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中国の空母建造、監視するとともに透明性求める 米太平洋軍司令官
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081219/amr0812191801012-n1.htm

中国の空母建造、監視するとともに透明性求める 米太平洋軍司令官
2008.12.19 17:59


 【ワシントン=有元隆志】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は18日、ワシントン市内で記者会見し、中国が航空母艦の建造を真剣に考えているとの見解を表明した。米軍として空母建造に向けた中国軍の動向を監視するとともに、中国側に透明性の拡大を求めていく考えを示した。

 同司令官は、昨年5月に訪中した際、中国海軍幹部から「われわれが空母を保有したら、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで合意を図れないか」と打診されたことを紹介した。同司令官は提案を即座に拒否したうえで、「(空母保有は)見た目ほど易しいものではない。複雑であり、危険で非常に費用がかかる」と伝えたという。

 同司令官は中国側のねらいについて、「太平洋分割提案はどの程度真剣なのかわからないが、空母建造は真剣に考えていると思う」と語った。

 中国がソマリア沖での海賊対策のため、艦艇を派遣する方針を示したことについては歓迎するとともに、協力していく方針を示した。さらに、10月以降中断している米中軍事交流の復活に期待感を表明した。中国は米国による台湾への武器売却計画に反発し、軍幹部の交流などの中止・延期を米側に通告した。

 一方、健康不安が伝えられる北朝鮮の金正日総書記については、「彼は生きており、政府を掌握している」と語った。北朝鮮が金総書記を狙ったテロ計画を未然に防いだと発表したことに関しては、今朝知ったと述べるにとどまった。

 北朝鮮に影響力を持つ中国と、北朝鮮国内で不測の事態が起きたときの議論を開始したかは、「作戦計画についてコメントはできない」と言及を避けた。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に対しては、「ハワイなどを含む米国に到達する大陸間弾道ミサイルを保有している」と明言し、ミサイル防衛の強化に努める意向を示した。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 09:00
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自衛隊「殺人装置」一転「命がけに敬意」/石垣市長が発言陳謝
沖縄タイムス
2008年12月19日【夕刊】 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-007-2_004.html

自衛隊「殺人装置」一転「命がけに敬意」/石垣市長が発言陳謝

 【石垣】大浜長照石垣市長は十九日の市議会(入嵩西整議長)十二月定例会の最終本会議で、前日の一般質問で自衛隊が「人を殺すための国家の物理的な装置」と発言したことについて、「全部撤回する。認識を新たにする」と語り、陳謝した。

 市長は十八日の仲間均議員の一般質問で、「自衛隊も米軍も基本的には軍隊」「人を殺すための国家の物理的な装置」などと答弁した。

 発言撤回の中で市長は「自衛隊は不発弾処理や救急患者の輸送をしているほか、多くの隊員が国を守るため、命がけで訓練しており、その情熱に敬意を表する」と釈明した。

 入嵩西議長は「議場での市長発言は重い。軽々しい発言、感情の赴くままの発言は慎んでもらいたい」と注意を促した。

 市長は議会終了後に記者会見し、「日米同盟の強化が進み、米軍と自衛隊の共同訓練が行われる中、米軍と混同して話してしまった。自衛隊は専守防衛の組織で、人殺しの訓練はやっていないと聞いている」と語り、あらためて関係者に謝罪した。


author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:53
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学研子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm

産経新聞

【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に

 出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。

 同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

 販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。

 例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。

 3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。

 台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。

 同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。

 同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。

 このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。

 地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:02
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中国指示で「台湾島」表記の地球儀、2社が販売中止
http://www.ritouki.jp/gakken/gakken.html

学研が学習地球儀をリコール、国名台湾を表記せず

 教育出版社大手「学研(Gakken)」は10日、各国の情報を音声で案内することで人気の学習用地球儀「スマートグロ−ブ」に不適切な表現・表記があったとして同製品の販売を中止したと発表した。販売分については希望者を対象に回収する。

 「スマートグローブ」(定価29,400円)は関連会社の学研トイズ(Gakken Toys)が中国で生産していた。昨年発売され人気商品となり、最初の1万個はすぐに完売した。

 同地球儀では台湾(中華民国)について「台湾島」と表記し、台湾の領有権を主張する中国(中国人民共和国)の一部だと説明している。

 学研は外部から指摘を受け「不適切な表現・表記」があったと謝罪した。また、学研トイズに対し、販売中止を指示した。すでに販売された分については次週から希望者に全額返金し、回収する。

