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共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000892-yom-pol


共産・志位委員長、


尖閣問題で中国を名指し批判


読売新聞 2月9日(土)21時12分配信


 共産党の志位委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。

 尖閣諸島の問題を巡り、共産党が中国を名指しで批判するのは初めて。

 また、志位氏は夏の参院選に関し「比例選を軸に、5議席を絶対確保する。(比例)得票は650万票に正面から挑戦する」と述べ、改選3議席を上回る5議席獲得を目指す考えを示した。6中総は10日まで開かれる。

最終更新:2月9日(土)21時12分

読売新聞

 
author:senkakujapan, category:-, 07:26
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尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm
 

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート


 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印


2013.2.4 08:05
(1/2ページ)民主党

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理 の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はそ の後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。


 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

  その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Uターンする通常のスクランブルの手続きについて報 告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前 防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。


 だが、野田前首相が退陣する直前の12月25日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監50」が格納庫を開閉する動きをみせた。海 監50はZ9A型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監50から ヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。

 第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。




author:senkakujapan, category:-, 08:35
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利用された公明党  ピエロを演じた山口那津男代表
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012214200004-n1.htm


山口公明党代表訪中に高い関心 中国テレビ、トップで放送

2013.1.22 14:17 中国
北京へ向け出発する公明党の山口代表=22日午前、羽田空港

北京へ向け出発する公明党の山口代表=22日午前、羽田空港

 中国中央テレビは22日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問し、中国要人と会談することをトップニュースで伝え、関心の高さを示した。

 山口氏が安倍晋三首相の習近平共産党総書記宛ての親書を持参していることを強調、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が先鋭化する日中関係の改善に向け、期待感をにじませた。

 また中央テレビは、公明党は与党の一角にあり、安倍政権に対して影響があると解説した。

 一方、22日付の中国紙、中国国防報は「山口氏が、公明党は自民党の右傾化に対するブレーキ役になる責任があると発言していた」と報じた。(共同)






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm

公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱  

2013.1.21 22:53 (1/2ページ)公明党
公明党の山口那津男代表

公明党の山口那津男代表

 公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関 し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政 府の立場とは異なる。山口氏は22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることにな り、安倍外交の足元を崩しかねない。

 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が相次い でいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領 土」との表現も避けた。

 棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。










http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011922370017-n1.htm

首相、訪中の山口氏に親書

2013.1.19 22:36

 安倍晋三首相は19日、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談。山口氏は22日から訪中し、習近平総書記と会談する方向で調整していることを説明するとともに「習氏に首相の親書を渡したい。関係改善を図り、首脳会談実現に結びつけたい」と述べた。

 これに対して首相は親書を託すことを伝え、「(中国とは)いろいろと軋(あつ)轢(れき)を生んできたが、政治対話を重ね、関係改善を図る第一歩にしていただきたい」と期待を示した。






http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/stt13010410590000-n1.htm


「世界にとって好ましくない」


 公明・山口代表、対中外交に意欲

2013.1.4 10:58 公明党
公明党本部で年頭のあいさつをする山口代表=4日午前、東京都新宿区

公明党本部で年頭のあいさつをする山口代表=4日午前、東京都新宿区

 公明党の山口那津男代表は4日午前、都内で開いた党の新春幹部会で、日中関係について「小さい出来事で両国の関係が妨げられているとすれば、世界 にとって好ましいことではない。まずは政治家が交流の扉を開いていかなければならない」と述べ、対中外交に積極的に乗り出す考えを示した。さらに「日中は 国交を回復して40年の歴史がある。時間をかけて築いたものがわずかの間に崩れ去ることになれば由々しいことだ」と危機感を募らせた。

 今夏の参院選については「与党で過半数を取ることが政治の安定と果断な政策遂行をもたらす」と語り、自民、公明両党で過半数を獲得する目標を重ねて示した。






※ 

では、シナリオ2が真実だった場合はどうでしょうか。この場合、国内レベルと国際レベルで分けて考える必要があります。

まず国内レベルでは、日産やホンダの中国における1月の新車販売台数が、昨年9月の反日デモ以降、初めてプラスになったように、反日的なムードはやや緩和しているようです。しかし、上海の日系企業で、中国人従業員がストの一環として日本人幹部らを軟禁するなど、「反日」的行為が横行していることも確かです。つまり、仮に親日的であったとしても、「親日的な意見を吐いたら社会的な制裁を受けるかもしれない」と思わせる雰囲気があるのです。これは、先ほど述べた「面子」に立脚した「他人を信用しないメンタリティ」と結びつきます。この状況下、中国政府はまさに「面子」にかけて日本にプレッシャーをかける必要があるといえます。

その一方で、日中間では緊張緩和に向けた取り組みも進んできました。1月25日、公明党の山口代表が習近平総書記と会談し、日中間のハイレベルの首脳会談が重要であることで同意に 至りました。この前後、鳩山元首相、村山元首相、加藤前衆院議員が相次いで訪中し、政府要人と面談を重ねています。緊張緩和そのものは、中国政府にとって も好ましいことですが、そのための対話が進むことが、国内の反日的世論から反発を招くこともまた、想像に難くありません。つまり、中国政府首脳部が、この 状況下で敢えて日本に威圧的な態度をとることは、「日本に丸め込まれるほどヤワじゃない」という外面的評価、つまり「面子」を国内的に保つ効果があるといえるでしょう。



http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20130209-00023412/




author:senkakujapan, category:-, 08:24
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北京春秋 共産党理論権威の失脚
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020503280000-n1.htm

