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- 石垣村長だった豊川善佐宛ての感謝状発見について −八重山日報−
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2012.11.15 Thursday
http://www.yaeyama-nippo.com/2012/09/28/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B2%A1%E6%8C%87%E5%AE%9A-%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%AB%E7%95%B0%E8%AB%96%E3%82%82-%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%A8%BC%E6%98%8E-%E3%81%AE%E6%84%9F%E8%AC%9D%E7%8A%B6-%E5%B0%96%E9%96%A3/
八重山日報
文化財指定 一部に異論も 「領有権証明」の感謝状 尖閣
2012年9月28日
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
中国が尖閣諸島(石垣市登野城)の領有権主張をエスカレートさせる中、中国が1920年に、尖閣諸島を日本領と認めていたことを証明する2通の「感謝状」の存在が改めてクローズアップされている。感謝状は今年1月、市の文化財に指定された。石垣市教育長の玉津博克教育長は27日、八重山日報社の取材に対し、文化財指定の経緯を振り返り、一部には異論があったことも明かした。玉津氏は「尖閣問題を荒立てるつもりはない。歴史的に価値がある資料だから文化財に指定する」と反論し、指定を実現させたという。
感謝状の文化財指定について語る玉津氏=27日午前、市教委
玉津氏が感謝状の文化財指定を表明したのは、2010年10月の就任直後、職員との懇親会の場だった。
尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事件が起き、日中の対立が激化している時期だった。職員の1人が「尖閣諸島の海は友愛の海にするべきだ。こんな時期に文化財指定するべきではない」と反対の声を上げたという。
感謝状の存在は周知の事実だったが、玉津氏の就任まで、文化財指定に向けた具体的な動きはなかった。関係者の1人は「関心がなかったせいかも知れない」と話した。
市文化財審議会は同年11月、市教委から諮問を受け、指定すべきかどうか審議したが、委員から「感謝状はほかにも出てくる可能性がある。発見を待ってから指定するべきだ」と慎重論が出たため、継続審議になった。
報告を受けた玉津氏は「悩んだ」というが、考えた末、指定の方針を貫くことを決め、改めて審議会に早期の結論を要請。審議会は12月、指定すべきと答申した。
「尖閣感謝状」国際アピールを 2通目、奇跡的発見
文化財指定書などを手に記念撮影する豊川敏彦さん(前列左から3番目)ら=今年1月10日、市教委
外務省の文書によると、感謝状は本来、7通存在していたという。10年までは、石垣村役場職員だった玉代勢孫伴宛ての感謝状しか見つかっていなかった。
資料では、1920年当時、石垣村長だった豊川善佐宛ての感謝状なども存在したことになっている。文化財指定に向け、玉津氏は再捜索を職員に指示。「(歴史研究家の)牧野清氏らが探しても出てこなかったが『あってほしい』という思いだった。職員からは、わがままだと思われたことだろう」と振り返る。
職員が豊川家を訪れ、再捜索したところ、善佐が残した古ぼけた箱の中から、感謝状が和紙に巻かれた状態で見つかった。ほかの巻き物と混ざった状態だったため、見つからなかったらしい。玉津氏は「奇跡的発見」と振り返り、子孫の豊川敏彦さんは「あれだけ探してもなかったのに」と驚いていたという。現存している感謝状が多ければ多いほど、歴史資料としての説得力も増すと見られる。
残る5通のうち1通は、尖閣諸島の開拓者、古賀辰四郎の子息である善治氏が72年の雑誌インタビューで「保存している」と語っていたが、その後の消息は分かっていない。台湾出身の通訳だったと見られる人物に宛てた感謝状も存在したが、子息は「引っ越しの際に紛失した」と明言している。その他の2通については、宛て先も分かっていない。
現存する2通が文化財に指定された当初は「中国や台湾が反発するのでは」という懸念の声もあった。しかし両国は感謝状の文化財指定について一切論評せず「黙殺」の姿勢を貫いている。玉津氏は「自分たちが出した公文書は否定できないので、あえて無視する戦略だろう」と見る。
中国の反論を封じる有力な「証拠」となりそうなだけに、国会でも政府に対し、感謝状の存在を国際的にアピールするべきだと求める声が出始めている。玉津氏は「尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域であり、日本の領土であることを証明する貴重な文書だ。歴史的価値が高く、県指定、国指定の文化財に値する」と改めて強調した。
【尖閣列島遭難救護の感謝状】 1919年、中国の漁民が遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の従業員らに救助された。翌年、中華民国駐長崎領事は、当時の石垣村長ら7人に宛てた「感謝状」を送付。文面には「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されており、中国が尖閣諸島を日本領と認めていたことが分かる。
