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世紀の激戦 空母攻防戦
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/zoomin/2010-11-23/866815873726.html



【世事関心】

世紀の激戦 空母攻防戦


【新唐人2010年11月23日付ニュース】世界の海の覇者であり、軍事技術を結集した、海上強国のシンボル――空母。巨大な空母の自衛方法とは?空母の攻撃の戦術と武器とは?賛否両論のある「対艦弾道ミサイル」ですが、中国軍はこれによって、米軍空母を制することが出来るのでしょうか。


詳しくは「世紀の激戦」の第2回、「空母攻防戦」をご覧下さい。

 
【司会者】現役の原子力空母11隻は、アメリカ海軍の中心であり、シンボルでもあります。ある意味では、アメリカのシンボルとさえ言えます。このため、空母の持つ心理的な意義が強調されるのです。
 
この数ヶ月、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が黄海に入るかどうかで、中国のネットが沸いています。本日は、この話題をお届けします。
 
航空母艦、つまり空母は、単独ではほとんど行動せず、他の水上および水中艦艇と艦隊を組み、打撃群として任務を遂行。空母艦隊は、防空、対潜水艦、対艦艇と対岸への攻撃力を備えます。
 
任務と目的によって、米軍の空母艦隊の構成もみな異なります。
 
脅威が小さければ、巡回や武力誇示のため、通常、空母1隻を中心とした空母打撃群を形成。これに2隻から4隻の対空ミサイル巡洋艦や駆逐艦、対潜水艦型駆逐艦や護衛艦。1〜2隻の攻撃型潜水艦、補給艦が加わります。
 
中程度の脅威に対処する場合、あるいは小規模の軍事衝突に関与する場合、通常、2隻の空母からなる“空母打撃群”を送ります。それに属する補給艦や潜水艦の数も倍になります。
 
脅威が深刻な地域で、局部的または大規模な戦争に関わる場合、3隻以上の空母を中心とする空母打撃群が送られます。
 
2004年夏の軍事演習では、アメリカ海軍は太平洋西部の水域で、空母打撃群7つ、600機余りの航空機という大型兵力を集結させ、その強大な軍事力を見せ付けました。
 
アメリカの空母打撃群への対抗法は、一部の国の長年の課題です。しかし、本当に空母を攻撃するには、単に技術あるいは戦術面の問題だけではありません。
 
中国では、“ジョージ・ワシントンが黄海に入ったら、撃沈せよ”との声が出てきた ものの、韓国国防大学の元学長で、陸軍の中将、金熙相将軍によると、空母の攻撃にはまず、重大な政治決断が必要です。一般の艦艇を撃沈するのとは違い、こ れは両国間の全面戦争を意味するからです。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「今回、例えば米空母が西海に入らなかったのは、“東風21(対空母 ミサイル)”を恐れたのではありません。共産党が“東風21”の発射で脅すと、米軍は“核で対応する”と返しました。つまり、戦争が勃発するわけです。戦 争の準備もなしに、ミサイルは発射しません。今、中国は米国と戦争する立場にないので、これはありえません」
 
戦術面においては、空母艦隊を攻撃するために、どんな手段があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「空母攻撃の戦術の考え方は簡単です。複数方向からの突破です。陸地、水面、水中あるいは空中、ただ具体的には千差万別です。空母の防衛を突破するのは難しく、一方、空母の完璧な防衛も困難です」
 
空母打撃群は、攻撃と防衛が一体化した海上の要塞です。空母は元々、自身の防御力に欠けているので、共に構成する艦艇と航空機によって、遠距離、中距離、近距離の防衛圏を作ります。
 
遠距離防衛圏は空母から185〜400キロの距離を指し、主に、軍用偵察衛星と早期警戒機が警戒をします。艦載機は攻撃による防衛、つまり敵の戦闘機や爆撃機を追い払い、巡航ミサイルを阻みます。攻撃型の原子力潜水艦は一般に、艦隊の前方か威嚇する方向の180キロ先の場所に配置します。
 
原子力潜水艦は巡航ミサイルの発射プラットホームとなるほか、敵の潜水艦に対応します。
 
次が中距離防衛圏です。空母からの距離が50キロから185キロのところで、主に早期警戒機や“イージスシステム”により警戒し、“ハープーン(Harpoon)”対艦ミサイルと艦載ヘリコプターが敵の艦艇に対応します。
 
“スタンダード”対空ミサイルにより、敵機とミサイルを防ぎます。艦隊の周囲にいる“プラウラー(Prowler)”電子戦機が敵の飛行機とミサイルを電波で妨害します。駆逐艦や護衛艦、艦載ヘリコプターによって、中距離の対潜水艦任務を担い、捜索と救援も行います。
 
近距離防衛圏は、空母との距離が50キロ以内。主に各種の艦載レー ダーの指示に従い、“スタンダード”対空ミサイル、“シースパロー”艦対空ミサイルと大砲で、空からの攻撃を防ぎます。空母の最後のとりでとなるのは、速 射砲です。毎秒70発のミサイルの嵐によって、低空から来た襲撃に対応し、空母を守るのです。
 
空母艦隊は、空母を中心として円形で8〜10海里の範囲に分布。方向を変える際、隊形を保つと同時に、それぞれの防衛圏に漏れが生じないようにします。
 
中国軍の発表によると、7月25日、米韓軍事演習が日本海で行われた日、南京軍区のある砲兵部隊が黄海付近で新型の長距離ロケット砲の実弾射撃を実施。このロケット砲は2005年、5代目のロケット砲として採用されました。
 
最大射程は150キロで、ほとんど戦術ミサイルに相当します。中国軍 は、このロケット砲の命中率や殺傷力は世界トップのレベルだと胸を張ります。もし海岸に配備すれば、付近の軍艦からの攻撃を阻めるというのです。では、中 国軍のこの遠距離ロケット砲によって、陸地から空母を攻撃できるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「ロケット砲の欠点ですがライフリングがないため、弾道が不安定です。砲弾は飛行過程で風の影響で精度が落ちます。飛行制御技術の改善で現代大型ロケット砲の命中率はぐんと上がりました。ただし固定目標の場合です。100〜200キロの距離で移動目標を狙うのは大変です。だから、ロケット砲は主に集団や面の目標を攻撃します。空母が任務遂行する時、脅威のある海岸線から200キロ以上離れているので、どれも遠距離大砲の射程外です」
 
【司会者】先ほどのVTRは、映画“トータル・フィアーズ”の中のア メリカの空母が攻撃される場面です。ロシアの“Tu-22M”(ツポレフ22M)爆撃機が空母に近づくと、超音速対艦ミサイルを集中的に発射。空母はミサ イルを防ぎきることが出来ず、最後、撃沈されます。では、中国が現在所有している対艦ミサイルは、映画のようにアメリカの空母を撃沈できるのでしょうか。
 
中国の対艦ミサイルは、旧ソ連のP-15“テルミート”をもとに発展させてきました。最初の“SY”“HY”のシリーズを基礎にして、欧米からも技術を取り入れ、中国軍は“YJ”という代表的なシリーズを開発しました。
 
そのうち“YJ-83” は、90年代末に使われた、中国にとって初めての視程外距離・対艦ミサイルです。この種のミサイルは、前期と中期が高亜音速で巡航して、最後、超音速で攻撃します。
 
対空射撃型の射程距離は250キロ以上で、欧米の予想を超えました。米軍が搭載する“スタンダード2”対空ミサイルの射程距離も超えます。これにより、中国軍の対艦作戦能力が大幅に上がったのです。
 
中国軍の対艦ミサイルの中で、他に注目されるのが“YJ-62” 長距離対艦ミサイルです。
 
初めて公開されたのが2006年の珠海航空ショー。艦載型の射程距離は280キロ、欧米の情報筋は、空への発射なら、最高で400キロに達すると予測します。海上からわずか10メートルの高さで低空飛行も可能。
 
このほか“YJ-91”対レーダーミサイル/空対艦ミサイルや“YJ-12”超音速対艦ミサイル、ロシア製の “クラブ”巡航ミサイルなども注目されています。
 
中国の対艦ミサイル技術は目覚しい発展を遂げ、一部は世界最先端のレベルに達したと大陸で報道されていますが、では、アメリカの空母を撃沈する力があるのでしょうか。
 
評論家 文昭
「実戦経験が少ないので、中国の対艦ミサイルのレベルは断言できません。例えば、“YJ-83”対艦ミサイルは単一のARHを採用しており、電子妨害への抵抗力は普通で台湾の“雄風II型”に及びません」
 
世界の対艦ミサイルをリードするロシアは、ミサイルの速さが速いほど、防衛突破能力も高いと考え、超音速対艦ミサイルを重視しています。
 
しかし、超音速対艦ミサイルにも射程距離が短い、赤外線で発見されやすい、電子妨害への抵抗力が弱いといった弱点があります。現在、これらの克服が技術的な課題になっています。
 