【外信コラム】

北京春秋 共産党理論権威の失脚


2013.2.5 03:26
外信コラム


 「共産党幹部の腐敗堕落もここまできたか」と、あきれさせる出来事がまた発覚した。共産主義理論の“元締め”である党中央編訳局の衣俊卿局長 (55)が先月17日、「生活態度上の問題で解任された」(国営新華社通信)事件だ。衣局長はその1カ月前、山西師範大学の女性副教授、常艶氏(34)か らネットで「(編訳局転勤への協力を前提に)17回も情交を重ね、9万元(約130万円)を貢がせた末に約束を破った」と暴露された。

 12万華字にのぼる長大な文書には、初対面の一昨年3月から破局した昨年8月までの2人のメールのやりとりや密会時の“模様”が、日時と場所を明記して生々しく描かれている。

 衣局長の反論は報じられていないが新華社がわざわざ「生活態度上の問題」と報じているのだから、相応の事実があったのだろう。

 党中央編訳局はマルクス・レーニン主義の文献翻訳や理論研究を主任務とし、中国社会科学院や中央党学校とともに共産党の三大シンクタンクとも称される。

 衣局長は昨年6月、光明日報紙に「中華民族の偉大な復興を進める中で理論への自覚と自信を増強しよう」との論文を掲載。党大会報告もその趣旨を盛り込んでいた。その当人がこの惨状では党の威信失墜に拍車がかかるばかりだ。(山本勲)

author:senkakujapan, category:-, 08:22
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なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
  http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw

2013年1月10日木曜日

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。

 2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。

 自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。

 当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

  2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

  太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。 アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

  にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海 も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の 新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

  これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の 領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

  このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述 べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的 地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの 事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイ アモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

  (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国 が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

  私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに 価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は 極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

  とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと 同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

  私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。 これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。

author:senkakujapan, category:-, 23:40
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”ジョージ・ワシントン”を撃沈できるのか
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/zoomin/2010-11-28/166470400014.html



【世事関心】

世紀の激戦――”ジョージ・ワシントン”を撃沈できるのか



【新唐人2010年11月23日付ニュース】世界の海の覇者であり、軍事技術を結集した、海上強国のシンボル――空母。巨大な空母の自衛方法とは?空母の攻撃の戦術と武器とは?賛否両論のある「対艦弾道ミサイル」ですが、中国軍はこれによって、米軍空母を制することが出来るのでしょうか。
 
詳しくは「世紀の激戦」の第2回、「空母攻防戦」をご覧下さい。
 
【司会者】現役の原子力空母11隻は、アメリカ海軍の中心であり、シンボルでもあります。ある意味では、アメリカのシンボルとさえ言えます。このため、空母の持つ心理的な意義が強調されるのです。
 
この数ヶ月、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が黄海に入るかどうかで、中国のネットが沸いています。本日は、この話題をお届けします。
 
航空母艦、つまり空母は、単独ではほとんど行動せず、他の水上および水中艦艇と艦隊を組み、打撃群として任務を遂行。空母艦隊は、防空、対潜水艦、対艦艇と対岸への攻撃力を備えます。
 
任務と目的によって、米軍の空母艦隊の構成もみな異なります。
 
脅威が小さければ、巡回や武力誇示のため、通常、空母1隻を中心とした空母打撃群を形成。これに2隻から4隻の対空ミサイル巡洋艦や駆逐艦、対潜水艦型駆逐艦や護衛艦。1〜2隻の攻撃型潜水艦、補給艦が加わります。
 
中程度の脅威に対処する場合、あるいは小規模の軍事衝突に関与する場合、通常、2隻の空母からなる“空母打撃群”を送ります。それに属する補給艦や潜水艦の数も倍になります。
 
脅威が深刻な地域で、局部的または大規模な戦争に関わる場合、3隻以上の空母を中心とする空母打撃群が送られます。
 
2004年夏の軍事演習では、アメリカ海軍は太平洋西部の水域で、空母打撃群7つ、600機余りの航空機という大型兵力を集結させ、その強大な軍事力を見せ付けました。
 
アメリカの空母打撃群への対抗法は、一部の国の長年の課題です。しかし、本当に空母を攻撃するには、単に技術あるいは戦術面の問題だけではありません。
 
中国では、“ジョージ・ワシントンが黄海に入ったら、撃沈せよ”との声が出てきた ものの、韓国国防大学の元学長で、陸軍の中将、金熙相将軍によると、空母の攻撃にはまず、重大な政治決断が必要です。一般の艦艇を撃沈するのとは違い、こ れは両国間の全面戦争を意味するからです。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「今回、例えば米空母が西海に入らなかったのは、“東風21(対空母 ミサイル)”を恐れたのではありません。共産党が“東風21”の発射で脅すと、米軍は“核で対応する”と返しました。つまり、戦争が勃発するわけです。戦 争の準備もなしに、ミサイルは発射しません。今、中国は米国と戦争する立場にないので、これはありえません」
 
