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朝日・岩波的虐日偽善の言論を排せ 酒井信彦
 


□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(20121029 NO.1284 )

 

              

  ☆☆甦れ美しい日本☆☆





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◎酒井信彦  朝日・岩波的虐日偽善の言論を排せ

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 中共では九月十一日から十八日まで、尖閣問題に起因する「反日デモ」が吹き荒れた。現代の義和団事件というべきものであるが、それよりさらに悪質である。義和団事件は、義和団が起こした騒乱に清朝政府が便乗した攘夷運動であるが、今回は中共の国家権力自身による、日本のみを標的とした、自作自演の暴力の発動だからである。つまり、日本人を傷つけ、日本企業を焼き討ちし略奪したのであり、正確には「虐日国家テロ」とよぶべきものである。


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 日本に対する中共における暴力行為は、二十一世紀になってから連年続発し、〇五年四月には各地で官制暴動がおこって日本人が襲撃された。今回のテロを考えるうえで参考になるのは、日本を対象としたものではないが、〇八年北京オリンピックの時の、フランスに対する力による脅迫である。この年は聖火リレーで中共批判が世界で巻き起こり、フランスのサルコジ大統領が、オリンピック開会式への欠席をほのめかした。中共側はフランス資本のスーパー・カルフールを大型トラックによって封鎖し、サルコジ大統領はあっけなく屈伏して、現代における「カノッサの屈辱」だと非難された。また長野の聖火リレーでは、中共留学生を動員して、物理的実力を誇示した。


 そして二年前、前回の尖閣事件の際には、フジタ社員四人を拉致・監禁して、日本政府を脅迫し犯人を釈放させた。北朝鮮の日本人拉致が、国家によるテロであるように、フジタ社員の拉致・監禁は、中共の国家権力による国家テロであった。


 このような段階を踏んで、今日の事態に至っているのである。中共の一貫した戦略は、日本人の精神をいかに侵略するかである。今から三十年前の第一次教科書事件から開始されたのは、歴史問題を利用した言葉による侵略であった。次いで暴力を振るうことで日本人の精神を侵略する段階に入り、それも今回の事件で完成を見たといえる。


 つまり虐日国家テロの発動によって、またしても中共側が大成功を収めたのである。その何よりの証拠は、シナ人にこれだけ暴力を振るわれたにも拘わらず、日本においてそれに対する怒りの声が、全くと言ってよいほど聞こえてこないことである。個人に対して暴力を振るわれ、企業を放火・略奪されて膨大な経済的損失を被ったのであるから、世界標準、グローバル・スタンダードで考えれば それに対して報復するのが当然である。報復はとても無理としても、少なくとも非難・抗議の声はもっともっと上がらなければウソである。世界の弱小国家といえども、はるかに毅然とした対応をするだろう。


 しかし今の日本にはそれが全く見られない。本当は中共との友好に熱心であった人ほど、今回の仕打ちに対しては怒りの声をあげなければならないはずである。なぜなら彼らの善意が、真っ向から無茶苦茶に踏みにじられたからである。しかしそのような人間ほど、どちらも悪いと言ったり、日本が悪いからこんなことになるのだと言い出す始末である。その代表が朝日・岩波的虐日偽善の言論に他ならない。彼らのメンタリティーは、究極の苛められっ子の心理によく似ている。虐められれば虐められるほど、虐める相手に隷属してゆくのである。それは元来の友好の主張が実は本物ではなく、初めから中共への隷属から出発していることを証明している。そもそもこの朝日・岩波的虐日偽善の言論が、中共をつけあがらせて今日の事態を招き寄せたのである。


 またこの朝日・岩波的言論は、日本の社会に深く浸透して、政治家・官僚や実業家のみならず、テレビを通して広く一般大衆にも影響を与えた。その土壌の上に生み出されたのが、いくら暴力を振るわれても、少しも腹を立てることができない、民族意識(大和魂)も自尊心すら喪失した人間類型である。これは日本人の精神がシナ人によって完全に侵略され、日本人は精神的奴隷、つまりメンタル・スレイブに成り果てたことを表している。精神の奴隷は労働奴隷と異なって、自分が奴隷であることを自覚することさえできない。


