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きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国  −2010.09.23
 


きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国

2010.9.23 MSN産経新聞

 ■当事国間の平和的解決を主張

 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件により日中関係が悪化する中、中国の温家宝首相は23日、訪問先のニューヨークでオバマ米大統領と会談する。米国は、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と位置づけているうえ、中国が「核心的利益」とみなす南シナ海への関与姿勢も強めている。日、米、東南アジア諸国による対中包囲網の形成を阻みたい温首相としては、中国国内の強硬世論をにらみつつ、微妙なかじ取りを迫られそうだ。

 温首相とオバマ大統領との会談では、過小評価されている人民元相場問題や、北朝鮮、イラン問題も協議される見通し。

 会談を前に、中国外務省の姜瑜報道官は21日の定例記者会見で、東シナ海の尖閣諸島と同様、南シナ海に浮かぶ諸島や周辺海域についても、中国が「争いのない主権」を有していると強調。当事国間の友好的な協議による平和的解決を主張した。つまり、当事国ではない米国は介入するな−というシグナルである。

 今年に入って南シナ海を台湾、チベット、新疆ウイグル自治区と並ぶ、自国の領土保全などにかかわる「核心的利益」と呼ぶようになった中国にとって、目障りなのは米国の存在だ。

 米国は、クリントン国務長官が7月、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の閣僚会議で、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と発言。航行権をたてに、南シナ海への関与姿勢を打ち出した。米国の本音は、同海域で軍事活動を活発化させ、海洋権益の獲得を推し進める中国への警戒を強めることにある。

 オバマ大統領が、温首相との会談の翌24日に主宰する米・ASEAN首脳会議では、南シナ海への米国の関与強化が共同声明に盛り込まれるかが焦点となる。オバマ大統領としては、ASEAN首脳と会議をすること自体、中国への牽制(けんせい)を狙ったものだ。

 これに対し、温家宝首相は23日のオバマ大統領との会談などを通じ、南、東シナ海の領有権問題における従来からの中国の主張を繰り返しつつ、米側に“不関与”を促すものとみられる。温首相がどのようなボールを投げ込むのか、反日で沸き立つ中国国内も注視しているだけに、引き続き“弱腰”の姿勢をみせるわけにはいかない、という事情もある。


author:senkakujapan, category:-, 07:16
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中国、ASEMで攻勢 人権、南シナ海に抵抗 −2010.10.03
 

中国、ASEMで攻勢 人権、南シナ海に抵抗

2010.10.03  MSN産経新聞

 ブリュッセルで4、5の両日開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議をめぐり、中国が水面下で攻勢を掛けている。人権や南シナ海など中国にとって敏感な問題に関して議長声明の文言修正などを要求する一方、気候変動対策の会合などの自国開催を提案、積極的な貢献もアピールしている。

 菅直人首相はASEMで、沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件での日本の立場を主張する考えだが、中国のしたたかな動きに翻弄される可能性もある。

 会議筋によると、中国は議長声明案にある「国際的な人権の基準と民主的な原則を守る責任」とのくだりを、単に「人権の基準を守る責任」と修正することや、「民主的社会の堅持」との文言の削除を要求した。また、海賊対策に関する部分では、原案にあった「南シナ海」が中国の要求で削除された。中国はさらに「海上の自由の確保」との表現を「海上の安全保障の確保」とすることも強く求めた。(共同)
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尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(上)「中国が日本側EEZにブイ」
 

尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(上)

「中国が日本側EEZにブイ」


楊井 人文
 | 日本報道検証機構代表・弁護士




産経新聞2013年2月22日付朝刊1面に掲載された図

産経新聞2013年2月22日付朝刊1面に掲載された図

産経新聞は2月22日付朝刊1面トップで、中国が尖閣諸島周辺海域で「海上ブイ」を設置しているとの“特報“を掲載した。その中で「設置場所は、排他的経済水域(EEZ)の境界線である『日中中間線』の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する」とした上で、中国側による尖閣周辺領空・領海侵犯が相次いでいる状況をふまえ「不当な行為がまたひとつ明らかになった」と強調していた。

しかし、産経の特報はその日の午前中のうちに誤報と判明した。

菅義偉官房長官は同日午前の会見で、海上ブイが確認された位置について「東シナ海、地理的には中間線の中国側、中国側300メートルの位置」だと説明。「国際法上特段に問題があるということではない」との見解を示した。小野寺五典防衛相も、設置場所は「日中の中間線の西側、中国側」で「日本の排他的経済水域内ではないと確認した」と説明した。この発表が虚偽だと疑うべき理由はどこにもない。(*1)

海流でブイが動いて日本側に?

ところが、産経は翌23日付朝刊の続報で、明確な訂正を行わなかった。

5面の目立たないところに「海上ブイ 中国に説明要求 官房長官『外交ルートを通じて』」という記事(見出し2段)を掲載し、日本政府がこのブイについて中国側に説明を求めていることを強調。官房長官らが設置場所について「中国側」と説明したことは報じたが、「国際法上特段に問題がない」との発言には載せなかった。代わりに匿名の政府高官に「碇(いかり)で固定されてはいるものの、ブイ自体は数百メートルの範囲で動き得る」と語らせ、これをもって「海流の状況などによってはブイの位置が日中中間線から日本側に入る可能性があることを示唆した」と報じたのだった。

まさか、「ブイ自体は数百メートルの範囲で動き得るから、日本側に入る可能性がある」という論法で、「日本側EEZ内に設置した」と報道と矛盾しなくなるとでも考えたのだろうか。仮に中国側に設置したブイが海流で日本側に入ってきたとしても、「日本側に設置した」のとは全く異なることは、いうまでもないはずだが。(*2)