戦術面においては、空母艦隊を攻撃するために、どんな手段があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「空母攻撃の戦術の考え方は簡単です。複数方向からの突破です。陸地、水面、水中あるいは空中、ただ具体的には千差万別です。空母の防衛を突破するのは難しく、一方、空母の完璧な防衛も困難です」
 
空母打撃群は、攻撃と防衛が一体化した海上の要塞です。空母は元々、自身の防御力に欠けているので、共に構成する艦艇と航空機によって、遠距離、中距離、近距離の防衛圏を作ります。
 
遠距離防衛圏は空母から185〜400キロの距離を指し、主に、軍用偵察衛星と早期警戒機が警戒をします。艦載機は攻撃による防衛、つまり敵の戦闘機や爆撃機を追い払い、巡航ミサイルを阻みます。攻撃型の原子力潜水艦は一般に、艦隊の前方か威嚇する方向の180キロ先の場所に配置します。
 
原子力潜水艦は巡航ミサイルの発射プラットホームとなるほか、敵の潜水艦に対応します。
 
次が中距離防衛圏です。空母からの距離が50キロから185キロのところで、主に早期警戒機や“イージスシステム”により警戒し、“ハープーン(Harpoon)”対艦ミサイルと艦載ヘリコプターが敵の艦艇に対応します。
 
“スタンダード”対空ミサイルにより、敵機とミサイルを防ぎます。艦隊の周囲にいる“プラウラー(Prowler)”電子戦機が敵の飛行機とミサイルを電波で妨害します。駆逐艦や護衛艦、艦載ヘリコプターによって、中距離の対潜水艦任務を担い、捜索と救援も行います。
 
近距離防衛圏は、空母との距離が50キロ以内。主に各種の艦載レー ダーの指示に従い、“スタンダード”対空ミサイル、“シースパロー”艦対空ミサイルと大砲で、空からの攻撃を防ぎます。空母の最後のとりでとなるのは、速 射砲です。毎秒70発のミサイルの嵐によって、低空から来た襲撃に対応し、空母を守るのです。
 
空母艦隊は、空母を中心として円形で8〜10海里の範囲に分布。方向を変える際、隊形を保つと同時に、それぞれの防衛圏に漏れが生じないようにします。
 
中国軍の発表によると、7月25日、米韓軍事演習が日本海で行われた日、南京軍区のある砲兵部隊が黄海付近で新型の長距離ロケット砲の実弾射撃を実施。このロケット砲は2005年、5代目のロケット砲として採用されました。
 
最大射程は150キロで、ほとんど戦術ミサイルに相当します。中国軍 は、このロケット砲の命中率や殺傷力は世界トップのレベルだと胸を張ります。もし海岸に配備すれば、付近の軍艦からの攻撃を阻めるというのです。では、中 国軍のこの遠距離ロケット砲によって、陸地から空母を攻撃できるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「ロケット砲の欠点ですがライフリングがないため、弾道が不安定です。砲弾は飛行過程で風の影響で精度が落ちます。飛行制御技術の改善で現代大型ロケット砲の命中率はぐんと上がりました。ただし固定目標の場合です。100〜200キロの距離で移動目標を狙うのは大変です。だから、ロケット砲は主に集団や面の目標を攻撃します。空母が任務遂行する時、脅威のある海岸線から200キロ以上離れているので、どれも遠距離大砲の射程外です」
 
【司会者】先ほどのVTRは、映画“トータル・フィアーズ”の中のア メリカの空母が攻撃される場面です。ロシアの“Tu-22M”(ツポレフ22M)爆撃機が空母に近づくと、超音速対艦ミサイルを集中的に発射。空母はミサ イルを防ぎきることが出来ず、最後、撃沈されます。では、中国が現在所有している対艦ミサイルは、映画のようにアメリカの空母を撃沈できるのでしょうか。
 
中国の対艦ミサイルは、旧ソ連のP-15“テルミート”をもとに発展させてきました。最初の“SY”“HY”のシリーズを基礎にして、欧米からも技術を取り入れ、中国軍は“YJ”という代表的なシリーズを開発しました。
 
そのうち“YJ-83” は、90年代末に使われた、中国にとって初めての視程外距離・対艦ミサイルです。この種のミサイルは、前期と中期が高亜音速で巡航して、最後、超音速で攻撃します。
 
対空射撃型の射程距離は250キロ以上で、欧米の予想を超えました。米軍が搭載する“スタンダード2”対空ミサイルの射程距離も超えます。これにより、中国軍の対艦作戦能力が大幅に上がったのです。
 
中国軍の対艦ミサイルの中で、他に注目されるのが“YJ-62” 長距離対艦ミサイルです。
 
初めて公開されたのが2006年の珠海航空ショー。艦載型の射程距離は280キロ、欧米の情報筋は、空への発射なら、最高で400キロに達すると予測します。海上からわずか10メートルの高さで低空飛行も可能。
 
