RSS | ATOM | SEARCH
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

author:スポンサードリンク, category:-,
-, -, - -
東シナ海ガス田「樫」開発は固有の権利―中国外交部
http://news.searchina.ne.jp:80/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=politics_0105_004.shtml

東シナ海ガス田「樫」開発は固有の権利―中国外交部
2009/01/05(月) 13:12

  中国外交部の秦剛報道副局長は4日、東シナ海のガス田「樫(中国名=天外天)」の開発は、中国側固有の主権の行使と述べた。

  同油田について、産経新聞は4日、中国が2008年6月18日の合意に反して、一方的に掘削開始」と報道。外務省も、協議継続中の一方的な歯揮発は合意違反と抗議した。日本側報道によると、08年6月時点で「樫」は中国側が単独開発を主張しつづけていたため、18日の合意では「継続協議」となった。

  秦副局長は、「天外天(日本名「樫」)」などのガス田は、論議を要しない中国の管轄海域であり、中国が開発を行なうのは、中国固有の主権の行使と述べ、「日本と共同開発のため協議を継続するとした『その他の海域』には、議論を要しない中国側海域は含まれない」と主張。産経新聞の報道は、東シナ海の問題における両国の原則合意を曲解するものだと述べた。(編集担当:如月隼人)


author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 16:17
comments(0), trackbacks(0), - -
遅浩田・前中央軍事委副主席兼国防相の「日本殲滅(せんめつ)論」
【緯度経度】北京・伊藤正 発展には軍事力が必要 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081227/chn0812271706000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081227/chn0812271706000-n2.htm

(以下記事本文)
____________________________________________________________________________

                             伊藤正・中国総局長 
 今月3日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1ページをつぶし、軍長老の遅浩田・前中央軍事委副主席兼国防相の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内のサイトに、遅浩田氏名の「発言」が相次いで現れた。

 この発言は、2005年4月の中央軍事委拡大会議での講演とされ、内容の一部は当時、海外に流出したが、偽造説もあった。台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅(せんめつ)を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任(03年)後の発言とはいえ、荒唐無稽(むけい)すぎるとみられたからだ。

 しかし、消息筋によると、発言は本物であり、各サイトから削除もされていない。遅氏がこの発言をした当時、各地で反日デモが吹き荒れ、陳水扁総統ら台湾独立派への非難が高潮していた。劉亜州、朱成虎将軍らの強硬論が跋扈(ばっこ)し、朱将軍は対米核攻撃の可能性さえ、公然と唱えていた。

 彼らの主張は、遅浩田氏のそれと同工異曲だった。そのポイントは、胡錦濤政権の「平和と発展」戦略に対する批判である。同戦略は1984年にトウ小平氏が唱え、87年の第13回党大会以来、継承されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。

 しかし遅浩田氏は、同戦略はいまや限界に達し「完全な誤り、有害な学説」と一蹴する。なぜなら一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権はありえない」からだ。

 同氏は、中国が発展する中で中国脅威論が起こったのは当然とし、日本はかつて、中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日米は再び中国の発展権を奪い、現代化のプロセスを断ち切ろうと決意していると主張。

 さらに「例えば中国が原油を2010年に1億トン、20年に2億トン購入するようになれば、列強が黙っているだろうか」と反問、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して、戦争への準備を促している。

 こうした胡錦濤政権の対外路線と真っ向から対立する主張が、なぜいま、軍事系や民族系のネットに再登場し、多くの支持を得ているのだろうか。

 遅浩田氏が当面の急務に挙げているのは、「三島」問題だ。台湾、尖閣諸島、南海諸島を指す。講演当時は台湾解放に最重点が置かれたが、最近の台湾情勢の変化で、武力解放の可能性が遠のいた。

 海洋権益の拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年には中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯したのもその表れだ。

 前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。しかし中国の対日友好協力路線とは相いれない行動であり、中国政府の指示ないし容認があったとは思えない。

 遅浩田講演がいまネット上に公開された背後には、国防力強大化を追求する軍の強い意思があると専門家筋はみる。遅浩田氏は現役時代、航空母艦保有をはじめ、装備近代化を強く主張してきたタカ派として有名だった。