では、進歩を続ける対艦ミサイルに対して、空母はどう防御するのでしょうか。
 
評論家 文昭
「米国は長距離対艦ミサイルをあまり重視していません。海の対岸への攻撃は主に艦載機に頼っています。空母の一番の自衛手段は400キロ以内の防衛圏ではないです。それは防衛圏に過ぎません。本当にすごいのは遠距離攻撃圏です。特に衛星と偵察機を使った偵察能力。これなら、敵より先に発見し、攻撃し、破壊でき、撤退できます」
 
米軍・空母艦隊のミサイル発射距離は、2種類あり、1つは艦載機のミサイル発射距離、もう1つが原子力潜水艦の発射距離です。
 
艦載機ならば、半径約700キロの範囲ですが、空中給油と搭載ミサイルの射程を加えれば、最大で1500キロ以上に達します。一方、原子力潜水艦は空母の前方に配備され、対岸攻撃型の遠距離巡航ミサイルを搭載。
 
これは最大で2700キロほど飛ばせます。一方、他国の対艦ミサイルの最大射程は、通常400から500キロほどに過ぎません。
 
評論家 文昭
「対艦ミサイルで空母を攻撃する場合、まず有効な射程距離に入ります。つまり空母から400キロ以内。でも問題はその前に艦載機に阻まれること。ある軍事大国は無人機搭載ミサイルを研究中です。これで射程距離を延ばせます。中国では大量の古い超音速戦闘機を無人攻撃機にして、自爆式で空母を攻撃する意見もありますが、これは一種の神風特攻隊です。ただ忘れてはならないのは、空母攻撃の前提は先に空母を発見し、その位置を特定することです」
 
現代の海の戦いにおいては、偵察と早期警戒はこれまでになく重要です。先に発見さ れてしまえば、もうおしまいだからです。情報化時代の戦争の決め手は、偵察衛星、早期警戒機、艦載機と地上基地レーダーから成る空、宇宙、地上が三位一体 となった偵察システム。では中国軍の偵察能力は、アメリカの空母の位置を特定し、攻撃できるのでしょうか。
 
米国衛星専門家 曲峥
「目標の発見、追跡、位置の特定にはいくつか条件が要ります。1、偵 察衛星2、高度偵察機の偵察3、GPSこれらの技術や装備からいうと、米軍は中国より20年は進んでいます。中国は偵察衛星を発射しましたが、地球観測衛 星シリーズの“揺感-1”“揺感-2”、今は“揺感-5”も出ました。“揺感”シリーズの合成開口レーダーは21世紀の技術ですが、5mしか識別できませ ん。米軍は70年代でもう30cmまで識別できました」
 
地上から数百キロの高さを飛行する低軌道偵察衛星は、解像度が高く、画像が鮮明ですが、地球を回る速度が速すぎて、目標を観察し続けるのは困難です。
 
アメリカはこの解決策として、まず、低軌道の衛星を増やしました。イラク戦争では、米軍は低軌道の軍事衛星を6基使い、2時間おきに目標上空に近づきました。
 
2つ目は、地上から3万6千キロの上空を公転する静止衛星との組み合わせで、高軌道で偵察の任務を行います。米軍はすでに、高軌道と低軌道を組み合わせた衛星システムを作り上げました。
 
米国衛星専門家 曲峥
「米国の現在、スパイ衛星の解像度は地面の小さいもの、赤外線、携行式ミサイル、ロケット弾発射器など、発射した途端に分かります。ひとつのシステムです。中国はまだシステムになっておらず、イラク戦争で6つ使った米国とは違います」
 
偵察衛星を補う意味で、アメリカはこれまでずっと高度偵察機を重視してきました。 地上から20キロ以上離れた成層圏を飛行し、より詳細に観察。1950年代の“U-2”と70年代の“ブラックバード”をもとに、アメリカは“グローバル ホーク”無人偵察機を開発。可視光線・赤外線・合成開口レーダーも備えています。
 
米国衛星専門家 曲峥
「中国も無人偵察機をやっていますが、2006年珠海航空ショーでコンセプト機を出展しました。当然、実用ではないのです」
 
対艦弾道ミサイル、この言葉はここ数ヶ月、メディアをにぎわせていますが、これこそ中国軍がアメリカの空母を制する決め手になるとの声が出ました。
 
弾道ミサイルの特徴は、弾道が固定した放物線を描くことです。主に、固定目標をたたきます。一方、戦艦のように移動する目標には、これまで、精度が高く、途中で飛行ルートを変更できる有翼弾を使ってきました。
 
2008年アメリカ国防省は、“中国軍事動向に関する年次報告書”の中で、中国は中距離弾道ミサイルをもとに、大型艦艇を撃沈する弾道ミサイル技術を開発中だと予測。
 
弾道ミサイルは再び大気層に入ると、最後、音速の10倍以上に達し、空母の防衛網を突破する可能性は9割以上にまで達します。これに、世界は注目しました。しかし、対艦弾道ミサイルが本当に存在するかは、諸説あります。
 
その研究開発について、2009年9月15日、アメリカの“ディフェンスニュース(Defense News)”は、すでに解放軍の能力を超えたと報道。
 
一方、アメリカのシンクタンク“国際評価戦略センター”の軍事評論家フィッシャー氏は、対艦弾道ミサイルは技術的には可能だといいます。フィッシャー氏は、1996年の時点で、中国がこの方面の研究をしていることをすでに耳にしていました。
 
フィッシャー氏
「中国の対艦ミサイル研究は1996年に初めて聞きました。第1回珠海航空ショー でした。中国は中距離弾道ミサイルに終末誘導装置を装着していると、ある関係者が漏らしました。日米にとって対艦弾道ミサイル技術の発展は簡単ですが、長 年要らないと思ってきました。恐らく中国のこの方面の研究は他国の興味を引くでしょう。米国も最終的には同じシステムを開発するでしょう」
 
射撃で移動する標的を狙う際、直接、標的に向けて撃つことはしません。標的の移動する軌道に基づき、運動速度や弾丸が空中を飛んでいる時間を計算しておきます。速度と時間を正確に把握できて初めて、有効な射撃を行うことができます。
 
対艦ミサイルで目標を命中するのは、移動目標への射撃と同じ原理です。ただし、移動目標の場合、ぐんと難度が上がります。
 
2,000〜3,000キロ以上離れると、ミサイルは空中で10数分飛行しなければなりません。一方、空母は時速60キロ以上。この10数分の間に、空母がミサイルに気づいて進路を変えれば、ミサイルでの攻撃はそこで失敗に終わります。
 
フィッシャー氏
「中国が直面する技術の課題は衛星、航空機(レーダー搭載機)、超長距離レーダーと観測設備を1つのシステムにして、ミサイル飛行軌道を絶えず修正し、目標を正確に狙うことです。中国はすでに巨額を投じましたISR(諜報・監視・偵察)です」
 
弾道ミサイルの飛行軌道は3段階に分かれます。まずは加速段階、大気圏を突破します。
 
次が中途飛行段階。大気圏外の亜軌道を飛行します。
 
最後に大気圏段階。大気圏に再突入して、目標に突き進みます。放物線を描きながら飛んでいきますが、途中で、絶えず弾道の修正を行います。
 
アメリカの衛星専門家、曲峥博士によると、対艦ミサイルの弾道修正、特に最終段階での修正は、技術面の大きな課題です。
 
曲峥博士
「ミサイルが速いので、大気圏との摩擦が激しく、火の玉のように燃えて電離層を形 成します。電離層は電波を遮ります。だから大気圏再突入の時、電波の受信、送信が出来ません。この過程で修正が必要です。目標が動いたら、修正が必要で す。現実的な方法としてはミサイルが大気圏外に来て、放物線の頂点に来た時、わずかな時間ですが、例えば、この時間で最終修正してから、急降下し、目標に 向かいます。ここから目標にいくまで少し時間があります。少なくとも2分。でもこの時間に目標が動いたら、ミサイルは外れます」
 
評論家 文昭
「対艦弾道ミサイルは長い目で見れば脅威です。中国が核弾頭を使うなら、状況は変わります。でも私はそうは思いません。空母攻撃といえば、何といっても旧ソ連。旧ソ連は数十年研究し、理論、実践を積んできました。ロシアの対空母の最強武器は依然として原子力潜水艦です」
 
潜水艦は発見されにくいので、空母にとっては別の大きな脅威です。空母打撃群にとって、空と海の防御、どちらも大事です。
 
潜水艦防衛の第一層では、飛行機が対潜水艦任務を担います。空母からの距離200キロ以上の、敵の潜水艦の射程外で発見・撃沈させます。
 
第二層は、攻撃型の原子力潜水艦が空母の前方と脇で警戒。最新鋭のソナーで敵の潜水艦を捜索します。
 
最後の防衛は、駆逐艦と護衛艦、そして艦載ヘリコプターで、警戒範囲は50キロ以内です。
 
原子力潜水艦は、長時間深海で潜航できるので、通常の潜水艦よりも空母の追跡に適しています。
 
中国軍・初代の091型“漢”は、速度が遅いうえ、騒音が大きく、時代遅れ。一 方、新しい093型“商”は、ずっとなぞに包まれています。“商”は、ロシアの技術援助を得たため、“漢”よりもずっと進んでいるといわれています。ただ し、アメリカは、“ロサンゼルス級”という、世界で最も静かで速い原子力潜水艦を有します。
 