このほか“YJ-91”対レーダーミサイル/空対艦ミサイルや“YJ-12”超音速対艦ミサイル、ロシア製の “クラブ”巡航ミサイルなども注目されています。
 
中国の対艦ミサイル技術は目覚しい発展を遂げ、一部は世界最先端のレベルに達したと大陸で報道されていますが、では、アメリカの空母を撃沈する力があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「実戦経験が少ないので、中国の対艦ミサイルのレベルは断言できません。例えば、“YJ-83”対艦ミサイルは単一のARHを採用しており、電子妨害への抵抗力は普通で台湾の“雄風II型”に及びません」
 
世界の対艦ミサイルをリードするロシアは、ミサイルの速さが速いほど、防衛突破能力も高いと考え、超音速対艦ミサイルを重視しています。
 
しかし、超音速対艦ミサイルにも射程距離が短い、赤外線で発見されやすい、電子妨害への抵抗力が弱いといった弱点があります。現在、これらの克服が技術的な課題になっています。
 
では、進歩を続ける対艦ミサイルに対して、空母はどう防御するのでしょうか。
 
評論家 文昭
「米国は長距離対艦ミサイルをあまり重視していません。海の対岸への攻撃は主に艦載機に頼っています。空母の一番の自衛手段は400キロ以内の防衛圏ではないです。それは防衛圏に過ぎません。本当にすごいのは遠距離攻撃圏です。特に衛星と偵察機を使った偵察能力。これなら、敵より先に発見し、攻撃し、破壊でき、撤退できます」
 
米軍・空母艦隊のミサイル発射距離は、2種類あり、1つは艦載機のミサイル発射距離、もう1つが原子力潜水艦の発射距離です。
 
艦載機ならば、半径約700キロの範囲ですが、空中給油と搭載ミサイルの射程を加えれば、最大で1500キロ以上に達します。一方、原子力潜水艦は空母の前方に配備され、対岸攻撃型の遠距離巡航ミサイルを搭載。
 
これは最大で2700キロほど飛ばせます。一方、他国の対艦ミサイルの最大射程は、通常400から500キロほどに過ぎません。
 
評論家 文昭
「対艦ミサイルで空母を攻撃する場合、まず有効な射程距離に入ります。つまり空母から400キロ以内。でも問題はその前に艦載機に阻まれること。ある軍事大国は無人機搭載ミサイルを研究中です。これで射程距離を延ばせます。中国では大量の古い超音速戦闘機を無人攻撃機にして、自爆式で空母を攻撃する意見もありますが、これは一種の神風特攻隊です。ただ忘れてはならないのは、空母攻撃の前提は先に空母を発見し、その位置を特定することです」
 
現代の海の戦いにおいては、偵察と早期警戒はこれまでになく重要です。先に発見さ れてしまえば、もうおしまいだからです。情報化時代の戦争の決め手は、偵察衛星、早期警戒機、艦載機と地上基地レーダーから成る空、宇宙、地上が三位一体 となった偵察システム。では中国軍の偵察能力は、アメリカの空母の位置を特定し、攻撃できるのでしょうか。
 
米国衛星専門家 曲峥
「目標の発見、追跡、位置の特定にはいくつか条件が要ります。1、偵 察衛星2、高度偵察機の偵察3、GPSこれらの技術や装備からいうと、米軍は中国より20年は進んでいます。中国は偵察衛星を発射しましたが、地球観測衛 星シリーズの“揺感-1”“揺感-2”、今は“揺感-5”も出ました。“揺感”シリーズの合成開口レーダーは21世紀の技術ですが、5mしか識別できませ ん。米軍は70年代でもう30cmまで識別できました」
 
地上から数百キロの高さを飛行する低軌道偵察衛星は、解像度が高く、画像が鮮明ですが、地球を回る速度が速すぎて、目標を観察し続けるのは困難です。
 
アメリカはこの解決策として、まず、低軌道の衛星を増やしました。イラク戦争では、米軍は低軌道の軍事衛星を6基使い、2時間おきに目標上空に近づきました。
 
2つ目は、地上から3万6千キロの上空を公転する静止衛星との組み合わせで、高軌道で偵察の任務を行います。米軍はすでに、高軌道と低軌道を組み合わせた衛星システムを作り上げました。
 
米国衛星専門家 曲峥
「米国の現在、スパイ衛星の解像度は地面の小さいもの、赤外線、携行式ミサイル、ロケット弾発射器など、発射した途端に分かります。ひとつのシステムです。中国はまだシステムになっておらず、イラク戦争で6つ使った米国とは違います」
 
偵察衛星を補う意味で、アメリカはこれまでずっと高度偵察機を重視してきました。 地上から20キロ以上離れた成層圏を飛行し、より詳細に観察。1950年代の“U-2”と70年代の“ブラックバード”をもとに、アメリカは“グローバル ホーク”無人偵察機を開発。可視光線・赤外線・合成開口レーダーも備えています。
 
米国衛星専門家 曲峥
「中国も無人偵察機をやっていますが、2006年珠海航空ショーでコンセプト機を出展しました。当然、実用ではないのです」
 
対艦弾道ミサイル、この言葉はここ数ヶ月、メディアをにぎわせていますが、これこそ中国軍がアメリカの空母を制する決め手になるとの声が出ました。
 
弾道ミサイルの特徴は、弾道が固定した放物線を描くことです。主に、固定目標をたたきます。一方、戦艦のように移動する目標には、これまで、精度が高く、途中で飛行ルートを変更できる有翼弾を使ってきました。
 