 そしていま、中国海軍にとっては、飛躍への絶好の機会が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣である。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになるだろう。

 遅浩田講演を紹介した文章は、同氏が、かつて日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺激する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和ボケしてはいられない。

______________________________________________________________________________

【管理者】 遅浩田氏講演の原文は次のサイトにも載っている。
http://www6.plala.or.jp/GEKI/geki/2/080909sensou.html
「戦争はまさにわれわれに向かってきている」  遅浩田 2005

中国の軍当局の中に「日本殲滅」の考えがあることが最大の問題である。
尖閣諸島を含む「三島問題」など語る余裕もない遅浩田氏の講演内容である。




それでも当サイトは一応、尖閣諸島に関する問題を取り上げるサイトなので尖閣が関係する問題点を書いておくと、

★ 遅浩田氏が当面の急務に挙げているのは、「三島」問題だ。台湾、尖閣諸島、南海諸島を指す。

★ 海洋権益の拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年には中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯したのもその表れだ。


平成16年の中国原潜日本領海侵犯事件について見てみると

参考 −中国原潜の領海侵犯事件 / ワードBOX / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/1847/

中国原潜の領海侵犯事件
 国籍不明の潜水艦が11月10日、沖縄の先島諸島海域を領海侵犯し、2時間弱にわたり石垣島周辺などを蛇行。日本政府は同日、1999年3月に石川県能登沖で北朝鮮の工作船が逃走して以来2回目の海上警備行動を発令し潜水艦を追尾、12日に中国海軍所属の原子力潜水艦と断定した。日本政府は中国に抗議と再発防止を求め、中国側は遺憾の意を表明した。                (2004年12月20日掲載)


などと言うのは中国ボケしたマスコミの論評で、次を読めばそのボケ具合が異常であることが理解できよう。長いのでアドレスのみです。

 漢級原子力潜水艦領海侵犯事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E7%B4%9A%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E7%8A%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

西日本の記事は事実を国民に伝える自己の義務に対し明らかに顔を背けている。いつもは声高に政府を責めアメリカを非難し自己の主張を書き過ぎて、事実をありのまま伝えて国民に判断を任せる報道の原則を忘れているマスコミが、中国が相手となると途端に借りてきた猫になるいつもの光景である。両者の記事を比較すると、西日本の新聞から次のことが抜け落ちている。

中国政府は、中国海軍所属艦が領海侵犯したことを公式に認めたものの、「技術的なトラブルで日本領海に迷い込んだ」として謝罪を拒否したこと、さらに「日本が大げさに事件を騒ぎ立てた」として不快感を表明した。


このことが領海侵犯そのものよりもっと大きな問題である。このことを伝えねばこの事件を伝えたことにはならない。

日本は、潜水艦を完璧にマークしたが、海上警備行動発令のタイミングが遅れ、潜航したまま30分も領海侵犯されながら、その間必要な対処が出来なかったこと、その原因が、事前に海上保安庁単独では対応できない水中航行する潜水艦と判明していたにもかかわらず、国土交通省と防衛庁との間の調整と政治決断に時間がかかり過ぎたためであった。


このことを伝えずして何が報道機関であろうか。この記事で判断できることは西日本新聞には日本を守る意識はないということである。



ついでに中国海軍の第一次列島線というものについて読んでもらえれば幸いである。
第一列島線 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

尖閣諸島の領有権問題とは中国の武力外交と日米殲滅の意図を見ていなければ対応できない問題である。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:25
comments(0), trackbacks(0), - -
沖縄県議会、中国領海侵犯に抗議の決議採択
沖縄県議会、中国領海侵犯に抗議の決議採択 | 日テレNEWS24

http://www.ntv.co.jp/news/125423.html

沖縄県議会、中国領海侵犯に抗議の決議採択<12/19 17:56>

 今月8日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で、沖縄県議会は19日、中国政府に抗議する決議を全会一致で採択した。
 決議では「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として、中国の領海侵犯に抗議した。

 尖閣諸島の領有権をめぐり、沖縄県議会が抗議決議を行うのは、今回が初めて。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 09:02
comments(0), trackbacks(0), - -
中国の空母建造、監視するとともに透明性求める 米太平洋軍司令官
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081219/amr0812191801012-n1.htm