 今回の事件で、テロを仕掛けた中共の支配者は、民族意識を完全に喪失した日本人は、いかに暴力を振るわれても、腹を立てる気力すらなくなっていることを確認できた。これは彼らにとって、誠に素晴らしい成果である。今後、中共に進出した日本企業は、暴力団に脅しつけられた一般市民のごとく、いくら搾取されても逃げ出すことはできないだろう。また、尖閣などの領土への攻勢も、一段と激しくなるに違いない。


(月刊日本 羅針盤.『月刊日本』201211月号 羅針盤)


author:senkakujapan, category:-, 06:40
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中国の空母、南シナ海に出動で「新戦争局面」=香港報道
 





 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0712&f=politics_0712_012.shtml


中国の空母、南シナ海に出動で「新戦争局面」=香港報道


2012/07/12(木) 12:59

  香港誌「亜州時報」は12日付で「新空母、新戦争局面」と題する記事を発表した。1998年にウクライナから購入し、大連で整備を続けている航空母艦 について、就役後の担当海域は南シナ海であり、戦争勃発に新たな局面をもたらすことになるとの見方を示した。中国大陸部では中国新聞社など各メディアが、 同記事を報じた。


  中国海軍の現代化については、欧州、イスラエル、ロシアからさまざまなシステムを導入しており、米国から得た各種のシステムと組み合わせていると主 張。潜水艦を含めた中国海軍の船舶は先進的な探知機器と武器のシステムを獲得しており、航空母艦をあわせ持ったことにより、攻撃能力を一層、増強したとの 見方を示した。

  艦隊に空母が加わることになり、巡航ミサイルを装備した敵機の阻止などが可能になり、相手の相手の艦船や「海上要塞」への攻撃力は大きな威嚇力になると論じた。

  ベトナムやフィリピンなどと領有を巡って紛争がある南シナ海の島について中国は現在、「海上警察力」で対応しているが、中国当 局は「任務遂行のために(海上警察力の能力では)不足と判断すれば、南シナ海の主権の防衛のために、最終的には航空母艦を投入するだろう」と主張した。

  同記事は、軍事力の面で劣る周辺国に対して中国が航空母艦を投入することで、「新戦争局面」が発生すると表現した。

  ただし現状では、中国の航空母艦は「表面的な戦略意義の方が、実際の戦略意義の方が大きい」として、中国は航空母艦について“保有することが周囲に対する威嚇になると考えている”との見方をした。

  ただし、艦載機の操縦士が不足していることや、航空母艦の運用には莫大な兵站が必要であること指摘。中国は航空母艦の建造や運用で20年間以上研究を続けてきたが、関係者は「学ぶことがまだ必要だ」と論評した。(編集担当:如月隼人)
author:senkakujapan, category:-, 00:08
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尖閣列島の発見は中国人が日本人より76年早かった=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0919&f=politics_0919_002.shtml

尖閣列島の発見は中国人が日本人より76年早かった=中国



   中国網日本語版(チャイナネット)によると、「釣魚島(日本名:尖閣列島)の発見は、中国人が日本人より76年も早い」と記された古書が、南京朝天宮骨 董市場で見つかったという。この古書は清代の学者・銭泳氏の直筆「記事珠」で、その中には清朝の名作で沈復氏が書いた「浮生六記」の中で失われていた第5 記「海国記」も残っていた。

  記事では、「日本が尖閣諸島の主権を主張する理由のひとつが、古賀辰四郎氏が1884年にこの島を発見したことだが、沈複氏が釣魚島を発見したのは1808年で、日本人より76年も早い」と報じた。

  古書に釣魚島の秘密が

  この古書を手に入れた彭令氏は、「浮生六記」から驚くべき秘密を発見した。沈複氏は1808年に斉鯤や費錫章とともに使節として琉球を訪ねた途 中のことを「海国記」に記し、中国と琉球の国境では55文字で簡潔に、釣魚島領域の海を祭る場面を書き写している。「十三日辰刻見釣魚台,形如筆架。遥祭 黒水溝,遂叩祷于天后,忽見白燕大如鴎,繞檣而飛。是日即転風。十四日早,隠隠見姑米山,入琉球界矣(十三日の辰の刻に釣魚台が見え、形は筆置きのよう だ。はるかに黒水溝を祭り、頭をつけ天后に祈る。突然カモメのような大きな白燕が帆柱をめぐって飛ぶ。その日は風に転じた。十四日朝、姑米山がかすかに見 え、琉球の界に入った)」