【誤報レポート】「中国が日本EEZ内にブイ」 実際は中国側(GoHoo、2月23日付)

事実誤認の拡散を放置

もちろん、緊張が高まる日中中間線付近での中国の動向は、とりわけガス田開発問題以来、日本国民の重要な関心事だ。「中国側が尖閣諸島周辺海域で『海上ブイ』を設置した」という事実自体は、政府発表でも間違いではない。これをいち早く報道したことの意義を否定するものではない。他紙もベタ記事ながら、当日夕刊などで追いかけている。「中国側」であっても報じる価値はあったということだ。

そうはいっても、設置された構造物が日中中間線の日本側(日本の排他的経済水域内)か中国側かで、その意味合いは大きく異なる。日中中間線は日本側が主張し、中国側は認めていない境界だが(外務省「東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場」参照)、日本側だったら日中間の外交問題になること必至であった。産経は「日本側」という情報を得たから1面トップで報じたのであろう。

実際は「中国側」と判明した以上、記事全体が誤りだったわけではないにしても、重要な部分に誤りがあったといわざるを得ない。

にもかかわらず、産経は一週間以上たった今も、ニュースサイトに「中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ」という見出しをつけた第一報を掲載したままにしている。

それどころか、27日付の「読者サービス室から」という欄で、事実関係を誤認した読者の声を紹介しているのである。

わが国の排他的経済水域内に中国が潜水艦情報などを収集するブイを設置したことを22日付で報じると「放置すれば設置を容認したことになる。回収・撤去すべきだ」(埼玉県、81歳男性)▽「すぐに撤去を。法整備が必要なら早急にすべきだ」(栃木県の70代男性)などの意見が続いています。

出典:【読者サービス室から】竹島の日、日本政府はひるむ必要ない 90歳女性、NHKに憤慨(MSN産経ニュース2013/2/27 07:37)

情報の信頼性を確認できない出所不明記事

今回の産経の”特報”記事は、情報源を全く表示していないという問題点もある。

冒頭「中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に『海上ブイ』を設置したことが21日、分かった。」で始まり、文中どこを読んでも、どのようなルートの情報で判明したのか、全く読者に手がかりを与えていない。日本のメディアが好んで使う「政府関係者によると」といった文言すら出てこない。情報源を明かせないとしても、どのような筋で取った情報なのかを文中で表示することは基本的なルールのはずである。日本経済新聞記者出身の牧野洋氏によると、こうした「出所不詳記事」は、米国では「ゴミ箱行きになる」という(『官報複合体』講談社、2012年刊)。

驚くべきことに、記事の最後に、この問題を所管している海上保安庁に取材した結果について「『担当に事実関係を確認中』と回答した。」で終わっている。まだ裏はとれていません、と自白していたことになる。

尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(中)「防衛相が警告射撃の方針表明」

【注】

(*1)  政府の公式発表をそんなに簡単に信用していいのか、何か裏があるのではないか、という勘ぐりの声があるかもしれないので、念のため説明しておく。安倍政権は2月5日、中国艦船によるレーダー照射事案を自ら公表するなど、中国の”不当性”を国際世論にアピールする方針を明確にしている。仮に日本の排他的経済水域内にブイが設置されたことを確認していたのであれば、中国の”不当性”をアピールする新しい証拠となり得る。あえて中国側に有利なように事実をねじ曲げてまでして発表する理由はない。そんなことが発覚したら一大スキャンダルであり、政権が危機に瀕する可能性すらある。そのようなリスクを冒してまでわざわざ情報操作する理由は見当たらない。ちなみに、中国の外交部報道官も、2月26日の会見で「関係部門が中国の管轄海域内に気象観測用に設置したものだ。何ら非難されるべきことはない」と説明している(2013年2月26日中国外交部報道官会見録)。

(*2) 産経の第一報には「ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがある」と書かれている。この点、菅長官は22日の会見で「そこは把握していない。常識的には気象観測などを行うものと推測される。詳細は判明していないので中国側に説明を求めている」と答えている。産経は23日付続報でこの発言も記事にしなかった。ちなみに、読売新聞22日付夕刊は「付近の潮流や水温の情報を収集する目的があるのでは」という防衛省幹部のコメントを紹介している。

楊井 人文

日本報道検証機構代表・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

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「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(中)「防衛相が警告射撃の方針表明」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20130304-00023708/


 

尖閣諸島問題

「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(中)

「防衛相が警告射撃の方針表明」



楊井 人文
 | 日本報道検証機構代表・弁護士






少しさかのぼるが、朝日新聞も尖閣諸島問題をめぐって、極めて危険な誤報を出していた。朝日は認めていないが、誤報と言ってさしつかえない。

1月15日午後1時前にニュースサイト「朝日デジタル」無料版に掲載した、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」という記事だ。同日夕刊にも「中国領空侵犯、信号弾で対応 小野寺防衛相が方針」という見出しで掲載。小野寺防衛相が15日午前の記者会見で、中国機が尖閣諸島上空の領空侵犯を行った場合、「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じた。翌日朝刊の記事=写真=も同様に報じた上で「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙いだ。」と発言の「狙い」を解説していた。

朝日新聞2013年1月16日付朝刊4面
朝日新聞2013年1月16日付朝刊4面

ところが、小野寺防衛相は、この日の会見で「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、特定の国や事案を想定した発言も行っていなかった。「安倍首相が警告射撃の検討を指示した」という報道(産経新聞1月9日付)に関連した中国メディアの質問に対し、小野寺防衛相は、中国機による領空侵犯に限らず、領空侵犯事案に対する従来の方針は変わっていないと回答。「警告射撃はあり得るのか」と再度問われても、「我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」と「一般論」に逃げる回答しかしなかった。