【司会者】中国軍にとって戦略的意義のある武器、潜水艦について、また詳しくお伝えします。
 
ところで米軍の空母が黄海に入る点について、中国は強く反発しましたが、実は黄海も、韓国では“西海”と呼ばれており、演習の海域も韓国に近いところです。よって黄海を自分の裏庭とする中国の言い分は、韓国から広い不満を呼びました。
 
韓国国防大学・元学長 金熙相将軍
「中国は軍事演習で米軍空母が西海に入るのを反対しました。これに私は強く案じま す。中国が西海を領海にしようとしたから、これで中国の野心が分かります。西海を中国の領海にするのは“朝鮮半島の中国化”の前段階です。北朝鮮が中国の 属国になるのは時間の問題です。今はまだ中国が朝鮮半島を奪う野心を断言はできませんが、警戒感は持つべきです」
 
【司会者】黄海の争論が鎮まらないうちに、東シナ海では尖閣諸島をめぐる日中の攻 防が発生。日本は、共産主義の拡張を防ぐ“第一列島線”の肝心な部分なうえ、中国とはずっと歴史的問題を抱えています。この東シナ海で、どんな展開が見ら れるのでしょうか。次回の“世紀の激戦”では、この話題をお伝えします。
 
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
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世紀の激戦――朝鮮攻略
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/zoomin/2010-11-27/943451299360.html


 
【世事関心】世紀の激戦――朝鮮攻略

【新唐人2010年11月22日付ニュース】不穏な動きが続く朝鮮半島。太平洋西部での争いの背後に、大国の対立の 影。朝鮮半島で起こりうる軍事変化に、どう向き合うべきなのでしょうか。南北朝鮮の軍事力、諸説入り乱れる米韓の対北作戦計画「5027」とは?もし戦争 が勃発したら、中国政府はどんな反応を見せるのでしょうか。

CIAの元情報員や韓国の軍事関係者、そして本局の評論家が一堂に会し、詳しい解説と分析をお届けします。
 
【司会者】2010年の夏、太平洋で繰り返された軍事演習に世界も注目。アメリカと韓国は北朝鮮をけん制するために、日本海と黄海で合同演習を行いました。
 
これを受け、中国政府は東シナ海と南シナ海で一連の軍事演習を実施。結果、この地域には、一時、暗雲が垂れ込めました。21世紀に勃発したアフガニスタン戦争とイラク戦争は圧倒的な力で相手を制圧しましたが、その一方、最近の一連の軍事演習の背後には、21世紀の大国間の軍事対立が浮かび上がります。
 
本日の“世事関心”は、“世紀の激戦”シリーズの“朝鮮攻略”をお届けします。
 
3月、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、7月25日から28日まで、“不屈の意志”という名の米韓軍事演習の第一弾が日本海で行われました。
 
今年の軍事演習の幕開けとして、米韓共にそうそうたる陣容でのぞみました。米軍は、排水量約10万トンの原子力空母“ジョージ・ワシントン”、“イージスシステム”を装備した主力駆逐艦“マクキャンベル” “ジョン・S・マケイン (USS John S. McCain, DDG-56)”ラッセン (USS Lassen, DDG-82)”を派遣。
 
韓国からは、“独島級揚陸艦”や ミサイル駆逐艦が登場。
 
双方合わせて20隻以上の艦艇、FA-18、F-15K、F-16、F-22などの戦闘機、200機以上の最新の戦闘機と8000名余りの兵士を派遣。米韓にとって、34年ぶりの大規模軍事演習です。
 
注目の的は、4機のF-22。初めて、北東アジアの軍事任務につきま した。世界でも随一といわれる、この米軍第5世代のジェット戦闘機は、レーダーでとらえられず、高速で、搭載能力にも優れるなどの性能を持ち、空での戦い に強く、陸や海への攻撃と電子戦の能力も備えます。F-22の作戦能力は、F―15の4〜15機分に当たり、離陸の1時間以内で、朝鮮半島全域で任務を行 えるのです。
 
そして8月16日、“乙支フリーダムガーディアン”と名づけられた米韓軍事演習の第2弾が黄海で実施。米韓両軍は9万人近い兵力を投入しました。
 
大規模な兵力が送られ、最新の装備も使用。米韓の日本海および黄海の演習はいずれも、朝鮮半島の有事を想定して行われました。北朝鮮に、米韓の軍事力を見せ付けるためです。
 
軍事力を誇示した米韓に対し、北朝鮮はどんな反応をするのでしょうか。
 
評論家 文昭氏
「北朝鮮の現役軍人は100万人以上います。そのうち陸軍が約70 万。でも北朝鮮は領土が狭く、ギリシャと同じくらいです。しかも山が多い地形です。山地が総面積の80%を占め、平地は西部のみなので大兵団が機動的に動 く空間が小さく、大規模な部隊が集結すれば、かえって敵から遠距離攻撃で狙われます。もし、北朝鮮が領空と海岸線を制御する力がなければ、米韓合同軍は南 から北へと進めるし、半島の東西両岸で上陸作戦の地点を自由に選べます。しかも、このような空間では米軍が得意な空からの作戦や特殊作戦で敵をさばけま す。だから、現代の戦争において、恐らく北朝鮮軍の数の優位はあまり意義がありません」
 
韓国の有名な軍事評論家、池万元博士はかつて韓国の国防研究院で8年勤務し、退役後は、アメリカの海軍兵学校で3年教えました。
 
博士は、もし朝鮮半島で再び戦争になれば、その形は、朝鮮戦争とは全く違うはずだと予測します。
 
韓国の軍事評論家 池万元・博士
「昔の歩兵作戦は一直線に並び、進む形でした。または東から西へと西のほうが追い つかないと、東のほうが待ってあげる。このように戦線を維持しました。突破されるのを防ぐためです。現在の戦争は違います。いくつか地点を選んで占領しま す。山頂から見ると一目瞭然ですが、目に入る区域が統制区なのです。アメリカンフットボールみたいなのが古い戦争のスタイルです。今の戦争はサッカーのよ うで、ボールは空を飛ぶのです」
 
北朝鮮の空軍力ですが、500機余りの戦闘機と攻撃機があるものの、 その9割以上が1950年代から70年代に、中国や旧ソ連から輸入した“MiG-17”、“MiG19”、“ MiG-21”などです。ほかに、旧ソ連製の“Il-28”爆撃機、約50機、ヘリコプター280機、各種の輸送機300機、どれも劣化が深刻です。
 
北朝鮮の最新型の戦闘機は、1980年代の旧ソ連製の“MiG29”、約20機ですが、警報システムや電子戦の装備はありません。
 
韓国の空軍は、規模は小さめですが、質で北朝鮮を上回ります。“F−16”戦闘機が160機、“F-15K”戦闘機が約40機、パイロットの能力も北朝鮮よりずっと高いのです。
 
このほか、戦時になれば、アメリカは早期警戒機、衛星などを送るほか、アメリカ海軍・空軍も直接、韓国を支援します。
 
海軍力では、北朝鮮は800隻余りの軍艦を持つものの、最大の護衛艦でも排水量が1,500トン。その上、資金不足で補修されておらず、港に泊まっているだけです。
 
海に出られるのは、ほとんどが排水量数百トンしかない小型の軍艦ですが、R級潜水艦と小型潜水艦48隻は、韓国にとってある程度の脅威となります。
 
北朝鮮海軍の武器は、大砲、機関銃、魚雷のほか、ソ連製の旧式ミサイル、中国製の"蚕"対艦ミサイルがあります。しかし、コンピューター化されたシステムはありません。
 
このほか、韓国はアメリカの援助で装備したのが、“広開土大王級”駆逐艦3隻、“李舜臣級”駆逐艦6隻。さらに“イージスシステム”を備え、アメリカの“タイコンデロガ級”ミサイル巡洋艦に匹敵するミサイル巡洋艦――“世宗大王級”駆逐艦。
 
またアジア随一の巨大戦艦と称される“独島級”空母もあります。韓国は15年間に、15隻連続で戦艦を建造、世界最先端といわれ、北朝鮮を遥かにリードしています。
 
韓国の軍事評論家 池万元・博士
「例えば、北朝鮮の軍艦は大砲が軍艦の武器ですが、照準システムは遅れており、船は前後に揺れます。左右にも揺れます。船体が揺れる時、大砲も一緒に揺れます。韓国の大砲は相手を狙い撃ちにでき、船がどれほど揺れても、目標をはずしません。戦車も同じです」
 
陸軍では、北朝鮮には70万以上の常備軍がおり、6000台の装甲車も備えます。そのうち、戦車が3500台、主に1950年代のソ連製“T-55”と60年代の“T-62”の戦車からなります。
 
また、“T-62”を改良した北朝鮮製の戦車、“天馬虎”もあります。
 
韓国にとって最大の脅威は、北朝鮮の砲兵です。射程距離が50キロを超え、口径170ミリのカノン砲、そして口径240ミリのロケット砲を大量に有し、韓国の首都、ソウルを射程圏におさめます。
 