  台湾師範大学の蔡根祥教授は、この中の「釣魚台」は釣魚島のことだと話す。沈複のこの記録は、日中間の難解の争いに動かぬ証拠になり、文中では 明確に、琉球国西部の領域は姑米山(すなわち現在沖縄の久米島)から始まり、黒水溝が中国(清朝廷)と琉球国の境界線であることから、釣魚島が中国の領域 内だということを示している。

  1000万元(約1億2700万円)で欲しいという日本人も

  古書は中国内外で注目され始め、1000万人民元で購入したいと電話を掛けてくる日本人もいたという。だが彭令氏は断った。「私は華夏の子孫 だ。日本人が1億元(約12億7000万円)を出しても譲らない。『記事珠』の写本は中国に保存しなければならない」(編集担当:米原裕子)

author:senkakujapan, category:-, 00:04
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「日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」−中国紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0317&f=politics_0317_006.shtml

「日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」


−中国紙



  中国共産党中央党校が発行する新聞「学習時報」は16日、「日本はなぜ尖閣諸島で波風を立てるのか」と題する論説を発表し、「6つの理由」を列挙した。同論説は、尖閣諸島は中国固有の領土との主張に基づき、書かれている。


  2月26日の衆議院予算委員会で、麻生首相が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁、中国外交部は同日「強い不満」を表明した。以来、尖閣問題は再燃し、3月末に予定されていた麻生首相の訪中も17日に延期が決定した。

  「学習時報」は、日本が尖閣諸島の権利を主張するため、このような「行動」を採るのは初めてではないと指摘。最近の友好ムードの中で日本が尖閣問題にこだわるのは、6つの要素があると分析した。

1)米国要素 ―― 日本には、この問題に米国を引きずり込もうとする意図がある。

2)国内要素 ―― 支持率が低迷する麻生内閣が、打開策として対外強行手段を採った。

3)野党要素 ―― 国会で質問したのは民主党議員で、麻生政権を窮地に追い込み政権奪取を狙っている。

4)対中外交要素 ―― 最近の日中話し合いムードに不満を持つ右翼勢力が、非本質的議論を起こして対話の主導権を握ろうとしている。

5)日米軍事協力要素 ―― 沖縄海域で行った日米合同軍事演習で、日本には日米同盟の堅牢さと、尖閣諸島が安保条約の範囲内であるとアピールする狙いがある。

6)東南アジア情勢要素 ―― 北朝鮮の核問題など、東南アジア地域の問題解決に向けて、国際的な枠組みが形成されつつあるが、外交の無策ぶりから日本の地位や影響力は低下している。一方米中関係は接近しており、不安と焦りを抱く日本が攻撃的な外交に出た。

  中央党校は、中国共産党の幹部育成機関。同校が発行する新聞は、理論面で強い影響力を持つ。(編集担当:吉田庸子)

author:senkakujapan, category:-, 23:58
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中国の海洋権益と尖閣諸島、中国が尖閣にこだわる理由
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0523&f=politics_0523_007.shtml

中国の海洋権益と尖閣諸島、


中国が尖閣にこだわる理由(1)



   石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島(中国名:釣魚島)購入構想を打ち出した。アジア太平洋政治経済調査研究センターの孫興傑研究員は、尖閣諸島の領有権 の係争は中国の海洋権益発展の行方にかかわるものと指摘し、尖閣諸島および宮古島海域と中国の海洋権益について論じた。中国網日本語版(チャイナネット) が報じた。以下は同記事より。

■「石原慎太郎」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  中国海軍の艦艇が太平洋に出るためには、沖縄本島と宮古島間の海域を通ることが通常だ。だが、日本による監視を受けながら同海域を通過するのは、制海権拡大を目指す中国にとってわずらわしいことだ。

  ◇中国が警戒すべきところ

  一部メディアは、石原都知事の尖閣諸島購入構想を新党結成の布石だと批判し、尖閣諸島購入構想を「単なるパフォーマンス」と見なし、東京都が購 入に関する歳出を認める訳がないとする声もある。これらの認識は誤りではないが、尖閣諸島購入構想の背後には、中国側の懸念を拭い去れない事実が存在す る。