朝日デジタルの記事は、当初「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』」と防衛相の発言を引用した見出しをつけ、本文も「警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と書かれていた。(*3)(*4)

この記事は、朝日の中国語版サイトでも、翻訳した記事を15日昼すぎに配信。瞬く間に中国の主要ニュースサイトなどに転電され、トップニュース級の扱いとなったのである。(*5)

ところが、小野寺防衛相に質問した当の中国メディア記者が自身のミニブログ(微博=ウェイボ=、俗に中国版ツイッター)に、朝日の記事は間違っていると指摘。同日夜、マスコミ誤報検証サイト「GoHoo」が、防衛大臣会見録と照らし合わせて注意報を出した。すると、翌日夕方、中国の最大手ニュースサイト「人民網」が「日本の防衛相は中国機への警告射撃を表明せず 日本メディア報道に誤り」と題する詳細な検証記事を掲載=写真=。GoHooの注意報も引用しつつ、朝日の記事が誤報だったと断じた。小野寺防衛相も、17日のテレビ番組で警告射撃の方針表明について問われ、「一言も言っていない」と否定した。

他方、朝日は、誤報と認めなかった。その証拠に、いまだ訂正を出しておらず、問題の記事(16日付朝刊に掲載した記事と同一内容)は朝日デジタルに掲載したままだ。

【注意報】防衛相「信号弾で警告」 発言の事実なし(GoHoo、2013年1月15日付)

事実と解釈を混同させた記事

朝日の言い分はこうだろう――外国機の領空侵犯に対し、自衛隊は(1)領空外に出るよう無線警告、(2)機体を振り視覚信号を送る、(3)曳光弾による信号射撃で警告という手順を内部で定めている、「従来の方針に変わりはない」との防衛相の発言は(1)(2)の警告に従わなければ(3)の手段をとることを表明したものと解釈できる、だからその「方針」の中身を読者にわかりやすく説明したのだ――。誤報でないと抗弁するには、そう言うしかない。朝日は、この3つの手順について16日付朝刊で解説していた。

仮にそのような解釈が成り立つとしても、報道の基本原則に反している。事実と解釈を(可能な限り)混同してはならないという原則だ。

こういうと必ず、事実と解釈は完全に切り分けられるものでないとの反論が出る。たしかに、どの事実を取捨選択して報道するか、ある事実をどう意味づけ・評価するか、どう表現するかは、記者の解釈や価値判断が不可避だ。しかし、ある発言・表明があったかどうかという単純な事実とその発言の意図・意味についての解釈とを区別して報じることは、実際は容易にできるのである。

朝日の記事を誤報と断じた「人民網」の検証記事。転載されているのは朝日の中国語版記事。
朝日の記事を誤報と断じた「人民網」の検証記事。転載されているのは朝日の中国語版記事。


今回の例に即していえば、防衛相は「従来の方針に変わりはない」という発言を引用した上で、その発言についての解説を加えたいのであれば、領空侵犯に対する「従来の方針」がどういうものか説明し、警告射撃を排除しない趣旨と解釈できる、と書けばよい(そのような解釈が妥当かどうかは別である)。新聞では「警告射撃の可能性も排除しないとみられる」といった表現がよく使われる。そうすれば、防衛相自身の発言ではなく、記者の解釈ないし解説だということは読者にも伝わる。それを「警告射撃の方針を表明した」と書かれると、記者の解釈・解説とは読めず、防衛相がまさにそう言明したと受け取ってしまう。(*6)

政府高官や政治家の発言は極めて重く、どのような場で、具体的に何を言ったかが第一義的に重要な事実である。実際に何を言ったかで、政治的、社会的意味合いが全く異なる。報道機関は、政治家の命といわれる「言葉」を正確に伝える役割を担っているはずだ。

「一般論」に逃げた発言を拡大解釈

「従来の方針」の中に「警告射撃」という手段が用意されていることは事実だとしても、その具体的手段を行使することについて大臣が対外的に言明することと、そう言明しないこととの間には、大きな隔たりがある。

会見録をみればわかるとおり、小野寺防衛相は中国のメディアの質問に対し「特に今回の、例えば12月13日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて」と強調するなど、明らかに「一般論」に逃げていた。中国を念頭に置いた挑発的発言と受け取られないように配慮した発言であったことは間違いない。

防衛相は会見で明言しなかっただけで、発言の真意について記者がブリーフィング(公式会見とは別に行われる背景事情説明)を受けていたのではないかと推測する向きもあるかもしれない。仮にそうであっても、会見という公式の場で言ったかどうかが重要な事実で、言ってもいないことを「会見で表明した」と報じるのは誤りである。

また、本当にそのような真意であれば、防衛相の発言はもっと違ったものになったはずだし、「一言も言っていない」と否定しないのではないか。つまり、あの会見で、中国メディアの記者に対し、朝日がいう「中国をけん制する狙い」を込めて、防衛相が発言したとは考えにくい。(*7)

本来はせいぜい「防衛相、領空侵犯の従来の方針堅持を表明」といった見出ししかつかない程度のニュース性に乏しい出来事だった。それを防衛相の「一般論」を拡大解釈することで、公の場で「中国をけん制する」発言をしたかのような、センセーショナルなニュースに仕立てあげられた例である。

「日中メディアが日本の防衛大臣の発言を『拡大解釈』したことで、日中両国民の対立を扇動した。」――米国の華人向けニュースサイト「多維新聞」に掲載された「日本の防衛大臣が濡れ衣」と題する記事は、こう総括している。