中国の空母建造、監視するとともに透明性求める 米太平洋軍司令官
2008.12.19 17:59


 【ワシントン=有元隆志】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は18日、ワシントン市内で記者会見し、中国が航空母艦の建造を真剣に考えているとの見解を表明した。米軍として空母建造に向けた中国軍の動向を監視するとともに、中国側に透明性の拡大を求めていく考えを示した。

 同司令官は、昨年5月に訪中した際、中国海軍幹部から「われわれが空母を保有したら、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで合意を図れないか」と打診されたことを紹介した。同司令官は提案を即座に拒否したうえで、「(空母保有は)見た目ほど易しいものではない。複雑であり、危険で非常に費用がかかる」と伝えたという。

 同司令官は中国側のねらいについて、「太平洋分割提案はどの程度真剣なのかわからないが、空母建造は真剣に考えていると思う」と語った。

 中国がソマリア沖での海賊対策のため、艦艇を派遣する方針を示したことについては歓迎するとともに、協力していく方針を示した。さらに、10月以降中断している米中軍事交流の復活に期待感を表明した。中国は米国による台湾への武器売却計画に反発し、軍幹部の交流などの中止・延期を米側に通告した。

 一方、健康不安が伝えられる北朝鮮の金正日総書記については、「彼は生きており、政府を掌握している」と語った。北朝鮮が金総書記を狙ったテロ計画を未然に防いだと発表したことに関しては、今朝知ったと述べるにとどまった。

 北朝鮮に影響力を持つ中国と、北朝鮮国内で不測の事態が起きたときの議論を開始したかは、「作戦計画についてコメントはできない」と言及を避けた。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に対しては、「ハワイなどを含む米国に到達する大陸間弾道ミサイルを保有している」と明言し、ミサイル防衛の強化に努める意向を示した。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 09:00
comments(0), trackbacks(0), - -
自衛隊「殺人装置」一転「命がけに敬意」/石垣市長が発言陳謝
沖縄タイムス
2008年12月19日【夕刊】 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-007-2_004.html

自衛隊「殺人装置」一転「命がけに敬意」/石垣市長が発言陳謝

 【石垣】大浜長照石垣市長は十九日の市議会(入嵩西整議長)十二月定例会の最終本会議で、前日の一般質問で自衛隊が「人を殺すための国家の物理的な装置」と発言したことについて、「全部撤回する。認識を新たにする」と語り、陳謝した。

 市長は十八日の仲間均議員の一般質問で、「自衛隊も米軍も基本的には軍隊」「人を殺すための国家の物理的な装置」などと答弁した。

 発言撤回の中で市長は「自衛隊は不発弾処理や救急患者の輸送をしているほか、多くの隊員が国を守るため、命がけで訓練しており、その情熱に敬意を表する」と釈明した。

 入嵩西議長は「議場での市長発言は重い。軽々しい発言、感情の赴くままの発言は慎んでもらいたい」と注意を促した。

 市長は議会終了後に記者会見し、「日米同盟の強化が進み、米軍と自衛隊の共同訓練が行われる中、米軍と混同して話してしまった。自衛隊は専守防衛の組織で、人殺しの訓練はやっていないと聞いている」と語り、あらためて関係者に謝罪した。


author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:53
comments(0), trackbacks(0), - -
学研子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm

産経新聞

【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に

 出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。

 同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

 販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。

 例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。

 3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。

 台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。

 同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。

 同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。

 このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。

 地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 08:02
comments(0), trackbacks(0), - -
中国指示で「台湾島」表記の地球儀、2社が販売中止
http://www.ritouki.jp/gakken/gakken.html

学研が学習地球儀をリコール、国名台湾を表記せず

 教育出版社大手「学研(Gakken)」は10日、各国の情報を音声で案内することで人気の学習用地球儀「スマートグロ−ブ」に不適切な表現・表記があったとして同製品の販売を中止したと発表した。販売分については希望者を対象に回収する。

 「スマートグローブ」(定価29,400円)は関連会社の学研トイズ(Gakken Toys)が中国で生産していた。昨年発売され人気商品となり、最初の1万個はすぐに完売した。