 学研広報室は、当初は日本の学校教科書通りの表記にしようとしたが、「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと輸出を認めないといわれた」と説明した。学研側では中国側の指示に従うか、輸出をあきらめるか迷ったが、最終的に従ったという。学研は「常識に欠ける」とする非難などを受けたという。

 他メーカーでも「スマートブローブ」に類似した地球儀を発売しているが、そちらはユーザーが台湾に触れても説明音声は出ない。【1月10日付・AFP】


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 台湾を「台湾島」と表記 学研地球儀、販売中止に

 大手出版社「学習研究社」(東京)の関連会社「学研トイズ」(同)が販売する音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と表記していることが10日までに分かった。

 学研広報室は「日本の教科書通りの表記にしようとしたが、工場が中国にあり、中国政府の指示で表記を変更しないと輸出できないと言われた。既に注文が殺到していたので指示に従った」と説明。

 日本の学校で使われる地図帳ではいずれの国にも属さない「白表記」などとなっている樺太の南半分と、北方四島以北の千島列島(クリール諸島)も「ロシア領」になっていた。

 学研は同日、「不適切な表記があった」として商品の販売中止と、返却を希望する購入者に販売価格(2万9400円)での引き取りを決めた。

 地球儀は1万個を製造、昨年秋から販売している。各国の地理や歴史、文化などの最新情勢がネットを通じた音声で案内される機器が組み込まれている。【1月10日付・共同通信】


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 タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止=台湾を「台湾島」と表記

 玩具大手タカラトミーは10日、高機能地球儀「トーキンググローブ」(1万3440円)に「一部配慮に欠ける表記があった」ことから販売中止にすると発表した。同社によると、地球儀では台湾を「台湾島」と表記しており、「日本での見解、解釈とは異なると判断した」(広報)としている。学習研究社グループの学研トイズ(東京)も、同社製地球儀「スマートグローブ」(2万9400円)に同様の「不適切な表現、表記があった」として販売中止を決めた。 【1月10日付・時事通信】


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 台湾を「台湾島」と表記 学研などが地球儀を販売中止に

 玩具大手のタカラトミー(東京都葛飾区)と学研の子会社「学研トイズ」(同大田区)は10日、それぞれが販売する地球儀「トーキンググローブ」と「スマートグローブ」に不適切な表記があったなどとして、販売を中止すると発表した。両社とも返却を希望する顧客からは引き取る方針。
 学研によると、台湾の表記が「台湾島」となっており、「中華人民共和国」と表現する音声が出るなど、文部科学省の検定済み教科書を参考にするという同社の方針と大きく違っていたという。【1月10日付・朝日新聞】


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 中国の法律順守すべき」 台湾表記問題で中国外務省

 【北京=野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。3月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。

 同報道官は「(企業の)具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。

 中国では2005年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また04年にも、日本サッカー協会作成のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして、中国は日本大使館に抗議している。【1月10日付・産経新聞】


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 中国で生産の地球儀に「台湾島」、顧客から苦情相次ぐ
 
 学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。

 地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。

 同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。生産したのは中国・深センの工場で、同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因については「調査中」としている。(センは土へんに川)

 また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】


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 中国指示で「台湾島」表記の地球儀、2社が販売中止
 
 学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
 地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。

 同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明した。

 また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:59
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台湾を中国領とした地球儀問題
http://senkakujapan.jugem.jp/?eid=70

【学研に端を発した地球儀問題】
  〜学研とタカラトミーは販売の中止を決定〜

 1月9日付「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、10日午後、学研トイズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表。同様の商品を販売していたタカラトミーも同じく販売の中止を表明した。

 台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろうと思い、素直に喜びたい・・・ところだが、その後も同様の商品が続々と発見されている。このような状況を野放しにしておくことは国益を損なうに等しい。ご協力いただいた方々には心から御礼申し上げるとともに、今後も皆様の協力のもと「正名運動」の一環として本会は問題解決に尽くしてまいります。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:52
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台湾を中国領とした地球儀問題に見られる日本政府の怠慢
http://www.ritouki.jp/gakken/gakken.html

【2・3「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会で「決議文」を採択】
     〜2月5日、外務省と会見し福田首相など関係大臣へ決議文を手交〜

 2月3日、本会を含む諸団体の共催で開催された「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会において全会一致で以下の決議文が採択されました。それを受けて5日、国民集会の主催者(日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」)が外務省を訪れ、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、渡海紀三朗文科相宛の決議文を手交いたしました(決議文は下段に掲載)。窓口となった外務省アジア大洋州局中国課が仲介の労を取ってそれぞれに渡していただけることになりました。