【注】

(*3) 朝日デジタルの記事は、翌日「領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針」という見出しの記事に差し替えられた。16日付朝刊4面にも同じ内容の記事が掲載されたが、見出しは「『領空侵犯続くなら信号射撃』手順示し中国牽制」となっていた=写真参照=。新聞記事において、「カギかっこ」は発言の引用を意味する。防衛相があたかも「信号射撃」に言及したかのように報じた点で、朝日デジタルに最初に掲載された記事と同じ過ちを犯している。

(*4) ほかに毎日新聞と産経新聞も、この防衛相会見について「警告の一環として射撃を行う可能性に言及した」(毎日)、「必要に応じて曳光弾での警告射撃を行う方針を明らかにした」(産経)と報じたが、いずれも雑報(見出し1段のいわゆるベタ記事)だった。今回は、朝日の記事が中国メディアで引用されて多大な影響を与えたことを重視して朝日の記事に焦点を当てたが、問題点は毎日と産経の記事も共通していることを補足しておく。

(*5) 当時、実際の中国語ニュースサイトでどのように掲載されたかは、GoHooの1月15日付注意報をご覧いただきたい。

(*6) 今回のような「事実と解釈の混同型」の誤報は氷山の一角。よく日本のマスコミ報道で見かける「〜方針を明らかにした」「〜意向を示した」「〜認識を示した」という表現は、明示的に発言していない意図を記者が忖度して解釈してニュースに仕立てるときに用いられることが多い。注意が必要だ。

(*7) 小野寺防衛相は週刊朝日(2013年2月15日号)のインタビューで、信号射撃の報道について改めて問われ、「メディアが国際基準や過去の事例を調べ、独自に解釈して書いたのでしょう」と答えている。

楊井 人文

日本報道検証機構代表・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立

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共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000892-yom-pol


共産・志位委員長、


尖閣問題で中国を名指し批判


読売新聞 2月9日(土)21時12分配信


 共産党の志位委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。

 尖閣諸島の問題を巡り、共産党が中国を名指しで批判するのは初めて。

 また、志位氏は夏の参院選に関し「比例選を軸に、5議席を絶対確保する。(比例)得票は650万票に正面から挑戦する」と述べ、改選3議席を上回る5議席獲得を目指す考えを示した。6中総は10日まで開かれる。

最終更新:2月9日(土)21時12分

読売新聞

 
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尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm
 

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート


 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印


2013.2.4 08:05
(1/2ページ)民主党

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理 の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はそ の後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。


 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

  その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Uターンする通常のスクランブルの手続きについて報 告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前 防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。


 だが、野田前首相が退陣する直前の12月25日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監50」が格納庫を開閉する動きをみせた。海 監50はZ9A型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監50から ヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。

 第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。




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利用された公明党  ピエロを演じた山口那津男代表
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012214200004-n1.htm


山口公明党代表訪中に高い関心 中国テレビ、トップで放送

2013.1.22 14:17 中国
北京へ向け出発する公明党の山口代表=22日午前、羽田空港

北京へ向け出発する公明党の山口代表=22日午前、羽田空港

 中国中央テレビは22日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問し、中国要人と会談することをトップニュースで伝え、関心の高さを示した。

 山口氏が安倍晋三首相の習近平共産党総書記宛ての親書を持参していることを強調、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が先鋭化する日中関係の改善に向け、期待感をにじませた。

 また中央テレビは、公明党は与党の一角にあり、安倍政権に対して影響があると解説した。

 一方、22日付の中国紙、中国国防報は「山口氏が、公明党は自民党の右傾化に対するブレーキ役になる責任があると発言していた」と報じた。(共同)






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm

公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱  

2013.1.21 22:53 (1/2ページ)公明党
公明党の山口那津男代表

公明党の山口那津男代表

 公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関 し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政 府の立場とは異なる。山口氏は22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることにな り、安倍外交の足元を崩しかねない。

 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が相次い でいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領 土」との表現も避けた。

 棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。










http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011922370017-n1.htm

首相、訪中の山口氏に親書

2013.1.19 22:36

 安倍晋三首相は19日、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談。山口氏は22日から訪中し、習近平総書記と会談する方向で調整していることを説明するとともに「習氏に首相の親書を渡したい。関係改善を図り、首脳会談実現に結びつけたい」と述べた。

 これに対して首相は親書を託すことを伝え、「(中国とは)いろいろと軋(あつ)轢(れき)を生んできたが、政治対話を重ね、関係改善を図る第一歩にしていただきたい」と期待を示した。






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/stt13010410590000-n1.htm


「世界にとって好ましくない」


 公明・山口代表、対中外交に意欲

2013.1.4 10:58 公明党
公明党本部で年頭のあいさつをする山口代表=4日午前、東京都新宿区

公明党本部で年頭のあいさつをする山口代表=4日午前、東京都新宿区

 公明党の山口那津男代表は4日午前、都内で開いた党の新春幹部会で、日中関係について「小さい出来事で両国の関係が妨げられているとすれば、世界 にとって好ましいことではない。まずは政治家が交流の扉を開いていかなければならない」と述べ、対中外交に積極的に乗り出す考えを示した。さらに「日中は 国交を回復して40年の歴史がある。時間をかけて築いたものがわずかの間に崩れ去ることになれば由々しいことだ」と危機感を募らせた。

 今夏の参院選については「与党で過半数を取ることが政治の安定と果断な政策遂行をもたらす」と語り、自民、公明両党で過半数を獲得する目標を重ねて示した。






※ 

では、シナリオ2が真実だった場合はどうでしょうか。この場合、国内レベルと国際レベルで分けて考える必要があります。

まず国内レベルでは、日産やホンダの中国における1月の新車販売台数が、昨年9月の反日デモ以降、初めてプラスになったように、反日的なムードはやや緩和しているようです。しかし、上海の日系企業で、中国人従業員がストの一環として日本人幹部らを軟禁するなど、「反日」的行為が横行していることも確かです。つまり、仮に親日的であったとしても、「親日的な意見を吐いたら社会的な制裁を受けるかもしれない」と思わせる雰囲気があるのです。これは、先ほど述べた「面子」に立脚した「他人を信用しないメンタリティ」と結びつきます。この状況下、中国政府はまさに「面子」にかけて日本にプレッシャーをかける必要があるといえます。