2008年アメリカ国防省は、“中国軍事動向に関する年次報告書”の中で、中国は中距離弾道ミサイルをもとに、大型艦艇を撃沈する弾道ミサイル技術を開発中だと予測。
 
弾道ミサイルは再び大気層に入ると、最後、音速の10倍以上に達し、空母の防衛網を突破する可能性は9割以上にまで達します。これに、世界は注目しました。しかし、対艦弾道ミサイルが本当に存在するかは、諸説あります。
 
その研究開発について、2009年9月15日、アメリカの“ディフェンスニュース(Defense News)”は、すでに解放軍の能力を超えたと報道。
 
一方、アメリカのシンクタンク“国際評価戦略センター”の軍事評論家フィッシャー氏は、対艦弾道ミサイルは技術的には可能だといいます。フィッシャー氏は、1996年の時点で、中国がこの方面の研究をしていることをすでに耳にしていました。
 
フィッシャー氏
「中国の対艦ミサイル研究は1996年に初めて聞きました。第1回珠海航空ショー でした。中国は中距離弾道ミサイルに終末誘導装置を装着していると、ある関係者が漏らしました。日米にとって対艦弾道ミサイル技術の発展は簡単ですが、長 年要らないと思ってきました。恐らく中国のこの方面の研究は他国の興味を引くでしょう。米国も最終的には同じシステムを開発するでしょう」
 
射撃で移動する標的を狙う際、直接、標的に向けて撃つことはしません。標的の移動する軌道に基づき、運動速度や弾丸が空中を飛んでいる時間を計算しておきます。速度と時間を正確に把握できて初めて、有効な射撃を行うことができます。
 
対艦ミサイルで目標を命中するのは、移動目標への射撃と同じ原理です。ただし、移動目標の場合、ぐんと難度が上がります。
 
2,000〜3,000キロ以上離れると、ミサイルは空中で10数分飛行しなければなりません。一方、空母は時速60キロ以上。この10数分の間に、空母がミサイルに気づいて進路を変えれば、ミサイルでの攻撃はそこで失敗に終わります。
 
フィッシャー氏
「中国が直面する技術の課題は衛星、航空機(レーダー搭載機)、超長距離レーダーと観測設備を1つのシステムにして、ミサイル飛行軌道を絶えず修正し、目標を正確に狙うことです。中国はすでに巨額を投じましたISR(諜報・監視・偵察)です」
 
弾道ミサイルの飛行軌道は3段階に分かれます。まずは加速段階、大気圏を突破します。
 
次が中途飛行段階。大気圏外の亜軌道を飛行します。
 
最後に大気圏段階。大気圏に再突入して、目標に突き進みます。放物線を描きながら飛んでいきますが、途中で、絶えず弾道の修正を行います。
 
アメリカの衛星専門家、曲峥博士によると、対艦ミサイルの弾道修正、特に最終段階での修正は、技術面の大きな課題です。
 
曲峥博士
「ミサイルが速いので、大気圏との摩擦が激しく、火の玉のように燃えて電離層を形 成します。電離層は電波を遮ります。だから大気圏再突入の時、電波の受信、送信が出来ません。この過程で修正が必要です。目標が動いたら、修正が必要で す。現実的な方法としてはミサイルが大気圏外に来て、放物線の頂点に来た時、わずかな時間ですが、例えば、この時間で最終修正してから、急降下し、目標に 向かいます。ここから目標にいくまで少し時間があります。少なくとも2分。でもこの時間に目標が動いたら、ミサイルは外れます」
 
評論家 文昭
「対艦弾道ミサイルは長い目で見れば脅威です。中国が核弾頭を使うなら、状況は変わります。でも私はそうは思いません。空母攻撃といえば、何といっても旧ソ連。旧ソ連は数十年研究し、理論、実践を積んできました。ロシアの対空母の最強武器は依然として原子力潜水艦です」
 
潜水艦は発見されにくいので、空母にとっては別の大きな脅威です。空母打撃群にとって、空と海の防御、どちらも大事です。
 
潜水艦防衛の第一層では、飛行機が対潜水艦任務を担います。空母からの距離200キロ以上の、敵の潜水艦の射程外で発見・撃沈させます。
 
第二層は、攻撃型の原子力潜水艦が空母の前方と脇で警戒。最新鋭のソナーで敵の潜水艦を捜索します。
 
最後の防衛は、駆逐艦と護衛艦、そして艦載ヘリコプターで、警戒範囲は50キロ以内です。
 
原子力潜水艦は、長時間深海で潜航できるので、通常の潜水艦よりも空母の追跡に適しています。
 
中国軍・初代の091型“漢”は、速度が遅いうえ、騒音が大きく、時代遅れ。一 方、新しい093型“商”は、ずっとなぞに包まれています。“商”は、ロシアの技術援助を得たため、“漢”よりもずっと進んでいるといわれています。ただ し、アメリカは、“ロサンゼルス級”という、世界で最も静かで速い原子力潜水艦を有します。
 