 外務省側との会見は1時間半以上に及び、この間、地球儀問題に縁して「台湾が中華人民共和国の領土と誤解されるのは望ましくない」とするのが外務省の見解であることを確認するとともに、主に外務省のホームページ、国家承認する「中国」の定義、地図帳表記などの問題について、当方から申し入れを行ないました。






■外務省ホームページ問題
  
外務省ホームページ問題について、中華人民共和国の面積については以下のように申し入れました。
中華人民共和国の面積に台湾の面積が含まれていることは、昭和30年代から50年代の日本の地図帳を見れば明らかであり、また中華人民共和国が日本固有の領土である尖閣諸島を自国領と表明している以上、尖閣諸島の面積も含まれている可能性が大きい。従って、960万平方kmという表示は誤解を招きやすい表記であり、例え但し書きとして「中華人民共和国発表」と表示したとしても問題がある。日本は尖閣諸島問題が起こる前に、文部省検定済みの地図帳で「中華人民共和国 9561(千k屐法廚班充┐靴討い襪里世ら、その数字を表記すべき。
また、中国だけがクリックしても点灯しないようになっているのは、おかしい。いかにも批判をかわそうという小手先の措置。他国と同じように、中国をクリックすれば中華人民共和国だけが点灯するように訂正すべき。もし訂正できないとすれば、その理由を明示して欲しい。
以上、2つの申し入れに対して、ホームページを変更する前に日本李登輝友の会に連絡するとの返答でした。

■国家承認する「中国」の定義

一方、国家承認する「中国」の定義については、外務省の見解として「中華人民共和国と台湾も含む」と定義し、それは台湾が清国領のころだという返答でした。その際、外務省側はカイロ宣言を持ち出し「台湾は中国に返還されるのが自然なのではないか」とも述べていました。
この見解に対しては、台湾が清国から日本に割譲されて以降、大東亜戦争後の中華民国との日華平和条約の締結や日本がサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄するまでの歴史的経緯を説明し、統治国であった日本が一度も中華民国や中華人民共和国に台湾を割譲したり返還したりしていない以上、国家承認する「中国」に台湾が含まれないことは明らかであり、カイロ宣言は関係ない。そして、これまでの中国課の職員も「日本が国家承認する中国には台湾は含まれないのではないのか」という見解だったことを明かし、日本政府が「中国」を国家承認している資料の提供を申し入れました。
この件に関しては、後日、資料を日本李登輝友の会宛にお送りいただくことを約束していただきました。

■地図帳表記問題

さらに、地図帳表記については、東京書籍(中学校用)が「1945 中国に返還」と記述していることは、明確に「間違いです」と返答しています。
それならば、外務省として外務大臣談話とか外務省の通達として文部科学省に通告すべきではないかと申し入れましたが、これに対しては明確な返答はありませんでした。
なお、外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記についても、国民集会の資料を手渡して、改正すべき理由を説明してまいりました。

■「中国(台湾)」の意味

最後になりますが、外務省側の見解で明らかになったことの一つに「中国(台湾)」の表記があります。
この表記は、台湾に住んでいた日本人の住民票の「前住所」欄には「中国(台湾)」と記されているケースが少なくありませんが、なんとこの「中国(台湾)」という表記の意味するところは「台湾は中国に含まれる」ということだそうです。
外務省がこのように断言しているのですから、日本人住民票における地名表記問題も早急に是正すべく取り組む必要があります。
近々、外務省からの返答が届きますので、その内容につきましてはまた本HPおよびメールマガジン『日台共栄』誌上で詳細をお伝えいたします。



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                           決 議 文
 今年1月、学研トイズなどの複数の企業が中国で生産する地球儀が、中国の指示によって台湾を中国領土と誤表記していることが発覚し、販売停止などに追い込まれたが、ここで国民の注目を集めているのが、国内企業が製作する地球儀や地図のほとんどが、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは両国を同一色で表示して、台湾を中国領土として表記している現実である。

 食品偽装と同列と言うべきこのような悪質な偽造地図の蔓延は、昭和47年の日中国交正常化以降に生まれた現象である。つまり中国と国交を結んで以降、台湾を中国領土と認めない立場にありながら、台湾は自国領土だとする中国の主張を敢えて明確に否定することのできない政府の媚中姿勢と無関係ではないのである。

 事実、政府は明らかに、自らの見解、立場を放棄し、中国の属国さながらに、その政治的主張に従っているのだ。
 
 たとえば外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色で表示してきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、学研地球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単に批判封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはいない。地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせず、相変わらず国民に間違った情報を提供しているのである。