その一方で、日中間では緊張緩和に向けた取り組みも進んできました。1月25日、公明党の山口代表が習近平総書記と会談し、日中間のハイレベルの首脳会談が重要であることで同意に 至りました。この前後、鳩山元首相、村山元首相、加藤前衆院議員が相次いで訪中し、政府要人と面談を重ねています。緊張緩和そのものは、中国政府にとって も好ましいことですが、そのための対話が進むことが、国内の反日的世論から反発を招くこともまた、想像に難くありません。つまり、中国政府首脳部が、この 状況下で敢えて日本に威圧的な態度をとることは、「日本に丸め込まれるほどヤワじゃない」という外面的評価、つまり「面子」を国内的に保つ効果があるといえるでしょう。



http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20130209-00023412/




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北京春秋 共産党理論権威の失脚
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020503280000-n1.htm

【外信コラム】

北京春秋 共産党理論権威の失脚


2013.2.5 03:26
外信コラム


 「共産党幹部の腐敗堕落もここまできたか」と、あきれさせる出来事がまた発覚した。共産主義理論の“元締め”である党中央編訳局の衣俊卿局長 (55)が先月17日、「生活態度上の問題で解任された」(国営新華社通信)事件だ。衣局長はその1カ月前、山西師範大学の女性副教授、常艶氏(34)か らネットで「(編訳局転勤への協力を前提に)17回も情交を重ね、9万元(約130万円)を貢がせた末に約束を破った」と暴露された。

 12万華字にのぼる長大な文書には、初対面の一昨年3月から破局した昨年8月までの2人のメールのやりとりや密会時の“模様”が、日時と場所を明記して生々しく描かれている。

 衣局長の反論は報じられていないが新華社がわざわざ「生活態度上の問題」と報じているのだから、相応の事実があったのだろう。

 党中央編訳局はマルクス・レーニン主義の文献翻訳や理論研究を主任務とし、中国社会科学院や中央党学校とともに共産党の三大シンクタンクとも称される。

 衣局長は昨年6月、光明日報紙に「中華民族の偉大な復興を進める中で理論への自覚と自信を増強しよう」との論文を掲載。党大会報告もその趣旨を盛り込んでいた。その当人がこの惨状では党の威信失墜に拍車がかかるばかりだ。(山本勲)

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なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
  http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw

2013年1月10日木曜日

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。

 2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。

 自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。

 当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

  2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

  太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。 アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

  にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海 も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の 新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

  これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の 領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

  このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述 べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的 地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの 事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイ アモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

  (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国 が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

  私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに 価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は 極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

  とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと 同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

  私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。 これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。

author:senkakujapan, category:-, 23:40
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”ジョージ・ワシントン”を撃沈できるのか
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/zoomin/2010-11-28/166470400014.html



【世事関心】

世紀の激戦――”ジョージ・ワシントン”を撃沈できるのか



【新唐人2010年11月23日付ニュース】世界の海の覇者であり、軍事技術を結集した、海上強国のシンボル――空母。巨大な空母の自衛方法とは?空母の攻撃の戦術と武器とは?賛否両論のある「対艦弾道ミサイル」ですが、中国軍はこれによって、米軍空母を制することが出来るのでしょうか。
 
詳しくは「世紀の激戦」の第2回、「空母攻防戦」をご覧下さい。
 
【司会者】現役の原子力空母11隻は、アメリカ海軍の中心であり、シンボルでもあります。ある意味では、アメリカのシンボルとさえ言えます。このため、空母の持つ心理的な意義が強調されるのです。
 
この数ヶ月、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が黄海に入るかどうかで、中国のネットが沸いています。本日は、この話題をお届けします。
 
航空母艦、つまり空母は、単独ではほとんど行動せず、他の水上および水中艦艇と艦隊を組み、打撃群として任務を遂行。空母艦隊は、防空、対潜水艦、対艦艇と対岸への攻撃力を備えます。
 
任務と目的によって、米軍の空母艦隊の構成もみな異なります。
 
脅威が小さければ、巡回や武力誇示のため、通常、空母1隻を中心とした空母打撃群を形成。これに2隻から4隻の対空ミサイル巡洋艦や駆逐艦、対潜水艦型駆逐艦や護衛艦。1〜2隻の攻撃型潜水艦、補給艦が加わります。
 
中程度の脅威に対処する場合、あるいは小規模の軍事衝突に関与する場合、通常、2隻の空母からなる“空母打撃群”を送ります。それに属する補給艦や潜水艦の数も倍になります。
 
脅威が深刻な地域で、局部的または大規模な戦争に関わる場合、3隻以上の空母を中心とする空母打撃群が送られます。
 
2004年夏の軍事演習では、アメリカ海軍は太平洋西部の水域で、空母打撃群7つ、600機余りの航空機という大型兵力を集結させ、その強大な軍事力を見せ付けました。
 
アメリカの空母打撃群への対抗法は、一部の国の長年の課題です。しかし、本当に空母を攻撃するには、単に技術あるいは戦術面の問題だけではありません。
 
中国では、“ジョージ・ワシントンが黄海に入ったら、撃沈せよ”との声が出てきた ものの、韓国国防大学の元学長で、陸軍の中将、金熙相将軍によると、空母の攻撃にはまず、重大な政治決断が必要です。一般の艦艇を撃沈するのとは違い、こ れは両国間の全面戦争を意味するからです。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「今回、例えば米空母が西海に入らなかったのは、“東風21(対空母 ミサイル)”を恐れたのではありません。共産党が“東風21”の発射で脅すと、米軍は“核で対応する”と返しました。つまり、戦争が勃発するわけです。戦 争の準備もなしに、ミサイルは発射しません。今、中国は米国と戦争する立場にないので、これはありえません」
 