  まず、日本の主要紙が尖閣諸島の領有権について同じ認識を掲げており、石原都知事の言動に対する評価のみが異なっていることだ。

  次に、石原都知事は尖閣諸島の領有権の係争を、国内の土地所有権の問題にしてしまったことだ。日本国民の目はそらされ、尖閣諸島の領有権問題は 隅に追いやられてしまい、中国は第3者的な立場でそれを眺めるしかなくなってしまった。また、石原都知事は与野党議員に圧力をかけることで、日本の政界に 波紋を投げかけ、国民を尖閣諸島問題に釘付けにさせることに成功した。

  最後に、尖閣諸島問題には米国と切っても切れない関係が存在していることだ。石原都知事が米国での講演中に同構想を打ち出したのは、尖閣諸島が 日米安保の適用対象であることを訴えてのことであり、また、米国の東アジア戦略に追随する形となったことを示している。(つづく 編集担当:米原裕子)




http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0523&f=politics_0523_008.shtml

中国の海洋権益と尖閣諸島、中国が尖閣にこだわる理由(2)


   石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島(中国名:釣魚島)購入構想を打ち出した。アジア太平洋政治経済調査研究センターの孫興傑研究員は、尖閣諸島の領有権 の係争は中国の海洋権益発展の行方にかかわるものと指摘し、尖閣諸島および宮古島海域と中国の海洋権益について論じた。中国網日本語版(チャイナネット) が報じた。以下は同記事より。


  ◇真の狙いは太平洋への出口ルート


  2009年3月以降、中国海軍の艦艇は8度にわたり、沖縄本島と宮古島間の海域を通過し、西太平洋での軍事演習を行った。

  沖縄本島と宮古島間の海域のなかほどは公海であり、中国の艦艇が同海域を通っても国際法に触れるものではないが、日本の警戒は高まっている。あ る退官自衛官は「公海域を通過するとは言え、中国側が事前にその連絡をしなかったため日本は警戒した」と述べている。米ジェームスタウン財団は「中国は第 一列島線、第二列島線を突破する軍事力を持つようになった」と指摘する。

  日本が尖閣諸島の領有権を自主的に放棄するはずがない。中国も東シナ海から西太平洋へと抜ける近道となる沖縄本島−宮古島間のルートを手放したりしないだろう。同海域は空母も原子力潜水艦も通れるほど広く、そして深い。

  日本はその通過を邪魔することはできず、ただ、監視を強化するしか手はない。監視対象の範囲には、同海域の南北にある宮古島、沖縄本島だけでな く、南西の方角に位置する尖閣諸島も含まれる。産経新聞は「尖閣諸島の国有化により自衛隊の常駐が可能になる」としているが、総面積がただ6.3平方キロ メートルである尖閣諸島に重装備部隊を配置することは不可能で、せいぜい警戒監視活動に用いられるだけであろう。

  尖閣諸島問題を海洋権益の発展という角度から見ると、単なる5島3岩礁の領有権問題というだけでなく、また、漁業資源およびエネルギー・鉱物資 源を巡る係争というだけではない。真実は、中国が太平洋に出るうえで重要なルートを得られるかどうかといった戦略的な問題が存在しているのだ。日本が尖閣 諸島を「武装化」すれば、中国海軍が太平洋に出るためのルートは狭くなり、しかも南北からの攻撃に遭いやすくなるからだ。(おわり 編集担当:米原裕子)


author:senkakujapan, category:WEBサイト, 23:52
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平和安全保障研究所理事長・西原正 中国は尖閣取り軍事拠点にする


平和安全保障研究所理事長・西原正

 中国は尖閣取り軍事拠点にする

2012.10.4 03:06 尖閣諸島問題

 野田佳彦政権が尖閣3島の購入を決定したことで、中国政府は強硬な反対声明だけではなく醜悪な反日デモを誘導し、日本大使館、領事館、日系企業やレストランに大きな損害を与えた。尖閣海域にも公船や漁船を送り込み、海上保安庁の巡視船を威圧している。


 ≪望めぬ「平穏で安定的な管理」≫

 図らずも、われわれ日本人は、こうした国家間対立に際して中国政府がどういう手に出るのか、改めて経験した。今回の反応は2年前、海保が、巡視艇に体当たりをした中国漁船の船長を拘束したときに、中国政府が取った船長釈放要求のやり方と酷似している。