 同地球儀では台湾(中華民国)について「台湾島」と表記し、台湾の領有権を主張する中国(中国人民共和国)の一部だと説明している。

 学研は外部から指摘を受け「不適切な表現・表記」があったと謝罪した。また、学研トイズに対し、販売中止を指示した。すでに販売された分については次週から希望者に全額返金し、回収する。

 学研広報室は、当初は日本の学校教科書通りの表記にしようとしたが、「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと輸出を認めないといわれた」と説明した。学研側では中国側の指示に従うか、輸出をあきらめるか迷ったが、最終的に従ったという。学研は「常識に欠ける」とする非難などを受けたという。

 他メーカーでも「スマートブローブ」に類似した地球儀を発売しているが、そちらはユーザーが台湾に触れても説明音声は出ない。【1月10日付・AFP】


--------------------------------------------------------------------------------

 台湾を「台湾島」と表記 学研地球儀、販売中止に

 大手出版社「学習研究社」(東京)の関連会社「学研トイズ」(同)が販売する音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と表記していることが10日までに分かった。

 学研広報室は「日本の教科書通りの表記にしようとしたが、工場が中国にあり、中国政府の指示で表記を変更しないと輸出できないと言われた。既に注文が殺到していたので指示に従った」と説明。

 日本の学校で使われる地図帳ではいずれの国にも属さない「白表記」などとなっている樺太の南半分と、北方四島以北の千島列島(クリール諸島)も「ロシア領」になっていた。

 学研は同日、「不適切な表記があった」として商品の販売中止と、返却を希望する購入者に販売価格(2万9400円)での引き取りを決めた。

 地球儀は1万個を製造、昨年秋から販売している。各国の地理や歴史、文化などの最新情勢がネットを通じた音声で案内される機器が組み込まれている。【1月10日付・共同通信】


--------------------------------------------------------------------------------
 
 タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止=台湾を「台湾島」と表記

 玩具大手タカラトミーは10日、高機能地球儀「トーキンググローブ」(1万3440円)に「一部配慮に欠ける表記があった」ことから販売中止にすると発表した。同社によると、地球儀では台湾を「台湾島」と表記しており、「日本での見解、解釈とは異なると判断した」(広報)としている。学習研究社グループの学研トイズ(東京)も、同社製地球儀「スマートグローブ」(2万9400円)に同様の「不適切な表現、表記があった」として販売中止を決めた。 【1月10日付・時事通信】


--------------------------------------------------------------------------------
 
 台湾を「台湾島」と表記 学研などが地球儀を販売中止に

 玩具大手のタカラトミー(東京都葛飾区)と学研の子会社「学研トイズ」(同大田区)は10日、それぞれが販売する地球儀「トーキンググローブ」と「スマートグローブ」に不適切な表記があったなどとして、販売を中止すると発表した。両社とも返却を希望する顧客からは引き取る方針。
 学研によると、台湾の表記が「台湾島」となっており、「中華人民共和国」と表現する音声が出るなど、文部科学省の検定済み教科書を参考にするという同社の方針と大きく違っていたという。【1月10日付・朝日新聞】


--------------------------------------------------------------------------------

 中国の法律順守すべき」 台湾表記問題で中国外務省

 【北京=野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。3月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。

 同報道官は「(企業の)具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。

 中国では2005年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また04年にも、日本サッカー協会作成のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして、中国は日本大使館に抗議している。【1月10日付・産経新聞】


--------------------------------------------------------------------------------

 中国で生産の地球儀に「台湾島」、顧客から苦情相次ぐ
 
 学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。

 地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。

 同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。生産したのは中国・深センの工場で、同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因については「調査中」としている。(センは土へんに川)

 また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】


--------------------------------------------------------------------------------

 中国指示で「台湾島」表記の地球儀、2社が販売中止
 
 学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
 地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。

 同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明した。

 また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:59
comments(0), trackbacks(0), - -
台湾を中国領とした地球儀問題
http://senkakujapan.jugem.jp/?eid=70

【学研に端を発した地球儀問題】
  〜学研とタカラトミーは販売の中止を決定〜

 1月9日付「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、10日午後、学研トイズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表。同様の商品を販売していたタカラトミーも同じく販売の中止を表明した。