韓国の陸軍は、兵士が約56万人、戦車は約2000台ですが、装備では北朝鮮よりもずっと勝ります。
 
韓国国産の主力戦車、“K1”は、長年、主力戦車の世界トップテン入りを果たしています。いったん戦争が勃発すれば、38度線の付近に駐在する米軍が韓国軍の支援に駆けつけます。
 
また湾岸戦争の経験に基づき、射撃管制装置 、弾道コンピューター、暗視装置、複合装甲の戦車を有します。
 
これらの装備がないソ連製戦車の戦闘損害率は、これらよりも30倍も高くなります。
 
アメリカの“M1A2”主力戦車と韓国の“K1”“K2”戦車の攻撃距離は、北朝鮮の戦車よりも1000メートル以上は長く、一発目の命中率も90%以上です。双方の戦車が対決すれば、米韓は、瞬く間に、北朝鮮の戦車を粉砕できるでしょう。
 
しかも米韓陸軍が有する、“アパッチ”攻撃リコプター、“A-10”攻撃機、強大な対戦車兵器は含みません。
 
現代戦争では、ハイテク装備の重要性が増しています。両国の陸軍も同様に、実に大きな質の差がありますが、そう簡単には比べられないとの専門家の声もあります。
 
評論家 文昭
「当然、装備および軍隊の質は極めて重要です。でも、他の要素も無視できません。 例えば、手元の道具の利用方法。つまり、戦術と戦略の選択。どちらが先制攻撃の機会を得るか。注意すべき点は、北朝鮮は今、常識外れの作戦をとる傾向があ り、例えば、特殊部隊による浸透、テロ攻撃など。過去数十年、北朝鮮は大量の地下道を掘りました。これは38度線を貫きます。いったん戦争が 起これば、恐らく地下道を使い、相手側に潜入します。だからいったん戦争が起これば、戦場の情勢は予想よりも複雑でしょう。朝鮮戦争でマッカーサー率いる 米軍は中国軍の参戦可能性を軽視したため、結局朝鮮戦争で大きな損害を受けました。この教訓を米韓はくむべきです」
 
アメリカの有名な北東アジア問題専門家のブルース・ クリングナー氏(Bruce Klingner)氏は、かつてアメリカのCIAと国防情報局で20年勤めたベテランの情報工作員。クリングラー氏も、北朝鮮の大規模な武力の脅威を指摘します。
 
CIA元情報員 ブルース・クリングナー氏
「科学的に北朝鮮と米韓の軍事力を判断するのは難しいです。北朝鮮は100 万の大軍を持ち、数が質を上回ります。通常戦力は時代遅れですが、それでも一撃は与えられます。韓国の軍艦を撃沈しましたから、しかも発見されずに、北朝 鮮はミサイル600発も持ち、韓国全域をカバーします。日本全体をカバーするミサイルも300発、在日米軍基地も含みます。化学兵器や生物兵器のほか、核 兵器を造る力もあります。いまだに不明部分も多いですが」
 
北朝鮮の遠距離武器には、4種類の弾道ミサイルがあるといわれます。射程距離が300〜500キロの短距離ミサイルには、旧ソ連の“スカッド”ミサイルを取り入れていたものや、北朝鮮独自で研究開発した“火星”シリーズもあります。
 
3種類目は、“スカッド”を改良した“ノドン”です。射程距離は1300キロに達します。4種類目は北朝鮮が自身で研究開発した“テポドン”中長距離ミサイル。その最新型は、アメリカのアラスカ州まで射程に収めるそうです。
 
一方、米軍はすでに韓国に地対空ミサイル、“パトリオット”を提供。韓国も、最新のミサイル防衛システムの導入を許可。
 
“パトリオット”は湾岸戦争での活躍で、一躍有名になりました。恐らく、北朝鮮の“スカッド・ミサイル”を、有効に防げると思われます。
 
日本の東から太平洋の中部までカバーする、ミサイル防衛システムは、主にイージス戦闘システムを土台に、対空ミサイル“スタンダード”を核として作り上げられています。
 
ただし不安もあります。北朝鮮のミサイル性能は遅れているとはいえ、もしミサイル を集中的に発射すれば、米韓合同軍は、どれだけ防げるのでしょうか。民主国家の韓国は、戦時の庶民の犠牲をどれだけ受けいれられるのでしょうか。独裁国家 の北朝鮮のようにはいかないでしょう。金正日総書記は、ややもすると、ソウルを火の海にすると脅していますが、心理戦において、韓国は明らかに劣勢にあり ます。
 
CIA元情報員 ブルース・クリングナー
「米国防総省のシミュレーションや各種の予測によると、最終的に米韓が勝利するでしょう。しかし数十万人の死傷者と1兆ドル以上代価を払うでしょう。だから、確かに米韓は勝利しますが、甚大な犠牲を払うことになります」
 
現場調査で定評のある、“国際危機グループ”の報告によると、北朝鮮には1000トンもの化学兵器があり、迅速に戦術ミサイルと砲弾に装着できます。
 
しかし何よりも危険なのが、北朝鮮の持つ核です。韓国に亡命した北朝鮮の故、黄長氏によると、金正日はすでに5つから8つの核兵器を有しているそうです。
 
イギリスの“ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defense)”は2009年、北朝鮮は西岸部の中朝国境付近に新たなミサイル発射基地を建設したと報道。
 
では、朝鮮半島で軍事衝突が起これば、通常兵器で劣る北朝鮮は暴走し、核兵器すら使うのでしょうか。
 
これこそ、米韓が最も恐れることです。では、北朝鮮の核の脅威は実際のところ、一体どれほどなのでしょうか。
 
評論家 文昭氏
2006〜2009年までの北朝鮮の核実験の結果を見ると、一部し か成功していません。しかも、有効な発射装置が足りません。つまりミサイル技術です。核爆弾は手榴弾のように投げられません。北朝鮮の短距離ミサイルは米 国よりも50年遅れています。米韓はミサイルを阻めるでしょう。中長距離ミサイル技術は未熟で、ある程度の機動発射しかできません。固定発射台ならば、発 見されやすいからです。しかも領土が狭い、隠すのも難しい。爆撃機で核を落とすには制空権がないので、上空に行けば撃ち落とされます。しかも制裁によっ て、資金と技術の継続が難しく、今の設備は老化の一方です。逆に米韓はミサイル防衛技術で進歩を続けているので、制裁が続く限り、長引くほど米韓には有利 です。北朝鮮の核の脅威が弱まります」
 
数十年来、存在し続ける戦争の脅威。いったん戦火が上がれば、米韓はどう対応する のでしょうか。米韓両軍と情報部門は、情勢の変化に応じて、北朝鮮への作戦計画を定期的に修正するといわれています。実は、南北朝鮮の経済と科学技術の差 が、これほどまでに広がったのは最近のことなのです。
 
北朝鮮が高い軍事力を誇り、ソ連の脅威もまだあった頃、米韓の合同作戦計画は、ずっと防衛を主体としていました。
 
CIA元情報員 ブルース・クリングナー
「確かに作戦案はありました。機密とはいえ、公然の秘密です。すでに“作戦計画5027” として広く知られています。計画ではまず北朝鮮からの攻撃に対し、撤退戦略を採ります。情勢を安定させ、米国は援軍と物資を本土や米軍基地から運んできま す。これで米国の軍事的存在感を高めます。それから北へ反撃します。非武装地帯で止まるのか、非武装地帯の再建で北と合意するのか。または平壌―元山のラ インへ進んで、北朝鮮の政権を引き継ぐのか、あるいは前進しないのか。中国の再介入を防ぐためです。このほか朝鮮半島を統一するのか。これは政治が決めま す。当時の情勢で決まりますが、これらの方案と戦略は米韓両国の首脳が決めます」
 
この“作戦計画5027”は、米韓合同軍の北作戦で最も基本的なシナリオです。
 
50”は米軍の太平洋本部の暗号。“2”は作戦地域の暗号で、すなわち朝鮮半島です。“7”は作戦計画のシリアルナンバー。これを軸に発展させれば、もっと詳細なシナリオができると思われます。
 
1994年、米軍は“作戦計画5027”を、初めて大幅に修正、明らかに防衛の目的を超えました。94年版の「5027」によると、戦争開始時点で、米韓合同軍が先に防衛作戦を採ってから、48時間以内に、戦線を非武装地帯の南、40〜60キロの範囲内に安定させます。
 
アメリカの援軍が来たら、合同軍は南から北へと反撃を開始。その前に、アメリカの空軍が北朝鮮軍と北朝鮮内の複数の目標に、激しい集中的な空襲を行います。その後、米海軍とその陸戦部隊、および韓国陸軍が、朝鮮半島の東海岸から元山に向けて突撃。2方向から攻撃部隊が、すばやく平壌に向けて進軍して、平壌に入ります。
 
94年版の作戦計画“5027”は、96年の北朝鮮の核危機以降、大幅に書き換えられたほか、98年版、2000年版、2002年版、2004年版も存在するといわれます。
 