 また文部科学省は教科書検定において、台湾を中国領土と表記する地図帳などの学校教科書を合格させ、長年にわたって生徒たちに誤った知識を押し付け、さらには「政府見解に従ったものであり、適切だ」とのでっち上げ説明で、自己を正当化している有様だ。

 更に言えば法務省の外国人登録においても、台湾出身者の国籍を中国出身者と同様に「中国」と表記し、両者を同一国民として扱い、外国人の明確な身分を示すための登録を、自ら形骸化させている。

 なぜ政府がここまで国民を欺くのかと言えば、すべては中国への配慮である。つまり学研トイズの犯したものとまったく同じ過ちを、政府が犯しているのである。学研トイズは消費者への裏切り行為を認め、その結果、同社は解散へと追い込まれた。よって次は政府の番である。

 中国の嘘の宣伝を中国に成り代わって国民に押し付ける政府の犯罪を看過できない我々国民は、政府が自らの背信行為を認め、外務省、文部科学省、法務省などによる誤った措置を直ちに改めるとともに、それらの責任者を厳重に処分することを要求するものである。

 以上、決議する。

 平成20年2月3日

 二・三「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会参加者一同

 内閣総理大臣 福田康夫殿


 ※原文は縦書きです。


 


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 【学研に端を発した地球儀問題】
  〜学研とタカラトミーは販売の中止を決定〜

 1月9日付「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、10日午後、学研トイズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表。同様の商品を販売していたタカラトミーも同じく販売の中止を表明した。

 台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろうと思い、素直に喜びたい・・・ところだが、その後も同様の商品が続々と発見されている。このような状況を野放しにしておくことは国益を損なうに等しい。ご協力いただいた方々には心から御礼申し上げるとともに、今後も皆様の協力のもと「正名運動」の一環として本会は問題解決に尽くしてまいります。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:43
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かつての新聞記事から
  ▼<尖閣上陸>7人の強制送還受け、友好的な姿勢に一変 中国

  中国外務省報道官は26日夜、7人の強制送還を受け「中国は日中関係
  をとても重視している」「新世紀の日中関係を発展させたい」という談
  話を発表した。「即時無条件の釈放」を求めた前日の高圧的な態度から、
  友好的な姿勢に一変した。日本が送検を見合わせ早期解決に動いたこと
  を高く評価した結果とみられる。(毎日新聞)

(03/26 21:55)
参考
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260320.html
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260320.html

続く
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:20
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第65回国会本会議における尖閣諸島を巡る質疑応答
以下は第65回国会の本会議(昭和四十六年一月二十七日)で行われた第4号質疑応答である。

ここに尖閣諸島の資源開発問題に対する社会党(今の社民党)の森中守義議員の質問が出てくるのだが、余りにもあからさまな森中守義議員の中国よりの姿勢には驚くばかりである。社会党の森中守義議員の質疑は、中国の代弁者の質問であって、日本人の国会議員の質問とは思えない。この時に中国の圧力に屈せず東シナ海の資源開発を直ちに進めていたならば、今のような、「日本が東シナ海で日本側であっても資源開発をしたら軍艦を派遣する」などという脅しに甘んじなければならないことはむなかったであろう。この惨めな姿を世界にさらさねばならない悔しさは、社会党(今の社民党)と森中守義議員に対する怒りとなってしまうことを禁じ得ない。

昭和四十六年と言えば今から37年前である。この時に強い態度で国益は守る。我が国の内政に中国の干渉は許さないという覚悟をしていたならば、と思うと残念でならない。私達日本国民が反省すべき歴史である。

中国よりの社民党森中守義議員の質疑と佐藤栄作総理との質疑応答を読んでもらいたい。



http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/065/0010/06501270010004c.html より

○議長(重宗雄三君) 日程第一、国務大臣の演説に関する件(第三日)。
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。森中守義君。
   〔森中守義君登壇、拍手〕


○森中守義君 私は、日本社会党を代表いたしまして、さきに行なわれた政府演説並びに当面の諸問題について、政府に質問をいたします。
 まず、日中問題について総理にお伺いいたしますが、その第一は、政府の対中国策と国民世論の関係であります。総理は、正当な国名を呼ぶことによって、いかにも対中国策に新味ありとの印象づけをされますが、その実は、国連の新事態に対処する代表権問題を含め、台湾温存策を画されていると見るのでありまして、はなはだ遺憾であります。そのことは、アルバニア案の表決結果と、それに続く各国の中国承認の動きなど、世界の潮流とはあまりにかけ離れたものであります。また、それは国内世論にも背を向けるものであります。日中議連が国会の過半数を越える参加者を得て結成された事実をどのように総理はお考えになりますか。世間では、国民の約八〇%から八五%の者が政府の対中国策に批判を持っているとしています。しかるに、政府が国民のわずか一五%そこそこの少数の意思をもって一〇〇%外交施策を壟断すること自体、民主主義の原則に反します。総理の民主主義に徹すると言われることが本心からであるならば、国民世論を一〇〇%外交施策に反映させるのが当然であり、そこから日中問題打開への再出発とさるべきと思いますが、見解を求めます。