【司会者】中国軍にとって戦略的意義のある武器、潜水艦について、また詳しくお伝えします。
 
ところで米軍の空母が黄海に入る点について、中国は強く反発しましたが、実は黄海も、韓国では“西海”と呼ばれており、演習の海域も韓国に近いところです。よって黄海を自分の裏庭とする中国の言い分は、韓国から広い不満を呼びました。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「中国は軍事演習で米軍空母が西海に入るのを反対しました。これに私は強く案じま す。中国が西海を領海にしようとしたから、これで中国の野心が分かります。西海を中国の領海にするのは“朝鮮半島の中国化”の前段階です。北朝鮮が中国の 属国になるのは時間の問題です。今はまだ中国が朝鮮半島を奪う野心を断言はできませんが、警戒感は持つべきです」
 
【司会者】黄海の争論が鎮まらないうちに、東シナ海では尖閣諸島をめぐる日中の攻 防が発生。日本は、共産主義の拡張を防ぐ“第一列島線”の肝心な部分なうえ、中国とはずっと歴史的問題を抱えています。この東シナ海で、どんな展開が見ら れるのでしょうか。次回の“世紀の激戦”では、この話題をお伝えします。
 
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
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中国、メディアで連日の“戦争指示” 日本は宮古島市にF15常駐検討
 

中国、メディアで連日の“戦争指示” 日本は宮古島市にF15常駐検討

2013.01.15


中国の習近平指導部は尖閣諸島強奪に向け、戦争準備を始めたのか【拡大】

 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。14 日付の軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。中国の主要メディアも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。一方、日本 の防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。

  解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した13年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練 の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席(総書記)の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 対日強硬派として知られる中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。

 こうしたなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案を検討している。

  現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地(那覇市)は尖閣までは約420キロあり、F15が緊急発進しても到着まで15〜20分かかるとされる。下 地島空港は尖閣まで約190キロと近いうえ、3000メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」(幹部)と評価している。

 昨年12月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からF15戦闘機8機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。安倍晋三首相は今月5日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。

 ただ、日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の1971年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。沖縄の本土復帰後、西銘順治知事とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。

 中国は最近、「日本は琉球(=沖縄)を中国から強奪した」と主張し始めており、尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。

 ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。

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釣魚島は中米日の争いに変容した
http://j.people.com.cn/94474/8047376.html


 更新時間:08:03 Dec 06 2012

釣魚島は中米日の争いに変容した

 米上院が釣魚島(日本名・尖閣諸島)への日米安保条約第5条の適用を可 決したことで、世論はしばらく騒然とした。米国は日本の後押しをし、中国を抑圧しているというのが共通した見方だ。だが私は、米国の行動は表面的には日本 を手助けするものだが、実際には双方の均衡を図り、自らがアジア太平洋をコントロールするための入念な布石だと考える。(文:馬国書・広東共贏経済学研究 院院長。環球時報掲載)

 なぜなら、仮に米上院のこの決定が下院の可決とオバマ大統領の署名を経て発効した場合、それは釣魚島は日本に帰 属するとの日本側の主権主張が歴史を遡る形で徹底的に否定されたことを意味するからだ。換言するなら、日本が釣魚島に対して、さらには沖縄に対して有して いるのは、いずれも冷戦時代の米国の戦略構造の下での施政権のみであり、決して主権ではないのだ。この意味において米国には、中日双方は米国の介入の正当 性と必要性を自発的または受動的に受け入れると確信するだけ理由がある。結局のところ、米国は冷戦構造への回帰という新たな選択とアジア太平洋における新 たな布陣によって、東中国海と南中国海の主権論争を紛争の歴史的発生地点にまで根本的に戻すことで、米国の主導する冷戦体制は欧州で解体しただけで終結は しておらず、それどころか「アジア太平洋回帰」の中核的礎であることを全世界に表明しているのだ。米国は冷戦体制の必要性を公に明らかにすることははばか るが、冷戦体制の遺産から利用できる利益を掘り起こすことを望んでいる。これは覆い隠しようのない政治機密だ。だからこそ米国の「アジア太平洋回帰」が実 施しうるガバナンスは、形を変えただけで本質は変わらないゼロサム式の冷戦ガバナンスでしかありえず、アジア太平洋に普遍的な繁栄とウィンウィンの幸福を もたらすことはあり得ないのだ。


 いずれにしても、現在米国が冷戦構造の介入に回帰するのは実 に邪険な一手だ。一見、日本を後押ししているように見えるが、その後必ず形成される外交調停の中で中国に秋波を送る自らの主導権が自ずと隠されている。釣 魚島に対する日本の主権の否定は、中国にとって目下の釣魚島をめぐる駆引きにおける最大の戦略的利益だからだ。中国としては、釣魚島に対する主権・コント ロールをいつ実際に行使できるかは、交渉可能なことだ。一方、日本が得たものは砂糖にくるまれた苦い果実だ。日本は釣魚島に対して実際の施政権を有するこ とを公に確認されたが、それと同時に、主権を有することは米国に明確に否定された。米国は中日両国を同時に左右できる「釣魚島の碁石」を巧妙に盗み取っ た。このため釣魚島紛争はその主権をめぐる中日間の紛争ではもはやなくなり、中米日さらにはアジア太平洋地域全体と世界システムにおける大きな碁盤の争い に変容したのだ。