戦術面においては、空母艦隊を攻撃するために、どんな手段があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「空母攻撃の戦術の考え方は簡単です。複数方向からの突破です。陸地、水面、水中あるいは空中、ただ具体的には千差万別です。空母の防衛を突破するのは難しく、一方、空母の完璧な防衛も困難です」
 
空母打撃群は、攻撃と防衛が一体化した海上の要塞です。空母は元々、自身の防御力に欠けているので、共に構成する艦艇と航空機によって、遠距離、中距離、近距離の防衛圏を作ります。
 
遠距離防衛圏は空母から185〜400キロの距離を指し、主に、軍用偵察衛星と早期警戒機が警戒をします。艦載機は攻撃による防衛、つまり敵の戦闘機や爆撃機を追い払い、巡航ミサイルを阻みます。攻撃型の原子力潜水艦は一般に、艦隊の前方か威嚇する方向の180キロ先の場所に配置します。
 
原子力潜水艦は巡航ミサイルの発射プラットホームとなるほか、敵の潜水艦に対応します。
 
次が中距離防衛圏です。空母からの距離が50キロから185キロのところで、主に早期警戒機や“イージスシステム”により警戒し、“ハープーン(Harpoon)”対艦ミサイルと艦載ヘリコプターが敵の艦艇に対応します。
 
“スタンダード”対空ミサイルにより、敵機とミサイルを防ぎます。艦隊の周囲にいる“プラウラー(Prowler)”電子戦機が敵の飛行機とミサイルを電波で妨害します。駆逐艦や護衛艦、艦載ヘリコプターによって、中距離の対潜水艦任務を担い、捜索と救援も行います。
 
近距離防衛圏は、空母との距離が50キロ以内。主に各種の艦載レー ダーの指示に従い、“スタンダード”対空ミサイル、“シースパロー”艦対空ミサイルと大砲で、空からの攻撃を防ぎます。空母の最後のとりでとなるのは、速 射砲です。毎秒70発のミサイルの嵐によって、低空から来た襲撃に対応し、空母を守るのです。
 
空母艦隊は、空母を中心として円形で8〜10海里の範囲に分布。方向を変える際、隊形を保つと同時に、それぞれの防衛圏に漏れが生じないようにします。
 
中国軍の発表によると、7月25日、米韓軍事演習が日本海で行われた日、南京軍区のある砲兵部隊が黄海付近で新型の長距離ロケット砲の実弾射撃を実施。このロケット砲は2005年、5代目のロケット砲として採用されました。
 
最大射程は150キロで、ほとんど戦術ミサイルに相当します。中国軍 は、このロケット砲の命中率や殺傷力は世界トップのレベルだと胸を張ります。もし海岸に配備すれば、付近の軍艦からの攻撃を阻めるというのです。では、中 国軍のこの遠距離ロケット砲によって、陸地から空母を攻撃できるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「ロケット砲の欠点ですがライフリングがないため、弾道が不安定です。砲弾は飛行過程で風の影響で精度が落ちます。飛行制御技術の改善で現代大型ロケット砲の命中率はぐんと上がりました。ただし固定目標の場合です。100〜200キロの距離で移動目標を狙うのは大変です。だから、ロケット砲は主に集団や面の目標を攻撃します。空母が任務遂行する時、脅威のある海岸線から200キロ以上離れているので、どれも遠距離大砲の射程外です」
 
【司会者】先ほどのVTRは、映画“トータル・フィアーズ”の中のア メリカの空母が攻撃される場面です。ロシアの“Tu-22M”(ツポレフ22M)爆撃機が空母に近づくと、超音速対艦ミサイルを集中的に発射。空母はミサ イルを防ぎきることが出来ず、最後、撃沈されます。では、中国が現在所有している対艦ミサイルは、映画のようにアメリカの空母を撃沈できるのでしょうか。
 
中国の対艦ミサイルは、旧ソ連のP-15“テルミート”をもとに発展させてきました。最初の“SY”“HY”のシリーズを基礎にして、欧米からも技術を取り入れ、中国軍は“YJ”という代表的なシリーズを開発しました。
 
そのうち“YJ-83” は、90年代末に使われた、中国にとって初めての視程外距離・対艦ミサイルです。この種のミサイルは、前期と中期が高亜音速で巡航して、最後、超音速で攻撃します。
 
対空射撃型の射程距離は250キロ以上で、欧米の予想を超えました。米軍が搭載する“スタンダード2”対空ミサイルの射程距離も超えます。これにより、中国軍の対艦作戦能力が大幅に上がったのです。
 
中国軍の対艦ミサイルの中で、他に注目されるのが“YJ-62” 長距離対艦ミサイルです。
 
初めて公開されたのが2006年の珠海航空ショー。艦載型の射程距離は280キロ、欧米の情報筋は、空への発射なら、最高で400キロに達すると予測します。海上からわずか10メートルの高さで低空飛行も可能。
 