金正日総書記はすでに、大量破壊兵器を持っています。そこで、攻撃よりもまず防衛 を優先するというのは、もう現実的ではないとの声が強まりました。合同軍は、もっと積極的に先制攻撃を仕掛けるべきで、戦争が全面的に始まる前に、迅速か つ正確な外科手術による攻撃で、北朝鮮の大量破壊兵器を始末すべきだというのです。
 
先制攻撃を何よりも強調する考え方は、最新の報告書に盛り込まれているのでしょうか。一部の専門家は、「イエス」と答えます。
 
韓国の軍事評論家 池万元・博士
「北朝鮮は危険な武器を持っているので、先制攻撃を正当化できます。攻撃目標には 順序があるので、戦争を起こす必要があれば、攻撃対象の優先順位は決まっています。今は科学が発達しているので、目標分析技術も発達しています。例えば、 人工衛星で平面写真を撮影できます。高度写真も撮影できます。この2つを機械に入れれば、3Dの画面が出来ます。映像も出来ます。これは目標分析に役立ちます。飛行機がどの方向から近づき、射撃するのか。ミサイル発射前に弾道を設定する時、どこを攻撃するのか、どの方向から接近するのか、全部事前に計画できます」
 
制空権を奪う力がない北朝鮮は、ずっと地上の対空能力を重視してきました。1人平均にすると、平壌は、世界でも対空能力の密度が最も高い都市です。しかし、その装備も極めて遅れています。
 
1950年代の旧ソ連製の“SA-6”対空ミサイルに依存するほか、わずかな遠距離弾道ミサイルと大量の高射砲、携帯式地対空ミサイルなどです。
 
北朝鮮が対空武器の密度を高めるのは、量で質を補うのが狙いです。しかし、1,000キロ以上の遠距離レーダーには、ほとんど電子戦の装備はありません。加えて、領土が険しく狭いため、北朝鮮は巡航ミサイルのような遠距離攻撃の手段を予想し、反撃する力に欠けています。
 
F-22”戦闘機に対しては、なおさら対応ができません。米韓合同軍がもし先制攻撃をすれば、圧倒的な優位に立つでしょう。
 
このような状況下で、誰もが関心を持つのは、金正日の背後の巨大な影、中国共産党。朝鮮戦争と同じように、軍事的に共産主義の弟分に援助するのでしょうか。
 
評論家 文昭
「もし北朝鮮が緊迫を作ったら、中国は直接軍事的な援助はしないでしょう。そうすれば、国際社会から孤立します。今、中国経済は欧米への依存度が非常に高いです。中国は欧米市場が必要だし、欧米の資金と技術も必要です」
 
中国共産党の出方について、様々な見方があります。金正日が突然死亡したら、北朝 鮮に混乱が生じるでしょう。または、平壌の権力者の独断専行によって、朝鮮半島に緊張が生まれるかもしれません。共産党は朝鮮半島での戦争に巻き込まれる のを防ぐために、あるいは北朝鮮の敗戦で、民主主義の統一国家の誕生を防ぐために、米韓に先立ち出兵し、北朝鮮を占領、そして平壌の核と政権を引き継ぐと いうシナリオです。
 
CIA元情報員 ブルース・クリングナー
「一部の米国専門家が中国の同業者と話して感じたのですが、中国軍には計画がある ようです。北朝鮮への関与です。これは中国の政治決定ですが、その不確実性のため、中国は早めに公表したがりません。でも逆にこれは不安を呼びます。もし 北朝鮮が混乱に陥ったら、韓国または中国が介入の必要を感じて、大規模な介入をし、またはその前に米国や韓国、中国の特殊部隊が襲撃を仕掛ける。これによ り、北朝鮮の核の制御権を得ます」
 
【司会者】今回取材した専門家は、今すぐ戦争が起きてほしいと願う国はないと口を そろえました。しかし、北東アジアはずっと世界の火薬庫と呼ばれ、北朝鮮の不可解な言動を世界は案じています。数多くの不安定要素がある中、強大な武器を 持つ独裁政権の未来こそが、何よりも心配です。
 
最近の海上軍事演習では、アメリカの原子力空母が注目を浴びています。中国では、アメリカの空母にどう対抗するかで、熱い議論が交わされました。次回の「世紀の激戦」では、この話題をお届けします。
 
原子力空母の“ジョージ・ワシントン号”は、将来黄海に足を踏み入れるのか。中国 のナショナリズムに火をつけるのか。最近、空母にどう対処するのかが中国のネットで熱く議論されました。本当に、一部の人が言うように、空母が黄海に入っ たら、ターゲットとなるのか、中国軍は本当に空母制圧の武器を手にしているのか。“世紀の激戦”の第2回、空母攻防戦をお楽しみに。
 
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
 
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世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)―尖閣諸島をめぐる火花
 http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/zoomin/2010-12-01/773879958653.html


【世事関心】

世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)

―尖閣諸島をめぐる火花
 
 
 
【新唐人2010年12月1日付ニュース】今、日中を大きく揺るがしている尖閣諸島。尖閣諸島のある東シナ海では、潜水艦をめぐり、ひそかに激しい戦いが繰り広げられています。本日は、“世紀の激戦”シリーズの第3回“東シナ海をめぐる日中の攻略”の前半をお届けします。
 
【司会者】1895年2月17日、清朝の精鋭部隊で、当時アジア屈指だった北洋艦隊が、旧日本軍によって壊滅させられました。これは、中国人の心に深い傷を残すと同時に、日中のその後百年にわたる複雑な歴史感情の始まりになりました。
 
第二次世界大戦後、日本は軍国主義を放棄し、両国の関係も大きく改善しましたが、90年代に入ると、中国大陸では反日のナショナリズムが台頭し始めます。
 
そして2010年の尖閣諸島問題で、反日感情はひとつのピークを迎え、両国の海軍力が注目を浴び始めます。
 
1894年、9月17日、中国と朝鮮半島をはさむ黄海で、清朝の北洋艦隊と日本の海軍連合艦隊が激戦を展開しました。これは世界で初めての蒸気装甲艦同士の戦いであり、近代で日中唯一の、海軍の主力の全面対決でもありました。
 
日本と中国はどちらも太平洋の西部に位置し、東シナ海は両国が共有する海域です。これにより、資源と安全において、双方の利益が重なり合います。
 
北洋艦隊の壊滅、日清戦争の終結から100年以上をへた現在、当時、ほとんど見向きもされなかったいくつかの小島が物議をかもしています。それが尖閣諸島(中国語名、釣魚島)です。
 
尖閣諸島は東シナ海の南部に位置し、台湾と琉球諸島の間にあります。19世紀の後半まで、清朝は、台湾の周辺の島を自らの管轄範囲としていました。
 
日清戦争後、台湾全島が日本に割譲されましたが、ごく小さな尖閣諸島が日本に接収されても、物議をかもしませんでした。
 
中国大陸で、尖閣諸島の領有権を訴える運動は90年代以降に始まり、2003年には、民間の抗議船が出航。この間、ずっと中国政府からは阻止されてきました。
 
東シナ海のガス田開発の現実味が増すと、中国政府は尖閣諸島問題で、強硬な姿勢をとり始めます。しかし、過去数十年、何の行動もとってこなかったため、日本が長年、尖閣諸島の管轄権を握ってきました。
 
尖閣諸島の帰属問題に関して、日中両国の専門家の見方は大きく分かれます。軍事専門家の小川和久(かずひさ)氏の観点は、日本の学界を代表する声といえるでしょう。
 
軍事専門家 小川和久氏
「(尖閣諸島は)日清戦争で取られたという言い方がありますが、歴史的な事実には 基づいていないです。日清戦争の結果、日本は中国から色々なものを得たのは下関条約ですが、それ以前に、あの年の何ヶ月か前に、日本は尖閣諸島の領有を別 の問題としてやっています。これには全部資料があります。これは日本共産党が国会で明らかにしたくらいです。あと、1953年の“人民日報”も“日本国の尖閣諸島”だとはっきり書いていますし…」
 
今日、日中双方の主な争点は境界線の画定です。中国は、大陸棚に基づく原則を主張。両国の大陸棚は、沖縄トラフで区切られ、尖閣諸島は中国側に位置します。一方、日本は国際法の“中間線”に基づき、島は日本に属すると主張。
 
【司会者】1972年、アメリカは琉球諸島の管轄権を日本に返還した際、尖閣諸島も返還。つまりアメリカは、形勢を統治前の状態に戻したのです。しかし、これにより、尖閣諸島問題の解決の機会が失われました。
 
東シナ海で火花が散るのは、海底に豊かな資源があるからですが、軍事と安全の角度からみれば、どんな意義があるのでしょうか。
 
評論家 文昭氏
「尖閣諸島は海外の小島なので、戦争が起きたら生き残るのは困難です。でも、レー ダー基地やミサイルを設置して、偵察や攻撃の拠点にすれば、意義があります。中国が尖閣諸島を占領し、潜水艦基地を造って、潜水艦を沖縄トラフに向けて潜 行させれば、日米の偵察から逃れるのに有利です」
 