 第二点は、日中間の重要な問題点についてでありますが、戦争終結の問題であります。総理の、戦争は終結しているとの見解は、率直に言って動揺があります。ひとりよがりの見解にすぎないからであります。相手が終わっていないというのに、こちらだけが終わったと言っても、法的効力が発生するはずのものではありません。問題が問題でありますから、もう一回私は伺います。日中間の戦争状態は終結しているのですか、いないのですか。終結していると言われるならば、具体的に終結しているという事実を裏づける証拠をもって御答弁を願います。

 次は、総理の意思が那辺にあるかということでありますが、総理は中国との大使級会談を提唱しているが、相手が乗ってこない、それは先方の責任だと言わんばかりの言い方をされます。また、先般の記者会見では、中国との接触の暁には、国交正常化問題についても議題に供したいとも言われました。また、北京、台北双方が一つの中国を主張して譲らず、現実に二つの政府があるので困難であるとも言われるなど、一連の中国問題に対する発言が続けられていますが、一体、日中関係を打開しようとする意思決定の上に立ってのことであるのか、単に言ってみるだけのものなのかわかりません。どう見ても日中関係打開の意思決定の上に立ってのこととは思えません。意思決定のない発言はどんなにりっぱなことを言っても無意味であります。しかし、何としましても総理の意思決定なくして日中の前進はありませんが、それについては特に考慮されねばならない幾つかの点があるはずであります。一つには、大陸から追われてきた三百万、しかもその一割にも満たない支配者が、米国の第七艦隊に守られて一千万の台湾住民をがんじがらめに支配している事実に留意するならば、中国と台湾を単に二つの政権として同列に論ずべき存在ではないものであること。また、中国内戦の延長に米国が介在したものでありまして、いかにわが国が手を下そうとしても、どうにもならない米中関係という現実でしかないということ。いま一つは、中国との関係がわが国の前途にとって、また国際環境からいって、好むと好まざるとにかかわらず何とかしなければならぬものであること。以上の三点が、総理の意思決定の要素として十分認識されねばならないということであります。

 そこで、わが国が当面、米中関係の打開までしょい込むのではなく、日中関係においてわが国ができることをやるというこの意思さえはっきりされるならば、決してむずかしいことではありません。よって、大使級会談や接触の暁には正常化についても協議したいということは、はたして日中関係打開の意思決定の上になさったものかどうか。ここであらためて総理にお答えを願いたいと思います。

 同時に、総理から、その意思がほんとうにあれば、いままでのように大使級会談、政府間接触を繰り返すのではなく、もっと具体的なものとして、近く訪中予定の藤山さん、あるいは岡崎さんのいずれかに――御当人の意思は別でありますが――特命全権大使の資格を与え、来たるべき覚書交渉において吉田書簡の廃棄、中国食肉の輸入、円元直接決済、航空機乗り入れ等の諸懸案を一挙に解決させ、国交正常化への第一歩として、覚書協定を政府間協定へ発展させるのがより現実的方法だとは思われませんか。もし総理におかれて、そのくらいのこともできないと言われるのであれば、広く各界で認知されている覚書協定の役割り、すなわち日中間における唯一の政治的パイプと言うことはナンセンスにすぎないのではありませんか、総理の見解を求めます。

 第三は、台湾との深まりが日中国交正常化にとって二律背反であるということについてであります。現状のままで推移すれば決して明るい見通しは生まれてまいりません。何となれば、政府が一面で日中政府間接触を唱え、一方では佐藤・ニクソン共同声明に従って米国のアジアに対するオーバーコミット収束への肩がわりになって、ますます米中関係の片方に介入し、台湾との政治、経済両面にわたる癒着を深めている現実から生まれる障害であります。総理は、台湾との関係の深まりが中国との国交正常化とは全く二律背反であることに大いなる矛盾を感じられるべきでございますが、見解をお示しください。総理が真剣に日中関係を打開しようとの意思を固められるのであれば、まず台湾との関係において、利権につながる一部政治家に引きずられてずるずると深みに入ることをやめ、まず現状でストップすべきであります。特に現在騒がれている台湾の総合製鉄所建設などを含む第二次円借款などは、直ちにこれを拒否すべきであります。一部政治家と企業の飽くなき利潤追求のための尖閣諸島等の大陸だな資源開発計画は、領有権、所有権をめぐる紛争の禍根を残すものでありまして、直ちに中止さすべきであります。また、これらを推進する日華協力委員会のごときには、いやしくも現職閣僚の出席を許すべきではありません。以上の諸点について総理のお考えを承りたいと思います。