- 米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”
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2012.11.02 Friday
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/cat41249499/index.html
2012年10月 7日 (日)米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘” (キッシンジャー・ニクソン・ピーターソン) 【報道STATION SUNDAY】
テレビ朝日【報道STATION SUNDAY】で、
米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘” というのをやっていたんですが、
テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録ということだったのでVTR部分を記録しました(青字はナレーション) (スタジオトークは要約)
アナ「・・・まさに尖閣諸島周辺ではね、緊迫した状態が続いているんですけども、実は現在、西太平洋にアメリカ海軍の空母2隻が展開しているという異例の事態となっているんですね。
で、尖閣諸島を巡りましては、アメリカが歴史的にも深く関わってきました。
沖縄返還協定の調印目前には、ホワイトハウスで尖閣についての激しい議論が交わされていました。極秘資料から判った新たな事実とは。」
レポーター「この後ろに広がっているのがアメリカ海軍の横須賀基地です。今日はイージス艦などが留まっているのが見えます。赤いクレーンの下辺りがここを拠点にする空母・ジョージワシントンの停泊位置なんですけれども、今日はその姿は見えません。」
実は今、空母・ジョージワシントンは太平洋上に展開している。
アメリカ第七艦隊司令部は、2隻の
空母が警戒監視活動を行っていることを明らかにした。
2つの空母部隊が合同で警戒に当たるのは異例。これには中国を牽制す狙いがあるとみられている。
緊迫が続く尖閣諸島。実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に日本固有の領土の新事実が隠されていた。
終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された"沖縄返還協定"。尖閣諸島についても自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。
しかし、実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で"尖閣諸島を日本に返さない"という選択肢が浮上していた。
キッシンジャー氏「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」(大統領補佐官 当時)
ニクソン大統領「それはダメだ。」
これは今回、テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。1971年6月7日、ニクソン大統領と2人の補佐官の尖閣をめぐるやり取りが記録されていた。
キッシンジャー氏「1945年に台湾は返されたが尖閣諸島は沖縄に留まった。」
緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のピーターソン補佐官が強行に反対した。
ピーターソン補佐官メモ〔アメリカが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば台湾は大きくメンツを失う〕
台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権の返還を見送るよう訴えていた。
当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起していた。
そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに要求を受け入れるよう求めていたとされる。
当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
春名氏「アメリカの南部の繊維生産州からですねぇ、この東アジアの国々からの繊維輸出をですねぇ、抑えてほしいという要求が高まったわけなんですね。
多少悩んだと思いますね。それは、やはりニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから。」
更に、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されいた。
レポーター「尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、こちらのワシントンの大学の図書館の一角にあります、安全保障問題の公文書記録室で見つかりました。」
極秘・・と書かれたこの文書。沖縄返還協定調印の直前にCIAがまとめた報告書だ。
CIAの情報報告書〔日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる〕