 台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろうと思い、素直に喜びたい・・・ところだが、その後も同様の商品が続々と発見されている。このような状況を野放しにしておくことは国益を損なうに等しい。ご協力いただいた方々には心から御礼申し上げるとともに、今後も皆様の協力のもと「正名運動」の一環として本会は問題解決に尽くしてまいります。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:52
comments(0), trackbacks(0), - -
台湾を中国領とした地球儀問題に見られる日本政府の怠慢
http://www.ritouki.jp/gakken/gakken.html

【2・3「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会で「決議文」を採択】
     〜2月5日、外務省と会見し福田首相など関係大臣へ決議文を手交〜

 2月3日、本会を含む諸団体の共催で開催された「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会において全会一致で以下の決議文が採択されました。それを受けて5日、国民集会の主催者(日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」)が外務省を訪れ、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、渡海紀三朗文科相宛の決議文を手交いたしました(決議文は下段に掲載)。窓口となった外務省アジア大洋州局中国課が仲介の労を取ってそれぞれに渡していただけることになりました。

 外務省側との会見は1時間半以上に及び、この間、地球儀問題に縁して「台湾が中華人民共和国の領土と誤解されるのは望ましくない」とするのが外務省の見解であることを確認するとともに、主に外務省のホームページ、国家承認する「中国」の定義、地図帳表記などの問題について、当方から申し入れを行ないました。






■外務省ホームページ問題
  
外務省ホームページ問題について、中華人民共和国の面積については以下のように申し入れました。
中華人民共和国の面積に台湾の面積が含まれていることは、昭和30年代から50年代の日本の地図帳を見れば明らかであり、また中華人民共和国が日本固有の領土である尖閣諸島を自国領と表明している以上、尖閣諸島の面積も含まれている可能性が大きい。従って、960万平方kmという表示は誤解を招きやすい表記であり、例え但し書きとして「中華人民共和国発表」と表示したとしても問題がある。日本は尖閣諸島問題が起こる前に、文部省検定済みの地図帳で「中華人民共和国 9561(千k屐法廚班充┐靴討い襪里世ら、その数字を表記すべき。
また、中国だけがクリックしても点灯しないようになっているのは、おかしい。いかにも批判をかわそうという小手先の措置。他国と同じように、中国をクリックすれば中華人民共和国だけが点灯するように訂正すべき。もし訂正できないとすれば、その理由を明示して欲しい。
以上、2つの申し入れに対して、ホームページを変更する前に日本李登輝友の会に連絡するとの返答でした。

■国家承認する「中国」の定義

一方、国家承認する「中国」の定義については、外務省の見解として「中華人民共和国と台湾も含む」と定義し、それは台湾が清国領のころだという返答でした。その際、外務省側はカイロ宣言を持ち出し「台湾は中国に返還されるのが自然なのではないか」とも述べていました。
この見解に対しては、台湾が清国から日本に割譲されて以降、大東亜戦争後の中華民国との日華平和条約の締結や日本がサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄するまでの歴史的経緯を説明し、統治国であった日本が一度も中華民国や中華人民共和国に台湾を割譲したり返還したりしていない以上、国家承認する「中国」に台湾が含まれないことは明らかであり、カイロ宣言は関係ない。そして、これまでの中国課の職員も「日本が国家承認する中国には台湾は含まれないのではないのか」という見解だったことを明かし、日本政府が「中国」を国家承認している資料の提供を申し入れました。
この件に関しては、後日、資料を日本李登輝友の会宛にお送りいただくことを約束していただきました。

■地図帳表記問題

さらに、地図帳表記については、東京書籍(中学校用)が「1945 中国に返還」と記述していることは、明確に「間違いです」と返答しています。
それならば、外務省として外務大臣談話とか外務省の通達として文部科学省に通告すべきではないかと申し入れましたが、これに対しては明確な返答はありませんでした。
なお、外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記についても、国民集会の資料を手渡して、改正すべき理由を説明してまいりました。