 この質問の終わりにあたりまして、重ねて私は申し上げます。日中関係打開は、総理が平和外交に徹するならば徹するほど、また国際世論の潮流からも、国民世論の支持から見ても、早晩越えねばならない関門であります。一日でも早ければ早いほど国益に利すると信じます。そのためには総理の決断がまず第一であり、その決断さえあれば、難解に見える台湾問題も、北京との外交交渉の一つのテーマにすぎないことを強調したいのであります。



   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣(佐藤榮作君) 森中君にお答えをいたします。

 中国問題につきまして幾つかの御意見が述べられましたが、遺憾ながら多くの点につきまして、私は森中君と意見を異にするものであります。重ねて申し上げます。中国との関係は、わが国にとって、他のいかなる国にも増して重要であるだけに、長期的展望に立って対処しなければなりません。政府は、国際信義を重んじ、国益を守り、極東の緊張緩和に資するという観点から、相互理解をはかりつつ慎重に取り組んでまいる考えであります。(「おとといから同じ文句ばかり言っているじゃないか」と呼ぶ者あり)そのとおりです。

 次に、わが国は、一九五二年に、戦争当事者である中華民国政府との間に日華平和条約を結びました。政府としては、これによって国と国との間の戦争状態は終結したものと考えます。しかし、北京政府がこの条約を有効なものとは認めず、中国大陸とわが国とは法的には戦争状態にある旨主張している次第は、政府も承知しているところでありますが、同時に、一方、貿易額も年々増加いたしまして、昨年は御承知のとおり往復八億三千万ドル、かようにものぼっておる次第であります。この点もつけ加えて御了承願っておきます。

 次に、大使級会談や政府間接触について、政府としてどのような意思決定をしたのかとお尋ねがありました。実は質問の趣旨がちょっとわかりかねたのでありますが、内閣を主宰する私が、政治のあり方について一つの方向を打ち出す場合、特に政府全体としての意思決定を必要とするものでないことは御承知のとおりであります。なお、つけ加えて申せば、施政方針演説をはじめとする政府演説は、閣議決定の上、国会を通じて内外に明らかにするものであります。

 また、森中君から、藤山君か岡崎君を特命全権大使に任命せよというきわめてユニークな提案がありましたが、わが国と北京政府との間にはいまだそこまでの意思疎通はないのが実情であります。今後わが党からも、藤山君のみならず、多くの人が北京を自由に訪問し、かつ、先方の要人もいろいろな機会に日本を訪問するという情勢が生じてくれば、次第に相互の信頼関係が深くなっていくでありましょう。やはり日中関係は相互の信頼関係の積み上げが先決であると私は考えます。

 次に、台湾問題についていろいろのお話がありましたからお答えをいたします。台湾との関係を清算せよというのが森中君のお考えのように聞き取れたのでありますが、およそ国際関係におきまして、一方的に信義を破ることが長期的な国益にかのうやり方とは私は思いません。中華民国と友好関係にあるわが国として、求められれば、その経済建設に可能な限り協力するのは、他の友好国の場合と同様であります。国府への新規借款については、各種のプロジェクトを個々に検討し、できる限り協力していく考えであります。

 次に、尖閣列島の大陸だな開発は、紛争の種になり、危険だから中止したほうがいいとの御意見は、いささかふに落ちないところであります。尖閣列島がわが国の領土であることは議論の余地のない事実でありますから、その領有について、いかなる国とも交渉する考えはありません。なお、日華協力委員会は、日本と台湾の友好協力関係を増進するための民間団体であって、閣僚は正式会員として参加しておりません。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:33
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放たれたヤギ大繁殖、魚釣島の希少種が絶滅の危機
放たれたヤギ大繁殖、魚釣島の希少種が絶滅の危機

九州読売


尖閣諸島の魚釣島(2005年10月3日、本社機から)

 中国、台湾と領有権争いが続く沖縄県・尖閣諸島の魚釣島で近年、がけ崩れが増え、貴重な動植物が全滅の危機に直面していることが、富山大の横畑泰志准教授(動物生態学)の人工衛星写真を使った調査でわかった。