 では、米国は釣魚島に乗じて一体何をしようとしているのか?第1に、国家破産の崖っぷちにどんどん近づく日本経済を強 く警戒しつつ保護することだ。さもなくば「アジア太平洋回帰」戦略全体が雲散霧消してしまう。第2に、普通の国へと変わる過程において「アジア太平洋のイ スラエル」へと脱皮することを日本に無理強いすることだ。こうしてのみ、中日韓の間で形成されうる敵対勢力「貿易黒字国同盟」を効果的に牽制し、さらに世 界の覇者としての米ドルの独占的地位を真に脅かす潜在的メカニズムを除去することができる。中東石油政治の後、米国の国際政治の核心は米ドルの独占的地位 の確保にあり、いかなる形の「黒字同盟」も抑制することが、世界戦略の第1の支点となっているからだ。第3に、深いレベルの国内危機を効果的に遅らせるこ とのできる局地戦争をアジア太平洋で誘発することも、米国の世界戦略における重要な選択肢でないとは限らない。新たなアジア太平洋構造はすでに釣魚島の対 局に伴いゆっくりと幕を開けた。これは中米間の駆引きの既定の利益構造を書き換える運命にある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年12月6日




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支那に詰問する「戦争の道を再び歩むのか?」
http://j.people.com.cn/94474/8053983.html
 

日本に詰問する

  「戦争の道を再び歩むのか?」


 日本では16日に衆院選の投開票が行われる。民主党政権は政治的苦境を脱しがたいため、新旧の保守政党が再び交代する可能性が高く、自民党中心の政権が生まれようとしている。(文:高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載)

  日本の政治劇は走馬燈のように目まぐるしく展開する。2013年は日本では「平成25年」。このわずか四半世紀のうちに、18人もの首相が「量産」されよ うとしているのだ!5年半政権を握った小泉純一郎氏と2期務めて3年近く政権を握った橋本龍太郎氏を除けば、他はほぼ1年で栄枯した。だが政局の混乱は国 家機関の機能不全を招いてはいない。日本の政局の動揺は政治的動揺と単純にイコールではないからだ。したがって今回の選挙で注目されるのは「政治的動揺」 では決してない。注目されるのは右翼勢力が陰で害をなし、保守政党が推進に力を入れ、主流メディアが入念に誘導する中、21世紀の日本の政治風土が野心 満々の大国の夢を実現するのにすでに十分有利なものになっていることだ。これは多くの政党が各々の国家統治の理想を抱き、今回の選挙戦に身を投じている理 由でもある。

 眩暈がするような選挙参加勢力のうち、日本維新の会、みんなの党などがかき集めるいわゆる「第三極」の動向が最も注目され ている。これは関東と関西の右派政党の連合体であり、平和憲法施行以降、日本政治が経験したことのない勢力だ。日本の将来の政治地図を塗り替える可能性が あるうえ、その顔役は「平和憲法を破棄し、原爆を製造し、島嶼紛争に自衛隊の退役軍艦を使用する」などの極端な発言を繰り返して、世界の人々を驚かせ、い ぶかしく思わせている。人々は問わずにはいられない。選挙後も日本は平和的発展の道を堅持するのだろうか?極右勢力が政権にある程度首を突っ込んだ場合、 日本は世界反ファシズム同盟の対日戦後処理の政治的取り決めを完全に覆すのだろうか?これまでの東アジアの政治構造のバランスを打破するのだろうか?地域 の安定と平和的発展を覆すのだろうか?


 人々の気をもませるこうした立て続けの詰問が、日本の有権者 の政治的選択によってしか回答が得られないことは明らかだ。そして日本の若い世代の有権者は歴史を忘れつつあり、憲法改正を支持する割合が上昇傾向にあ る。米国の国際政治学者ジョセフ・ナイは英紙フィナンシャル・タイムズで、最近日本社会に見られる極端な民族主義傾向について「実は日本の国力衰退の反映 だ……20年間続いた低経済成長は財政問題を招き、日本の若者を一層偏狭にもさせた」と指摘した。様々な兆候は、今日の日本がすでに国家の発展の分かれ道 に立っていることを示している。良識ある社会の名士や「九条の会」などの団体は日本が平和、調和、共生の発展の道を引き続き歩むことを心から望んでいる。 その一方で、「歴史の重荷を下ろして、民族の誇りを取り戻す」と「米国頼みで中国の発展に対抗する」という複雑な心境の中で混乱し、自らの生存への焦慮と 狭隘な対外的偏見に基づき、右派を政治の代弁者として訳も分からず選択しうる人もいる。

 あと5日で、日本の混乱続きの選挙が、政治の行 方について解答を示す。これによる政局の変化が日本の内政と外交、さらに国家としての道の選択を直接左右することは必至だ。われわれは日本国民が賢明な政 治的選択をすることを真摯に期待するとともに、理性に富み、平和外交を主張する政治勢力が政権を司ることを切望する。日本の改造、地域と世界のコントロー ルに関する極端な民族主義者の思い上がった夢想は、私に生き生きとした比喩を思い起こさせる。「巣に腹ばいになっている蜘蛛には、蜘蛛の巣がすでに世界を 覆ったように見える。だが世界の人々の目には、蜘蛛の巣の中には蜘蛛自身しかいないのがはっきり見えている」のだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年12月11日