■「中国(台湾)」の意味

最後になりますが、外務省側の見解で明らかになったことの一つに「中国(台湾)」の表記があります。
この表記は、台湾に住んでいた日本人の住民票の「前住所」欄には「中国(台湾)」と記されているケースが少なくありませんが、なんとこの「中国(台湾)」という表記の意味するところは「台湾は中国に含まれる」ということだそうです。
外務省がこのように断言しているのですから、日本人住民票における地名表記問題も早急に是正すべく取り組む必要があります。
近々、外務省からの返答が届きますので、その内容につきましてはまた本HPおよびメールマガジン『日台共栄』誌上で詳細をお伝えいたします。



--------------------------------------------------------------------------------

                           決 議 文
 今年1月、学研トイズなどの複数の企業が中国で生産する地球儀が、中国の指示によって台湾を中国領土と誤表記していることが発覚し、販売停止などに追い込まれたが、ここで国民の注目を集めているのが、国内企業が製作する地球儀や地図のほとんどが、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは両国を同一色で表示して、台湾を中国領土として表記している現実である。

 食品偽装と同列と言うべきこのような悪質な偽造地図の蔓延は、昭和47年の日中国交正常化以降に生まれた現象である。つまり中国と国交を結んで以降、台湾を中国領土と認めない立場にありながら、台湾は自国領土だとする中国の主張を敢えて明確に否定することのできない政府の媚中姿勢と無関係ではないのである。

 事実、政府は明らかに、自らの見解、立場を放棄し、中国の属国さながらに、その政治的主張に従っているのだ。
 
 たとえば外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色で表示してきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、学研地球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単に批判封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはいない。地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせず、相変わらず国民に間違った情報を提供しているのである。

 また文部科学省は教科書検定において、台湾を中国領土と表記する地図帳などの学校教科書を合格させ、長年にわたって生徒たちに誤った知識を押し付け、さらには「政府見解に従ったものであり、適切だ」とのでっち上げ説明で、自己を正当化している有様だ。

 更に言えば法務省の外国人登録においても、台湾出身者の国籍を中国出身者と同様に「中国」と表記し、両者を同一国民として扱い、外国人の明確な身分を示すための登録を、自ら形骸化させている。

 なぜ政府がここまで国民を欺くのかと言えば、すべては中国への配慮である。つまり学研トイズの犯したものとまったく同じ過ちを、政府が犯しているのである。学研トイズは消費者への裏切り行為を認め、その結果、同社は解散へと追い込まれた。よって次は政府の番である。

 中国の嘘の宣伝を中国に成り代わって国民に押し付ける政府の犯罪を看過できない我々国民は、政府が自らの背信行為を認め、外務省、文部科学省、法務省などによる誤った措置を直ちに改めるとともに、それらの責任者を厳重に処分することを要求するものである。

 以上、決議する。

 平成20年2月3日

 二・三「偽造地図を追放せよ!」緊急国民集会参加者一同

 内閣総理大臣 福田康夫殿


 ※原文は縦書きです。


 


--------------------------------------------------------------------------------

 【学研に端を発した地球儀問題】
  〜学研とタカラトミーは販売の中止を決定〜

 1月9日付「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、10日午後、学研トイズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表。同様の商品を販売していたタカラトミーも同じく販売の中止を表明した。

 台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろうと思い、素直に喜びたい・・・ところだが、その後も同様の商品が続々と発見されている。このような状況を野放しにしておくことは国益を損なうに等しい。ご協力いただいた方々には心から御礼申し上げるとともに、今後も皆様の協力のもと「正名運動」の一環として本会は問題解決に尽くしてまいります。
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:43
comments(0), trackbacks(0), - -
かつての新聞記事から
  ▼<尖閣上陸>7人の強制送還受け、友好的な姿勢に一変 中国

  中国外務省報道官は26日夜、7人の強制送還を受け「中国は日中関係
  をとても重視している」「新世紀の日中関係を発展させたい」という談
  話を発表した。「即時無条件の釈放」を求めた前日の高圧的な態度から、
  友好的な姿勢に一変した。日本が送検を見合わせ早期解決に動いたこと
  を高く評価した結果とみられる。(毎日新聞)

(03/26 21:55)
参考
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260320.html
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260320.html

続く
author:senkakujapan, category:尖閣諸島, 07:20
comments(0), trackbacks(0), - -