 原因は、かつて放たれたヤギの大繁殖。植物を根こそぎ食い荒らし、荒廃が進んだらしい。横畑准教授は「領土問題で立ち入れず、保護策がとれないのは残念」としている。17日に福岡市で開かれる日本生態学会で報告する。

 魚釣島は面積約4平方キロの無人島。環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているセンカクモグラ、多年草のセンカクカンアオイなど尖閣諸島に固有の動植物15種や、セスジネズミなど約20種の希少生物が過去に確認されている。

 日本の政治団体が1978年、非常用の食料として持っていった一つがいのヤギを放したところ大繁殖、91年に行われた最後の上陸調査では島南斜面だけで約300頭いた。今は1000頭を超す可能性もある。


 横畑准教授は2000年以降、人工衛星写真で植生を調査。同年にはすでに沿岸の草地がほぼなくなり、裸地が13・6%を占めていたものの、70年代の航空写真と比べ、山地には大きな変化はなかったという。

 ところがその後、山地でがけ崩れが多発し、裸地は20%程度まで急拡大した。昨年10月に植物の成長の度合いを示す「植生指数」を計測すると、近隣の沖縄県の島の半分しかなかった。

 貴重な生物の現状は不明だが、固有種の草類はヤギに食われて絶望的とも見られ、モグラやサワガニも土地の荒廃で追い詰められている可能性が高いという。



author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 23:22
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沖縄県知事のしどろもどろ−昨年、尖閣諸島の領有権に関して−
先ず以下を見てもらいたい。これは沖縄県の公式サイトにある沖縄議会に掲載されているものである。
沖縄県議会は平成17年7月14日に全会一致で「尖閣諸島の領有権確保及び同諸島周辺海域の海洋資源調査活動の推進に関する意見書 」を可決している。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=9223&page=1#9

 尖閣諸島の領有権確保及び同諸島周辺海域の海洋資源調査活動の推進に関する意見書

 尖閣諸島は、日本政府が明治28年1月に沖縄県への所轄を決定して以来、日本人が居住して漁業や林業を営み、かつお節工場を操業してきた経緯がある。また、昭和45年までの75年間にわたり、同諸島を領有した我が国に対し、中国政府はもとより諸外国からも公式な異議申し立ては一度もなく、昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。 
 以上の事実からも明確なように、尖閣諸島が歴史的に見て石垣市に属する我が国の固有の領土であることは疑問の余地がない。
 さらに、本県議会は、本土復帰以前の昭和35年以来これまで5度にわたり、同諸島の領有権や漁業の安全操業を求める意見書を全会一致で可決し、関係要路に要請を行ってきたところである。
 しかし、同諸島周辺海域における海洋資源の存在が明らかになって以来、にわかに中国政府及び台湾は同諸島の領有権を主張し、さらに南西諸島西側に広がる沖縄トラフまで大陸棚が続いているとして大陸棚全域での排他的経済水域(EEZ)を主張している。
 また、中国政府は、我が国が主張している日中中間線の中国側四、五キロメートルの地点で、海上生産プラットフォーム1基を稼働させ、さらに新たに2基を設置する準備を進めるなど天然ガス田の開発を本格化させているが、同海域の海底資源が日本側の海底資源まで連続している蓋然性が高く、このままでは我が国の天然ガスや石油資源が枯渇する懸念が生じている。
 よって、政府におかれては、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという毅然たる態度を諸外国・地域に示すとともに、同諸島周辺海域の海洋資源調査活動を話し合いにより平和的・積極的に推進するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年7月14日
沖 縄 県 議 会
内閣総理大臣    
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
資源エネルギー庁長官
海上保安庁長官       あて



次は昨年の3月16日における仲井眞沖縄県知事とのマスコミとの質疑応答です。

http://www.pref.okinawa.jp/chiji/announce/teirei/200703/0316.html

 マスコミ発表 
 質疑応答(平成19年3月16日)

記者 尖閣諸島の視察についてお伺いします。知事は日を改めて仕切り直しをし、早めに行きたいというのですが、そのタイミングと知事の視察の真意というのでしょうか、目的をまず教えてください。

知事 まず目的から申し上げますと、南北大東から始まって与那国島、それから尖閣諸島というのは、沖縄の圏域だと思っていますから、これは空からになると思いますが、視察をしたいというそれだけです。

記者 次回の仕切り直しのタイミングですが・・・。

知事 これはもう少し時間をください。いつ頃がいいかと考えたいと思っています。

記者 できるだけ早い時期にですか。

知事 なるべく早くにとは思っています。

記者 今回これに関連して中国や台湾から視察を見送ってほしいという申し入れもあったかと思いますが、双方からの申し入れに対して知事はどういうふうに考え、今後視察を進めて行く上で妨げになるのかどうかこの2点をお聞きかせ願いたいと思います。