また日本から見ても、尖閣諸島には一定の軍事的な意義があります。日本列島は南北に細長いため、内陸のどの地点も海岸からの距離は120キロを超えません。つまり、どの場所も攻撃を受ける恐れがあるのです。
 
このような地理条件のため、海と空からの攻撃に対し、対応する時間を十分にとれません。したがって、日本の防衛戦略はこれまで、外海に向けたもので、敵が日本に近づく前に、海上で壊滅させるものでした。
 
よって、本州など4つの島以外の小島に、軍事力を配備するのには、戦術を支える意義があります。
 
日本の一部の軍事専門家は、尖閣諸島に軍事基地を築けば、日本の国土防衛を西や南に広げるのに有利だと述べます。
 
専門家 文昭氏
「日本は米国との軍事同盟があり、情報と軍事資源を共有できるので、尖閣諸島の軍 事的意義はそれほど突出していません。日本が今後、地域戦略で積極的に動くのなら、状況はやや変わるでしょう。日本の防衛戦略の弱点は特殊な地理条件で す。しかし海を隔てる日中の地理的特徴は中国にとっても戦略的な弱みになります」
 
グローバル経済が発展する中、海上輸送は各国にとって経済の大動脈であるほか、戦争を続ける能力にも関わってくるため、きわめて重要な軍事的な意義があります。
 
中国大陸は、北は日本列島、南は台湾やフィリピン諸島に囲まれているため、戦争が いったん勃発すれば、海岸線が封鎖されます。一方、日本の場合、もし中国と戦争をすれば、海上輸送を中国に近い東シナ海や朝鮮海峡、つまり日本の西側か ら、日本の東側の太平洋側に移せばよいだけです。
 
だから、日米は、中国の貿易を容易に封鎖できる半面、中国が日本の貿易を阻むのはずっと困難です。
 
評論家 文昭氏
「日本経済の命綱は海上輸送です。工業原料やエネルギーは輸入に依存しています。 中共がそれを封鎖するには、潜水艦を使うしかありません。海底から第一列島線を突破し、日本の東太平洋に行きます。航路に潜伏し、貨客船を攻撃します。だ から日中の軍事対立では潜水艦がカギとなります」
 
海中深くを移動する潜水艦には、敵から発見されにくいという特徴があります。何の 前触れもなく海底から姿を現し、攻撃するのです。それゆえに、潜水艦は敵に巨大な心理的なプレッシャーを与えられます。よって、海軍の戦いにおいて、実力 の劣るほうは、潜水艦部隊を強化して、敵を威嚇しようとするのです。
 
世界大戦で、ドイツ海軍の軍艦は、規模でイギリスに大きく劣っていたものの、神出鬼没の潜水艦で、イギリスの海上輸送に打撃を与えました。
 
もし、“無制限潜水艦作戦”にアメリカが参戦しなければ、ドイツは潜水艦の数を増やすだけで、簡単にイギリスを打ち負かすことが出来ただろうと分析する専門家もいます。
 
日本とイギリスはどちらも島国です。国土が狭く、資源にも限りがあります。では、 日中で戦争が起こった場合、中国には日本に対して潜水艦作戦をする力があるのでしょうか。解放軍について詳しい小川氏は、“共産党を守ることが軍の絶対的 な使命である中国は、依然として陸軍国家であり、近年海軍が発展してきたとしても、まだ限りがある”と指摘します。
 
軍事専門家 小川和久氏
「中国の軍事力は、もともと共産党を守るためのもので、堅い言葉で言うと、暴力装 置が解放軍ですから、陸軍国なのです。陸軍中心に軍隊を組み立て、共産党を守るためのものなので、海軍や空軍はどんどん近代化を進めて、少しずつ大きくな るけれども、陸軍に比べると小さいのです。陸軍が中心にいかないと共産党の指導力を維持できないので、海軍の増強も一定のところで推移せざるを得ません」
 
【司会者】第二次世界大戦時のイギリスとドイツを例にすれば、日本の技術力および 軍事的な潜在能力は、イギリスと重なります。一方の中国は、技術力において、ドイツにはるか及びません。ただし、中国軍の潜水艦作戦の展開が難しいのは、 科学技術などの要素だけではありません。地理的条件も障害になります。
 
評論家 文昭氏
「東シナ海と黄海の大陸棚は浅く、黄海の大陸棚は水深が40m余りで、最も深くても150mを超えません。東シナ海の大部分も100mを超えず、潜水艦にとって不利な条件です。たとえ東シナ海の海底を潜航しても、東シナ海の海底は平坦ではなく、暗礁も多い。この地理条件では潜水艦作戦には不利です」
 
東シナ海の大陸棚は広大で、西は中国の浙江省沿岸一帯から、東は沖縄トラフにまで広がります。直線距離で400〜600キロで、水深100メートル未満の浅海です。通常、50メートル以下の水深では、潜水艦の活動は困難になります。
 
100メートルならば、何とか潜航できますが、東シナ海の海底は険しく、暗礁ばか りなので、潜水艦は十分深くもぐることができません。しかも、日米には発達した衛星偵察システムがあるため、中国軍の潜水艦は基地を離れたとたんに発見さ れます。この浅海で、敵に見つからずに活動するのは非常に困難なのです。
 
一旦、東シナ海の大陸棚を超えると、地形が大きく変化し、水深は150メートルから1000メートルにまで達します。ここにもぐった潜水艦は、姿を隠すのが容易になります。
 
このため、九州、台湾からフィリピンなどを結ぶ第一列島線を越えられるかが、中国軍にとってはカギになります。
 
もし大陸棚を越えられないならば、戦時に日本の東側の航路を脅かすのが難しくなります。日本の経済の命脈を絶つことができないうえ、逆に日米からは一方的に封鎖されてしまいます。
 
評論家 文昭氏
「原潜はもっと大きいので、浅い水域には適しません。南シナ海の大陸棚も200m未満です。ただし、やや平坦で日本や台湾から少し離れています。そこで中国軍は原潜基地を海南島・三亜の榆林に建設。南シナ海の掌握は中国にとって、直接的な軍事的意義があります」
 
国際評価戦略センター フィッシャー氏
「中国は南シナ海で原潜の安全な活動地域を造ろうとしています。東シナ海ならば、もちろん台湾を含むほか、ここは日米海軍の活動地域です。中国軍はここも制御したいのです」
 
専門家 文昭
「南シナ海を制御したら、中国軍は原潜で深海へもぐれます。バシー海峡、バリンタン海峡へ南下したら、北上し、日本の東の航路を脅かします。つまり、南シナ海か東シナ海から第一列島線を突破して、初めて日本を威嚇できます。東シナ海と南シナ海はセットです」
 
原子力潜水艦は、理論上、航行を続ける能力は無限です。しかし、原子力潜水艦の建設費用は巨額で、アメリカの攻撃型原子力潜水艦の場合、1隻20億ドル、日本円で約1600億円。戦略的原子力潜水艦は、もっと高価です。
 
だからアメリカやイギリス、旧ソ連といった軍事大国でさえ、潜水艦をすべて原子力潜水艦にする余裕はありません。よって中国軍も、しばらくの間は、通常動力型が潜水艦部隊の主力となりそうです。
 
軍事専門家 小川和久氏
「中国は60隻位の潜水艦を持っています。あと、原子力潜水艦の中でも、アメリカ の航空母艦の機動部隊を追いかけたり、アメリカの原子力潜水艦とやりあうための攻撃型の原子力潜水艦。これが数でいうと8隻ぐらい、そのうち古い“漢(ハ ン)”というクラスは、ほとんどもう使い物にならない。そして新しいものが2隻から3隻、実際には運用できる状態です。ただこれも3隻運用できるといって も、3隻そのまま作戦には使えません。通常型の潜水艦でも、ロシアから輸入した“キロ”というタイプ、これは音がかなり静かです。この間、宮古島の沖を 通ったのはこれです。これと中国の国産の“ソン”というクラス、“宋”。こういったものがやや新しいのだけど、これもやはり、十数隻くらいの規模でしか使 えません。あとは古いです。中国から沿岸を守るのが精一杯です」
 
【司会者】1960年代、中国は潜水艦の研究と開発に着手。80年代末ごろから、実際の運用を始めましたが、東シナ海という不利な地形と、遅れた装備のため、中国は東シナ海での潜水艦競争で、水をあけられていました。
 
中国の一代目の通常動力型潜水艦は、035型の“明(ミン)”、二代目は039型の“宋(ソウ)”。どちらも旧式のディーゼル潜水艦です。これは、潜水艦が水面航行をする際、ディーゼルエンジンを動力として使います。ディーゼルエンジンは大型バッテリーとしても使われます。
 
潜水艦がもぐると、十分な空気をディーゼルエンジンに送れないので、潜水艦は充電した電力を動力とするほか、潜水艦の設備に供給します。
 
ディーゼル潜水艦の欠点は、バッテリーの電力がある程度まで消費されると、水面に浮上して充電しなければいけない点です。何度も浮上すれば敵に発見される危険が増します。
 
中国の東海艦隊の舟山基地から沖縄トラフまでは、最短直線距離で約470 キロ。東海艦隊のディーゼル潜水艦は、十分に充電していても200海里しか潜航できません。つまり、中国軍のディーゼル潜水艦では、1度の潜航で危険な大 陸棚の浅海を越えることが難しいのです。海面に浮上して充電をする必要があるものの、日米の進んだ潜水艦偵察システムが目を光らせています。
 
