の日本大使館に対し、尖閣に関する広報活動を強化するよう指示したことも明らかにした。
日本政府は尖閣について「領土問題は存在しない」として積極的な発信を避けてきたが、中国政府の対応を受け、方針を転換した形だ。野田佳彦首相も今月下旬の国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めている
- 卑劣な中国への対処法
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2012.09.19 Wednesdayhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091917180009-n1.htm
【湯浅博の世界読解】卑劣な中国への対処法
中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。
その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。
「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」
海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。
胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。
この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。
海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。
海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。
近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人 1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。
粘り勝ちを狙っ たのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリ ピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。
96年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が2つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。
尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。 しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース(希土類)輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力 をかけることになった。
中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。(東京特派員)
- 中国漁船団、尖閣海域到着は18〜19日か 中国監視船隊合流も
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2012.09.18 Tuesday
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091801150003-n1.htm
中国漁船団、尖閣海域到着は18〜19日か
中国監視船隊合流も
2012.9.18 01:14 [中国]中国メディアは17日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が18日か19日、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。
海上保安庁は複数の巡視船を尖閣諸島周辺に配置し、警戒を強めている。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海保の巡視船との衝突など不測の事態を招く恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。
中央人民放送によると、中国の漁業当局は海洋観測衛星を通じて尖閣周辺で操業する漁船の動きを監視するとしている。
14日に尖閣周辺の日本領海に侵入した中国の海洋監視船隊も尖閣付近の海域にとどまっており、漁船団と合流する可能性もある。(共同)