知事 長い歴史的な国際間の外交上のといいますか、いろいろなやりとりのあった地域でもありますしね。特に復帰前後の70年代にECAFEの資源調査で埋蔵量がかなり立派なものがある、というあたりからそれぞれの地域、国の関心というか、主張が強くなってきた地域だったのではないかと思うのですが。
 いろいろな歴史的解釈も絡まっていますが、私のような者よりももう少し専門家の話も聞いて整理したいと思います。
 そういうエリアでありますし、一方で、私は台湾との沖縄でいう中琉協会の会長を長年やってきて老朋友(ラオパンヤオ)、古くからの友人、知人が多いところですし、上海、北京についても文字通り老朋友が多い地域ですから、それぞれとの友好関係というのはきちっと維持・強化したいという気持ちは基本に持っていますので、そういうことをベースにしたら、私が沖縄地域の圏域だと思っているところを視察するということについて、正式に外交文書をいただいたかどうかは定かではないのです。私宛には来ていなと思いますから。ご担当の方のお気持ちをいただいたのではないかと思っております。
 ですから、それはそれ、これはこれではないかという気がするんですがね。

記者 こういう申し入れというのは、今後視察を進めていく上で妨げとなるのでしょうか。判断材料の一つになるんでしょうか。躊躇したりですね。

知事  躊躇はしないです。
 いずれにしても、一方は駐沖縄の外交官ですし、他方は駐福岡の外交官です。ただ、個人の資格で申し入れをおやりになったのかどうかは、判然としないのですからね。人それぞれいろいろな考えを持っておられるので。
 たまに沖縄であったり福岡であったりすることもあろうかと思いますしね。友好関係の維持・強化というのはベースにきちんとありますから、それを踏まえれば、それぞれのお立場の中での個人的意見だったのかなとも思ったりしていますが、あまり深く詮索しないことにしています。

記者 妨げにはならないという理解でよろしいですか。

知事 そう思っているんですが。ベースは日中友好、沖縄と中国の友好維持・強化、台湾も含めてです。私は中琉協会の会長も長年やってきていますし、と思うんですがね。


中略 (管理者、普天間基地の質疑応答なので省略しました) 


記者  尖閣の件ですが、先ほども知事がおっしゃいましたように、1969年に海底資源があると国連のアジア極東経済委員会が発表して、それ以降に中国と台湾が領有権を主張しているのですが、こういう主張が正当性を持っているとお考えなんですか。

知事 すみません。私そのことについては専門ではなくて、もう少し専門家を通じて少し勉強が必要だと思います。
 そのことについては、いろいろな考えがあるのだと思うし、領有権の概念はいろいろあるらしくて、私はお答えしかねます。

記者 そもそも三国が、三国といっても、台湾もありますが、並列的に同じ格で領有権を主張しているわけではなくて、日本の領土に対して彼らは主張しているわけですよね。そこら辺ははっきりさせないと、竹島の件もそうなんですが、大事な問題ですから、知事としてはどうお考えですか。尖閣諸島は日本の領土ですか。はっきりさせてください。

知事  ちょっともう少し勉強させてください。少し領土の概念も含めてもうすこし詰めて勉強したいと思います。



先日の歴史教科書での問題、沖縄集団自決に関する軍の強制記事の削除における知事の態度とまるで違う。この仲井眞沖縄県知事のしどろもどろであやふやな態度はどのように考えたら良いのだろうか。
明らかに知事は「尖閣諸島は日本の領土」と発言することに躊躇しているのである。「日本の領土だ」と発言することに確信がないからであろうか。それとも他に理由があるのだろうか。沖縄県知事が今更「躊躇してたのではない。尖閣諸島は日本の領土」と言ってももう遅いのだ。そのように感じる者が必ずいる。特に中国、台湾の人間はそう思うだろう。もっと問題なのは世界の人々もそう思うだろうことだ。為政者の発言は重いのだ。
外国ではこう受け取られるだろう。「尖閣を抱える当の沖縄県知事に尖閣諸島が日本の領土かどうか自信がないのだ。日本の尖閣諸島領有権主張は、実は沖縄県知事が『勉強しないと発言できない』という程度のものなんだ」と。そう思わせたら日本は負けなのだ。私ですら気が付いたことを他国の専門家が気が付かぬはずがあるまい。彼らは知事のこの発言をいつか必ず突いてくると考えるべきだ。知事のこの躊躇の背景にあるものはなんであろうか。それが大きな問題である。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:40
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