評論家 文昭氏
「中国軍の潜水艦は東シナ海で発見され次第、攻撃される状態です。日米の東シナ海 での対潜戦略は固定翼の哨戒機です。ディーゼル潜水艦は何度も水面浮上する必要がある一方、哨戒機は巡視範囲が広く、先進のレーダー・赤外線探査設備を持 つので、浮上した潜水艦をすぐに見つけて、攻撃できます。潜水艦が何とか逃れても、哨戒機が味方の援軍を呼び、広範囲で捜索します。ディーゼル潜水艦は遅 いので、戦争で発見されれば、生存率は低いです」
 
このような劣勢の中、中国軍は長年、装備の改善のため大きな力を注いできました。積極的にロシアなど外国の機関に対し、援助を求めたのです。
 
1990年代、中国軍はロシアの“キロ型”潜水艦を導入。音の静かさでは世界をリードしているものの、いまだにディーゼル動力を使っており、航続距離の問題はいまだ未解決です。
 
しかし、輸入した装備の技術の消化と、ロシアなどから取り入れた技術を通じ、中国軍の通常動力型潜水艦の技術レベルは飛躍的な発展を遂げました。
 
国際評価戦略センター フィッシャー氏
「中国の発表では三代目の通常動力の攻撃型潜水艦を開発。15年以内の開発で、中身はまだあまり知られていません。外見からは先進的な特徴が見られ、ロシアの進んだ潜水艦と明らかに似た点があります。中国軍は潜水艦作戦能力で大きく発展を遂げています」
 
フィッシャー氏が触れた中国軍三代目の通常動力型潜水艦とは、“元級”039A型のことです。技術面については、まだ多くの点が不明ですが、旧式の“明”や“宋”と比べて、特筆すべき点があります。
 
AIP”技術の導入です。これにより、水面下での潜航能力がずっと上がりました。
 
いわゆるAIPというのは、空気がなくても潜水艦のエンジンが水面下で動いて、動力を取り出せる技術のことです。
 
ディーゼルエンジンとガソリンエンジンはどちらも内燃機関に属し、空気が入ってこないと、動力を取り出せません。しかし、AIP技術を使えば、空気に依存しなくてもエンジンは動きます。これは、潜水艦にとっては画期的な技術なのです。
 
空気に依存しないエンジンは、各国、別の方法を採用していますが、大まかにいえば、閉鎖循環式のディーゼルエンジンや外部の加熱・冷却で動力を得る“スターリンング”エンジンがあります。
 
ただこの2つとも、液体酸素で空気を作る必要があります。このほか、燃料電池を選択したドイツの潜水艦は、水中でも動力を供給できます。
 
日本は工業の発展国として、潜水艦のAIP技術もずっと中国の先を行っています。2000年には、“はるしお型”にAIPの技術を取り入れ、そのあと、“そうりゅう型”も、空気に依存しないAIPを装備しています。
 
中国軍の“元”は、AIPシステムを使うことで、短い航続距離を克服できました。充電のため何度も浮上する必要がなく、ずっと潜航できます。こうして、一遍に東シナ海の大陸棚を越えて、深海にもぐれます。結果、姿を隠しながら相手の防衛を突破する能力がぐんと上がりました。
 
評論家 文昭氏
「中国の潜水艦のAIP技術が成熟して大量に装備したら、日米にとっては大きな脅威です。対潜哨戒機の役目が減るので、監視船や潜水艦で警戒するしかありません」
 
潜水艦に対する最も有力な武器とは、潜水艦に他なりません。潜水艦は、ソナーなどの音声探査機で、深海の音の情報を収集、分析。敵の潜水艦を発見するのは、どの方法よりも容易だそうです。
 
潜水艦の中でも、最もすごいのは、攻撃型の原子力潜水艦だといえます。というのも、原子力潜水艦は推進力が強く、進むのも早く、機動性にも優れています。一旦敵の潜水艦を発見したら、すばやく追撃できます。不利な状況ならすぐに逃げられます。
 
評論家 文昭氏
「憲法の制約により、日本は原潜を造れません。中国の潜水艦が日本の東側にまで達すれば、さらなる米軍の助けが必要です。米国の“バージニア級”、“ロサンゼルス級”攻撃型原潜は世界でも随一です」
 
戦後間もない1947年、日本は“平和憲法”を公布。戦争の権利を放棄したため、日本の軍事力は厳しい制限を受けることになりました。“大日本帝国海軍”の解散後、新たにできたのが海上自衛隊、その任務は、領海、排他的経済水域と海上輸送路の保護などに限られています。
 
別の面から見ると、海上自衛隊は長年、対潜水艦という防衛任務を柱としてやってきたので、その装備や訓練は、アジアでも屈指です。日本は、対潜哨戒機を所有するほか、通常動力型潜水艦と水上艦艇の性能でも中国の上を行くと見られ、教育や訓練のレベルも優れているそうです。
 
アメリカの助けのもと、日本は衛星から海底ソナーネットワークまで、立体的な対潜水艦の監視システムを所有。その一方、中国軍は防衛突破能力を上げ、東シナ海で軍事衝突の恐れも高まっていますが、小川氏はこう分析します。
 
軍事専門家 小川和久氏
「日本の海上自衛隊の潜水艦に対する能力は、アメリカに次いで世界で2 番目なのです。その能力がアメリカと一緒に台湾の北半分の海域を見るわけですから、潜水艦は入ってこられない。でも中国の海軍の軍艦を5隻とか6隻沈める 能力は、海上自衛隊のほうがあるわけです。そうやられてしまって、日本を攻めることも出来ないとなると中国は国際的に恥をかきます。中国の軍はそういうこ とはしないです」
 
【司会者】21世紀に入ると、中国海軍の活動は活発さを増します。潜水艦部隊の演習では、何度も第一列島線を越えました。中国大陸の愛国主義者はこれに興奮を隠せません。これは力の逆転を意味しているのでしょうか。小川氏のエピソードをお聞きください。
 
2004年11月、中国の攻撃型原子力潜水艦“漢”が宮古島と石垣島の間の海域に侵入。日本の海上自衛隊は、この潜水艦を追跡したほか、これを対象とした攻撃演習を何度も行いました。
軍事専門家 小川和久氏
「あの時、私の自衛隊のときのクラスメートが海上自衛隊の航空集団司令官、海軍中将だったけれども、彼の部隊はあの潜水艦を標的にしながら、ずっと攻撃する訓練をやっていました。何回撃沈したのかといったら、想定の中では何百回も撃沈しています」
 
【司会者】東シナ海の潜水艦をめぐる戦いで、一方は潜水艦の作戦能力を必死に高め、もう一方は対潜水艦のレベルを上げ続けています。
 
この矛盾した競争はこれからも続いていくでしょう。しかし、結局は潜水艦も海軍力 の一部に過ぎません。では、海軍のほかの領域では両国の力関係はどうなのでしょうか。東シナ海の情勢ではどんな態度を取るのでしょうか。両国はこの互いに いがみ合う歴史の宿命に終止符を打てるのでしょうか。“東シナ海をめぐる日中の攻略”の後半をお楽しみに。
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。
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二面性を持つ中国どこへ 危機(4)―中国経済の宿命

 
【世事関心】二面性を持つ中国どこへ・危機(4)―中国経済の宿命
  
 
【新唐人スペシャル】


二面性を持つ中国どこへ

 危機(4)―中国経済の宿命
 

 【新唐人2013年1月15日】10年前ないし5年前まで誰かが「中国経済は問題が生じた」と発言したら、たちまち孤立してしまうでしょう。しかし、今、状況が一変しました。
 
 2010年10月、香港中文大学の郎咸平(ろうかんへい)教授が中国の瀋陽(しんよう)市で非公開の講演を行いました。講演の録音はたちまちインターネット上に広く出回りました。講演のテーマは至ってシンプルです。“中国政府は破綻した。中国経済はもう重症だ”
 
司会者 蕭茗
 世界に目を向ければ、郎教授に限らず、他の経済学者の見解も変りました。中国モデルを声高らかに讃えていたあの情熱が、中国経済の未来への憂慮に変りつつあります。
 香港上場の中国主要企業の業績を示すハンセン中国企業指数が、2010年の1年間で26%も下落し、アジア株式市場の最も暗い一幕となりました。
 
 中国本土の株式市場は以前から雲行きが怪しくなり、上海株式市場指数は2011年5月から30%も下落。2008年から計算すれば、4年間足 らずで60%も下落しました。これは何を意味するのでしょうか。1930年代アメリカが大恐慌に陥った時、1929年から1933年までの4年間、株式が 同じ幅下落しました。
 