このほか“YJ-91”対レーダーミサイル/空対艦ミサイルや“YJ-12”超音速対艦ミサイル、ロシア製の “クラブ”巡航ミサイルなども注目されています。
 
中国の対艦ミサイル技術は目覚しい発展を遂げ、一部は世界最先端のレベルに達したと大陸で報道されていますが、では、アメリカの空母を撃沈する力があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「実戦経験が少ないので、中国の対艦ミサイルのレベルは断言できません。例えば、“YJ-83”対艦ミサイルは単一のARHを採用しており、電子妨害への抵抗力は普通で台湾の“雄風II型”に及びません」
 
世界の対艦ミサイルをリードするロシアは、ミサイルの速さが速いほど、防衛突破能力も高いと考え、超音速対艦ミサイルを重視しています。
 
しかし、超音速対艦ミサイルにも射程距離が短い、赤外線で発見されやすい、電子妨害への抵抗力が弱いといった弱点があります。現在、これらの克服が技術的な課題になっています。
 
では、進歩を続ける対艦ミサイルに対して、空母はどう防御するのでしょうか。
 
評論家 文昭
「米国は長距離対艦ミサイルをあまり重視していません。海の対岸への攻撃は主に艦載機に頼っています。空母の一番の自衛手段は400キロ以内の防衛圏ではないです。それは防衛圏に過ぎません。本当にすごいのは遠距離攻撃圏です。特に衛星と偵察機を使った偵察能力。これなら、敵より先に発見し、攻撃し、破壊でき、撤退できます」
 
米軍・空母艦隊のミサイル発射距離は、2種類あり、1つは艦載機のミサイル発射距離、もう1つが原子力潜水艦の発射距離です。
 
艦載機ならば、半径約700キロの範囲ですが、空中給油と搭載ミサイルの射程を加えれば、最大で1500キロ以上に達します。一方、原子力潜水艦は空母の前方に配備され、対岸攻撃型の遠距離巡航ミサイルを搭載。
 
これは最大で2700キロほど飛ばせます。一方、他国の対艦ミサイルの最大射程は、通常400から500キロほどに過ぎません。
 
評論家 文昭
「対艦ミサイルで空母を攻撃する場合、まず有効な射程距離に入ります。つまり空母から400キロ以内。でも問題はその前に艦載機に阻まれること。ある軍事大国は無人機搭載ミサイルを研究中です。これで射程距離を延ばせます。中国では大量の古い超音速戦闘機を無人攻撃機にして、自爆式で空母を攻撃する意見もありますが、これは一種の神風特攻隊です。ただ忘れてはならないのは、空母攻撃の前提は先に空母を発見し、その位置を特定することです」
 
現代の海の戦いにおいては、偵察と早期警戒はこれまでになく重要です。先に発見さ れてしまえば、もうおしまいだからです。情報化時代の戦争の決め手は、偵察衛星、早期警戒機、艦載機と地上基地レーダーから成る空、宇宙、地上が三位一体 となった偵察システム。では中国軍の偵察能力は、アメリカの空母の位置を特定し、攻撃できるのでしょうか。
 
米国衛星専門家 曲峥
「目標の発見、追跡、位置の特定にはいくつか条件が要ります。1、偵 察衛星2、高度偵察機の偵察3、GPSこれらの技術や装備からいうと、米軍は中国より20年は進んでいます。中国は偵察衛星を発射しましたが、地球観測衛 星シリーズの“揺感-1”“揺感-2”、今は“揺感-5”も出ました。“揺感”シリーズの合成開口レーダーは21世紀の技術ですが、5mしか識別できませ ん。米軍は70年代でもう30cmまで識別できました」
 
地上から数百キロの高さを飛行する低軌道偵察衛星は、解像度が高く、画像が鮮明ですが、地球を回る速度が速すぎて、目標を観察し続けるのは困難です。
 
アメリカはこの解決策として、まず、低軌道の衛星を増やしました。イラク戦争では、米軍は低軌道の軍事衛星を6基使い、2時間おきに目標上空に近づきました。
 
2つ目は、地上から3万6千キロの上空を公転する静止衛星との組み合わせで、高軌道で偵察の任務を行います。米軍はすでに、高軌道と低軌道を組み合わせた衛星システムを作り上げました。
 
米国衛星専門家 曲峥
「米国の現在、スパイ衛星の解像度は地面の小さいもの、赤外線、携行式ミサイル、ロケット弾発射器など、発射した途端に分かります。ひとつのシステムです。中国はまだシステムになっておらず、イラク戦争で6つ使った米国とは違います」
 
偵察衛星を補う意味で、アメリカはこれまでずっと高度偵察機を重視してきました。 地上から20キロ以上離れた成層圏を飛行し、より詳細に観察。1950年代の“U-2”と70年代の“ブラックバード”をもとに、アメリカは“グローバル ホーク”無人偵察機を開発。可視光線・赤外線・合成開口レーダーも備えています。
 
米国衛星専門家 曲峥
「中国も無人偵察機をやっていますが、2006年珠海航空ショーでコンセプト機を出展しました。当然、実用ではないのです」
 
対艦弾道ミサイル、この言葉はここ数ヶ月、メディアをにぎわせていますが、これこそ中国軍がアメリカの空母を制する決め手になるとの声が出ました。
 
弾道ミサイルの特徴は、弾道が固定した放物線を描くことです。主に、固定目標をたたきます。一方、戦艦のように移動する目標には、これまで、精度が高く、途中で飛行ルートを変更できる有翼弾を使ってきました。
 
2008年アメリカ国防省は、“中国軍事動向に関する年次報告書”の中で、中国は中距離弾道ミサイルをもとに、大型艦艇を撃沈する弾道ミサイル技術を開発中だと予測。
 
弾道ミサイルは再び大気層に入ると、最後、音速の10倍以上に達し、空母の防衛網を突破する可能性は9割以上にまで達します。これに、世界は注目しました。しかし、対艦弾道ミサイルが本当に存在するかは、諸説あります。
 