当時、アメリカとも日本とも国交が無かった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。リポートの焦点は、やはり台湾だ。
CIA覚書〔台湾軍による尖閣上陸などの可能性も否定できない〕
ニクソン大統領の下した最終決断、そこで決め手となったのはある高官が渡した極秘文書だった。
春名氏「彼がもしいなかったらどうだったのかなという事を考えますとですね、まっ非常に危ういものを考えてしまうんですねぇ。」
日本への尖閣諸島の返還をどうするか、ニクソン大統領が最終的な決断を下したホワイトハウス中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使も務めた知日派、ジョンソン国務次官がキッシンジャー補佐官に託した文書だった。
そこには日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。それを見ると、1968年に国連の委員会が「東シナ海に石油が埋蔵されている可能性がある」と指摘してから、台湾と中国の領有権の主張が始まったということが一目瞭然だった。
ニクソン大統領「台湾に対しては他に何かできるはずだ」
日本の主張に沿って下された決定。
キッシンジャー補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるピーターソン補佐官に対し、大統領は「shut up(黙れ)」と声を荒げたと言う。
春名氏「当時ですねぇ、それほどの深刻な事は、日本側に伝わってなかったと思います。日本側はそれほどですねぇ、アメリカが真剣にですね、この問題を検討したという事実はですね、この外交文書が出てきて(初めて)わかったと思います。
やはりですねぇ、尖閣の問題は日中間、日台間この問題だけではなくてですねぇ、アメリカが深く関わっているんだと、、」
更にこの場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。
キッシンジャー氏「1951年のサンスランシスコ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」
施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。1972年(5月15日) 尖閣諸島は日本に返還された。ただアメリカは、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。
長野アナ「尖閣をめぐる問題にアメリカが非常に深く関わってきていたと。そして領有権とか施政権という言葉を巧みに使い分けながらこの問題にアプローチしている姿が見えてきたが、今のアメリカの真意は?」
渡部氏「空母2隻は凄く異常な事態だが、中国に対しての牽制で、軍事衝突するなというメッセージ。当然それは日本に対しても。
日米同盟・安保が尖閣に適用という事の前提として、約束した通り施政権が日本にあるから。
ただし、領有権問題に関しては、あまり日本の肩を持ち過ぎると中国が反発する。
実は、中国と問題起しているのは日本だけじゃなくて南シナ海でフィリピン・ベトナムとかやっていて、これに関してもアメリカは牽制しているが、微妙に当事者にならないように、一方的に肩を持たないようにしている。微妙なバランス。
日本はアメリカにもっと肩持ってと言って、日米が乖離した方が中国の思う壺でなかなか難しい状況にある。」
長野アナ「細かく取材すると、かつてキッシンジャーさんが日本の主権を認めている発言をしている。こうした事実の積み重ねがあるが、今後日本はアメリカにどう対応すればいいか。」
渡部氏「アメリカ側に『主権を認めろ』っていうような対応の前に、基本的に日米同盟が機能するのが優先順位が高い。紛争を起したくない点で同じだから。
あとの法的な問題は、もうちょっと時間をかけてアメリカと対応していく事になるだろう。」
後藤氏「尖閣問題を見ていると、中国は、9/11日に閣議決定で予備費20億5千万出したのを見計らうように、様々な情報戦を展開している。国連で地図を出し、ヨウケツチ氏が演説し、アメリカ紙に広告を出すと。
ところが日本は、国有化のあとのシナリオがあまりにも無さ過ぎた。尖閣の日本の領有化についても、外務省の主張は『1895年の下関条約の前に、平穏公然に日本の領有権確立』。 (しかし中国では)それが下関条約によって敗戦国の中国から取ったという宣伝がされている。
それは外務省の主張をもっと国際社会に訴える。今日の素晴らしい記録などを示すという事が非常に大切だと思う。」
長野アナ「あくまで日本側としては、『領土問題は存在しない』という姿勢は変わらないが、ただ一方で明らかに尖閣の周辺では問題が起きているのは事実」
後藤氏「事実ですね。外務省は『平穏かつ安定的な維持管理』と言っているが、事実上それは壊されている。その基本方針を徐々に変えながら、なおかつ時間を掛けて情報戦で抗戦にでるのが必要だと思う。」
長野アナ「つまり、極めて高度な外交対応が求められているという事ですよね。」
渡部氏「とかく尖閣周辺の漁船とかに目がいっているが、私が中国だったら日本のもっと弱いところ、相互依存の経済を突く。それこそ極めて高度な外交になる。」
長野アナ「その局面に直面している野田政権なんですが、新体制がスタートした早々、足元が揺らいでいます・・・」
以上
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これだけの記事を上げるのは大変でしたでしょう。私には到底できません。紹介させてもらいたいと思います。