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日本の「核保有」の迷夢
http://j.people.com.cn/94474/8052419.html

 

日本の「核保有」の迷夢

【中日対訳】

 日本では16日に衆院選の投開票が行われる。日本の政治屋はより多くの 票をかき集めるために、奇怪な計略を頻繁に繰り出し、狂気じみた言葉を吐いている。いわゆる「第三極」の代表的人物の石原慎太郎は先日の演説で、外交的影 響力を確保するために軍事的抑止力を維持する必要があるとして、日本は「核抑止力」を持つべきだと主張した。懸念されるのは、石原のこの狂気じみた発言 に、なんと他の政治屋が呼応して、より積極的な姿勢を示していることだ。世界唯一の被爆国である日本は、かつて被った苦痛を忘れ、政界の人物のわめき声の 中で核兵器保有の迷夢を再び抱き始めたようだ。(文:滕建群・中国国際問題研究所。「解放軍報」掲載)


 日本は長年、核兵器を保有しない 方針を堅持してきた。1960年代末、当時の佐藤栄作首相が核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則を打ち出した。佐藤氏はこれによってノー ベル平和賞も受賞した。民間でも、原爆の被害者として一部のNGOや民衆が核兵器廃絶のために奔走し続けてきた。毎年8月には広島と長崎で集会が開かれ、 「核兵器のない、平和で公正な世界の実現を目指して」努力するよう各方面に呼びかけている。

 それでも日本の一部の人々は核兵器への渇望 をずっと捨てずに来た。早くも1957年5月には当時の岸信介首相が、自衛のためには核兵器保有を排除しない考えを明確に表明。2003年の総選挙で当選 した衆議院議員480人中、麻生太郎元首相と現在の安倍晋三自民党総裁を含む17%が核兵器について検討すべきと答えた。安倍氏は「非核三原則を死守すべ きではない」と表明した。今年10月、国連総会の軍縮および国際軍事委員会は核兵器削減を旨とする決議案を提出したが、日本政府は署名を拒絶した。

  現状を見ると、日本右翼勢力の台頭に伴い、核兵器を求めることはすでに極少数の右翼分子や一部政治屋の訴えではなく、次第に日本社会の渇望へと変わってい る。2006年のある世論調査では、調査対象者6805人中、半数以上の3549人が日本は核兵器を発展させるべきだと回答した。数十年間の準備を経て、 日本はすでに核開発の技術、原料、人材面の蓄積を完了している。日本政界の要人、小沢一郎氏の言葉を借りれば「核兵器製造は朝飯前」なのだ。


 第2次大戦後の平和憲法などは敗戦国である日本の軍事力発展 を厳しく制限してきた。だが日本国内の一部勢力は核兵器保有の法的制限を突破しようと努力し続けている。今年6月、日本の国会は原子力基本法とJAXA法 改正案を可決。前者では「安全保障に資する」との条項が追加され、後者では「平和目的」の条項が削除された。日本では安全保障は通常「防衛と軍事」と理解 されており、34年ぶりの改正は原子力の軍事目的利用に道を開く可能性が高いと評論家は懸念する。

 核兵器保有への日本の努力は、実は保 守思想の持続的くすぶり、右翼勢力のたゆまぬ拡大の一つの反映である。昨年12月に日本政府は武器輸出三原則の大幅な緩和を発表。武器輸出が認められたこ とで、日本の防衛政策は重要な転換点を迎えた。今年7月に日本政府の「国家戦略会議」は「集団的自衛権」の承認を野田内閣に提言。野田内閣は国会で積極的 に議論する方針を表明した。今年9月に日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)「国有化」政策を推し進めたうえ、「全国の力を挙げて」釣魚島周辺海域の警備を強 化するとわめき立てた。日本が第2次大戦以降の平和の境界線を突破し続け、平和的発展の道からどんどん離れていっていることを、増えていく一方の兆候は物 語っている。

 パンドラの箱をひとたび開ければ、制御困難な結果が待ち受けていることを、歴史はわれわれに伝え続けている。日本の一部政 治屋のわめき声は確かに耳障りだが、民衆が惑わされる様子にはさらに憂慮させられる。日本の政治屋はかつての痛みを深く再認識し、「核保有」の迷夢を一刻 も早く捨て去り、いわゆる「安全保障上の脅威」を利用して民衆をミスリードすることを止め、自らの「平和維持」への努力を自らの実際の行動によって証明す べきだ。そうしてのみ、周辺国の信用を勝ち取り、アジア太平洋地域の平和・安定のプラス要素となることができるのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年12月10日




【笑止千万】

では支那は何のために核を保持しているのだろうか。自分のことは何も言わないで他人の戸締まりを非難するのは、実は自分が泥棒だからでしょう。自分がヤクザだからでしょう。本当の互恵平等ではなく、日本に跪かせ虚栄心を満足させ、自分が覇権国家であり続けたいからでしょう。


核兵器を持ち、本気になった日本が出現したら困るのは誰ですか。


ヤクザが絶対にやるなと一般人を脅すのはそうされては困るからです。そこにヒントがあります。つまり真面目に生きる人間はヤクザが怒ることを整えることで自分を守ることが出来るということです。核兵器保有、それが隣にヤクザ国が存在する日本の採るべき不可欠の選択であるということです。





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