その研究開発について、2009年9月15日、アメリカの“ディフェンスニュース(Defense News)”は、すでに解放軍の能力を超えたと報道。
 
一方、アメリカのシンクタンク“国際評価戦略センター”の軍事評論家フィッシャー氏は、対艦弾道ミサイルは技術的には可能だといいます。フィッシャー氏は、1996年の時点で、中国がこの方面の研究をしていることをすでに耳にしていました。
 
フィッシャー氏
「中国の対艦ミサイル研究は1996年に初めて聞きました。第1回珠海航空ショー でした。中国は中距離弾道ミサイルに終末誘導装置を装着していると、ある関係者が漏らしました。日米にとって対艦弾道ミサイル技術の発展は簡単ですが、長 年要らないと思ってきました。恐らく中国のこの方面の研究は他国の興味を引くでしょう。米国も最終的には同じシステムを開発するでしょう」
 
射撃で移動する標的を狙う際、直接、標的に向けて撃つことはしません。標的の移動する軌道に基づき、運動速度や弾丸が空中を飛んでいる時間を計算しておきます。速度と時間を正確に把握できて初めて、有効な射撃を行うことができます。
 
対艦ミサイルで目標を命中するのは、移動目標への射撃と同じ原理です。ただし、移動目標の場合、ぐんと難度が上がります。
 
2,000〜3,000キロ以上離れると、ミサイルは空中で10数分飛行しなければなりません。一方、空母は時速60キロ以上。この10数分の間に、空母がミサイルに気づいて進路を変えれば、ミサイルでの攻撃はそこで失敗に終わります。
 
フィッシャー氏
「中国が直面する技術の課題は衛星、航空機(レーダー搭載機)、超長距離レーダーと観測設備を1つのシステムにして、ミサイル飛行軌道を絶えず修正し、目標を正確に狙うことです。中国はすでに巨額を投じましたISR(諜報・監視・偵察)です」
 
弾道ミサイルの飛行軌道は3段階に分かれます。まずは加速段階、大気圏を突破します。
 
次が中途飛行段階。大気圏外の亜軌道を飛行します。
 
最後に大気圏段階。大気圏に再突入して、目標に突き進みます。放物線を描きながら飛んでいきますが、途中で、絶えず弾道の修正を行います。
 
アメリカの衛星専門家、曲峥博士によると、対艦ミサイルの弾道修正、特に最終段階での修正は、技術面の大きな課題です。
 
曲峥博士
「ミサイルが速いので、大気圏との摩擦が激しく、火の玉のように燃えて電離層を形 成します。電離層は電波を遮ります。だから大気圏再突入の時、電波の受信、送信が出来ません。この過程で修正が必要です。目標が動いたら、修正が必要で す。現実的な方法としてはミサイルが大気圏外に来て、放物線の頂点に来た時、わずかな時間ですが、例えば、この時間で最終修正してから、急降下し、目標に 向かいます。ここから目標にいくまで少し時間があります。少なくとも2分。でもこの時間に目標が動いたら、ミサイルは外れます」
 
評論家 文昭
「対艦弾道ミサイルは長い目で見れば脅威です。中国が核弾頭を使うなら、状況は変わります。でも私はそうは思いません。空母攻撃といえば、何といっても旧ソ連。旧ソ連は数十年研究し、理論、実践を積んできました。ロシアの対空母の最強武器は依然として原子力潜水艦です」
 
潜水艦は発見されにくいので、空母にとっては別の大きな脅威です。空母打撃群にとって、空と海の防御、どちらも大事です。
 
潜水艦防衛の第一層では、飛行機が対潜水艦任務を担います。空母からの距離200キロ以上の、敵の潜水艦の射程外で発見・撃沈させます。
 
第二層は、攻撃型の原子力潜水艦が空母の前方と脇で警戒。最新鋭のソナーで敵の潜水艦を捜索します。
 
最後の防衛は、駆逐艦と護衛艦、そして艦載ヘリコプターで、警戒範囲は50キロ以内です。
 
原子力潜水艦は、長時間深海で潜航できるので、通常の潜水艦よりも空母の追跡に適しています。
 
中国軍・初代の091型“漢”は、速度が遅いうえ、騒音が大きく、時代遅れ。一 方、新しい093型“商”は、ずっとなぞに包まれています。“商”は、ロシアの技術援助を得たため、“漢”よりもずっと進んでいるといわれています。ただ し、アメリカは、“ロサンゼルス級”という、世界で最も静かで速い原子力潜水艦を有します。
 
【司会者】中国軍にとって戦略的意義のある武器、潜水艦について、また詳しくお伝えします。
 
ところで米軍の空母が黄海に入る点について、中国は強く反発しましたが、実は黄海も、韓国では“西海”と呼ばれており、演習の海域も韓国に近いところです。よって黄海を自分の裏庭とする中国の言い分は、韓国から広い不満を呼びました。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「中国は軍事演習で米軍空母が西海に入るのを反対しました。これに私は強く案じま す。中国が西海を領海にしようとしたから、これで中国の野心が分かります。西海を中国の領海にするのは“朝鮮半島の中国化”の前段階です。北朝鮮が中国の 属国になるのは時間の問題です。今はまだ中国が朝鮮半島を奪う野心を断言はできませんが、警戒感は持つべきです」
 
【司会者】黄海の争論が鎮まらないうちに、東シナ海では尖閣諸島をめぐる日中の攻 防が発生。日本は、共産主義の拡張を防ぐ“第一列島線”の肝心な部分なうえ、中国とはずっと歴史的問題を抱えています。この東シナ海で、どんな展開が見ら れるのでしょうか。次回の“世紀の激戦”では、この話題をお伝えします。
 
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
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