 自国の主張を押し通すため、相手国をまず非軍事的手段で脅す方法である。前回はフジタ社員4人を拘束したり、レアアース(希土類)の対日輸出を停止したり、日本観光予定者の旅行キャンセルをしたりして船長の釈放を迫った。今回も一部デモの暴徒化の容認、日系工場焼き打ちの放置、日本からの貨物検査での意図的遅延、公船や漁船の尖閣周辺海域遊弋(ゆうよく)の指示、国連総会の場での「日本は盗人」といった口汚い対日非難演説などをし、野田政権を脅かす。

 今後は、徐々に軍事的手段を用いて、さらに威嚇を強めてくる可能性がある。南シナ海の領土紛争におけるやり方がそうである。9月21日付産経新聞は、尖閣から離れた所にフリゲート艦2隻が現れたと報じている。尖閣海域に哨戒機、戦闘機、駆逐艦、潜水艦、さらには新しく配備された空母「遼寧」などを展開してくる事態も想定しておいた方がいい。野田首相の言う「平穏かつ安定的な島の管理」は当分、望めそうにない。


 ≪パラセルは武力で支配下に≫

 筆者は6月8日付の本欄「南シナ海に学び、『空白』を作るな」で、中国が南シナ海でやってきたことに、日本として学ぶべき教訓がある、と論じた。中国は紛争相手で実効支配力の弱い国には、武力を行使して屈服させる。

 1974年、当時の南ベトナムが戦争で疲弊していたとき、中国は南部ベトナム領のパラセル(西沙)諸島を攻撃し、駐屯していた南ベトナム兵を殺害して、同諸島を自国支配下に置いた。また、昨年6月には、ベトナムが進めていた海底油田の掘削のための調査用ケーブルを、中国の監視船が切断した。今年4月には、フィリピンの公船がスカボロー礁で中国漁船を違法漁業のかどで逮捕した際、中国は大きな監視船を多数繰り出しフィリピン側を屈服させた。

 ≪太平洋の安全に向け防衛を≫

 だが、尖閣の場合、もっと重要な点がある。尖閣が中国の実効支配下に入れば、中国はそこにレーダー基地をはじめ、さまざまな軍事施設をつくるであろう。そうなれば、沖縄本島の米軍および自衛隊基地、施設にとって面倒な存在となり、米軍の台湾防衛作戦を阻害することにもなるのである。

 その意味で、尖閣防衛は、中国海軍の東シナ海や太平洋への進出を牽制(けんせい)するのに役に立つ。長い目で見て、尖閣要求に日本が譲歩することは、中国の「琉球列島」要求に繋がり、やがて、太平洋での米中海軍力のバランスを中国側有利に傾けかねない。1938年、チェンバレン英首相が、ヒトラーの領土要求に対して、宥和(ゆうわ)策をとったことが、第二次世界大戦の誘因となったことが想起される。

 尖閣諸島の現状を維持するためには、巡視船に乗り組む海上保安官の交代や、船の燃料補給を確実にすることが必要である。那覇空港は、航空管制の権限が国土交通省にあるため、民間機離着陸を優先し、空港を共用する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が妨げられているとも聞く。こうした態勢を早急に改善することが尖閣防衛で生きてくる。海上自衛隊の艦船を宮古島などに常駐させておくことも、将来的には魚釣島に何らかの警戒監視施設も必要だ。

 中国は尖閣諸島に対する領有権の根拠として、最近は日本の軍国主義、植民地主義などの過去を持ち出している。これらに対して、日本政府は国連総会などで具体的に強く反論しだした。これは高く評価したい。中でも、「中国政府の領土要求は1970年代になって始まった」という反論は、極めて効果的である。この点を、何度も何度も、ネットや記者会見、講演などで繰り返すべきである。

 中国は1950年代、60年代には、尖閣を日本の領土だと認めていたことを、中国発行の地図や人民日報の記事(例えば、1953年1月8日付)で紹介するキャンペーンを大々的に行うことも有効である。そうすれば、中国国内でも、自国政府の立場への批判や、「愛国無罪」への反省を促せるかもしれない。事実、8月25日に、広東省の民間企業の幹部がツイッターでこれらの資料を提示して、「尖閣諸島は日本領土」という議論を展開したとの情報もある。

 中国へのしたたかな反論とともに、今後、両国関係が相当悪化することに備え、日系工場の「要塞化」や、対中投資を抑えての対東南アジア・インド投資戦略が必要である。日本経済の過度の中国市場依存はリスクが大きすぎる。(にしはら まさし)

author:senkakujapan, category:-, 08:29
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