しかし、最も世界をあっと驚かしたのは中国の不動産価格。とうとう下落が始まったのです。
 
司会者 蕭茗
 もちろん、一部の経済学者は中国経済を楽観視しています。しかし、アメリカ・ノースウエスト大学の経済学者ビクター・シー(VictorShih教授の言葉を借りれば、中国経済を“楽観視”または“悲観視”するいわゆる比較的冷静な専門家のどちらも、中国経済の現状についてほぼ同じ見解を持っています。ただ中国政府に苦しい変革を起こす能力があるどうかについては、それぞれの見解を持っているといいます。
 
 では、果して中国政府には変革を起こす能力があるでしょうか。実際のところ、これこそ中国経済が困難に直面したとき、既に過去に影響を与え、今後の行方を決定する要因であり、本番組が探ってみたいテーマでもあります。
 
今現在、中国経済の楽観論、慎重論と悲観論の専門家のだれもが認めている事実とは何でしょうか。それは、“中国経済構造の不均衡”と“持続不可能な成長モデル”です。
 
 まず、中国経済構造の不均衡を見て見ましょう。
周知の通り、中国には“トロイカ”の説があります。つまり、GDPの牽引役である投資、輸出と消費です。しかし、この3役に1つも漏れず、問題が生じたのです。
 
 2006年にアメリカのサブプライムローンに端(たん)を発した金融危機を見事に予測し、また、危機が著書「金融災難への12ステップ」に描かれた通りに展開したことから、一気に世界の注目を浴びたマクロ経済学者ヌリエル・ルービニ(Nouriel Roubini)教授は、2011年4月に論文を発表し、中国経済は短期および中期成長目標の間に不安を引き起こす大きな矛盾を抱えていると深く信じていると述べました。テーマは“中国経済成長の誤算”。
 
 中国経済構造の不均衡の1つは、GDPに占める消費の割合が非常に低いことです。90年代末の48%から今は36%に落ち込み、この数字はア メリカの半分です。では、中国の内需が不振だったら、誰が余った製品を消費するのでしょうか。ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン(Paul Krugman)氏は、その大半が国際市場によって消費されたと答えました。
 
つまり、経済全体を占める消費割合の低下とともに、中国は貿易黒字に頼って製造業の安定的成長を維持してきました。これが中国経済構造の2つ目 の不均衡です。GDPに占める輸出の割合が高くなり、2010年には25%にはね上りました。一方、アメリカの輸出はそのGDPの8.7%しか占めませ ん。
 
 GDPに占める輸出の割合が高すぎる事は、国民経済が海外市場への過度な依存を招きました。輸出割合の高すぎることは、経済構造の不均衡に過 ぎず、この不均衡が致命的な問題を来たすとは言えません。しかし、中国経済の全体環境の特殊性、つまりGDPの50%を占める固定資産投資がもたらす経済 効果は微々たるもので、残りの25%の製造業の輸出が収益を上げる部門になり、中国経済の生命線になるわけです。しかし、ここ数年、この生命線が度重なる 外国情勢の変化と中国共産党の国内政策によるダブルパンチを受けています。
 
内需が少なく、輸出が多い。貿易黒字に頼って製造業の成長を維持してきた結果、国際市場への過度の依存を招きました。しかし、これはまだ中国経 済の最も深刻な問題ではありません。ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン氏は、中国経済の最も深刻な問題は、GDPにもっとも寄与した“投資”であると述 べました。
 
中国の固定資産投資はGDPに占める割合が高すぎるだけでなく、年を追って増え、2010年から2011年の間すでに50%に達しました。イギリス“デイリー・テレグラフ(The Daily Telegraph)” は“中国、二日酔い後の長い痛みが始まった”というタイトルの文章で、中国の投資のGDPに占める割合は危険な数値であり、かつてアジアNIEs(ニー ズ)もこのような猛烈な投資は経験したことがないと指摘しました。実際、現代経済史上においても、これは未曾有の数字です。
 
では、消費が低下しているのに、一体どんな要因が投資の増加を促しているでしょう か。その大半は絶えず膨らみつつある不動産のバブルです。2000年から不動産投資のGDPに占める割合がほぼ倍増し、残りの成長も不動産の需要に追いつ く為に、不動産関連企業の生産拡大によるものです。この他、地方政府の政治業績の為の大量のインフラ整備、鉄道、道路、空港等があります。
 
司会者 蕭茗
 これらのプロジェクトの合計がGDPに占める割合は50%。この大胆な数字の裏に隠れているのは“避けられない過剰”です。つまり固定資産投資が飽和状態になると、鉄道、道路、空港がこれ以上作れなくなります。この日は近い将来必ず到来します。ルー ビニ氏は2013年初め頃だと予測しました。その時になると、中国経済の成長が急に失速します。そして固定資産の過剰投資が生産能力の過剰を来たし、稼働 率の低い鉄道、道路、空港などは長年かけて償却する必要があるので、かつての日本のように中国は長期にわたる深刻な経済後退が続くことになります。
 
 この情勢の中、生産能力の過剰のほかに、また銀行の過剰融資もあります。過剰投資は確かに過剰に融資したからです。国営企業や地方政府は銀行 から大量に金を借りている上、地方役人の実績評価もGDPが基準とされているので、地方政府が地方公共支出を増やして、地域のGDP成長の後押しに熱をあ げるようになります。地方政府の大掛かりな借金は既成事実となりました。
 
しかし、このような支出はほとんど収益性がないか、もしくは微々たるものですから、土地を売って借金返済に充てる以外、方法がありません。従って、借金は銀行の潜在的な巨額の不良債権になります。
 
 アメリカ格付け会社ムーディーズ社の2011年7月の研究報告書によると、中国の地方政府の債務は19.5兆ドルで、政府の予測より5400億ドル多く、うち8%〜12%は不良債権です。
 
アメリカ経済学者ビクター・シー教授の研究によると、地方政府、中央政府と国営企業の債務を合わせれば、中国政府の総負債率はもうGDPの 150%に達しました。経済が急成長して、市場に十分な資金が流動されている時は、債務問題は目立ちません。しかし、一旦経済が減速して、国営企業が破産 に追い込まれる時、債務問題が浮き彫りになります。郎咸平教授は、中国政府は実際もう破産していて、各地方は皆ギリシアだと指摘しています。
 
司会者 蕭茗
 一連の事象は中国経済が近い将来、必ずこの苦い果実を味わわざるを得ないことを語っています。幸か不幸か分りませんが、中国が将来この苦い果 実を味わうことはあるのでしょうか。中国経済の頭上に振りかかってくる剣である不動産バブルがすでに弾けはじめ、中国経済の本当の柱である製造業も問題が 発生しているからです。
 
 景気の先行きを示す指標の一つである製造業購買担当者指数。この数字が50以上なら経済が上向きを意味し、50以下なら下向きを意味します。 2011年7月から中国が世界より率先して50を下回りました。実際、2008年以来、広東省東莞(とうかん)、珠江デルタ、浙江省温州、長江デルタなど の企業が次々と倒産。温州だけでも2010年4月から10月までの間、莫大な借金を抱えた80人以上の企業オーナーが首が回らなくなり、行方をくらまし、 さらに自殺しました。
 
温家宝首相は2012年1月3日、経済界に年頭賀詞を述べる際、“今年第1四半期はかなり厳しい”と、警報を出しました。
 
司会者 蕭茗
 これらの全てから読み取れるメッセージは、中国経済に厳冬がやってきたことです。しかし、先ほど触れたように中国経済の将来を楽観視している 人もいます。ノーベル経済賞受賞者クルーグマン氏の話を借りれば、こういう人達は、中国の指導者は有力かつ賢明なので、如何なる代価をも惜しまず経済後退 を食い止めるだろうと信じているのです。
 
 では、“いかなる代価を惜しまない”ことで、再び中国経済を奮い立たせることができるのでしょうか。また、この“いかなる代価を惜しまない” ための代価は何なのでしょうか。実は多くの者が共産党指導者の“如何なる代価を惜しまない”の真意を読み取りました。すなわち、中国共産党が短期内に経済 を後退させない為に支払う代価は、1〜2年後あるいはもっと短い期間後、中国経済が長期の深刻な衰退期に入る、更には崩壊するということです。
 
 中国経済構造の不均衡と持続不可能は秘密でもありません。中国当局さえ中国経済の構造を変える必要があると認めています。そうしなければ、成長を維持するどころか、崩壊する可能性さえあるからです。
 
 では、中国経済はどのように転換していくべきでしょうか。答えはもう目の前にあり、明白です。それは内需を増やし、国民に富を渡すとともに、 GDPに占める投資の割合を減らすことと、産業構造を転換し、ローテクの加工産業をハイテク産業に転換し、輸出型経済構造を変えて外国市場への依存度を減 らすことです。しかし、我々は違う光景を目にしています。中国政府は声高らかにこのような転換を行うと示しながら、多くの場合、この明らかな解決法に従っ て実行していないのです。郎咸平教授を含む多くの者は、中国の指導者はレベルが低いから、情勢を見極めていないと声高に批判していますが、果して本当にそうでしょうか。
 
 もし、良く分析すれば、中国政府が選択を迫られたとき、直面している困難と考慮すべき要素は、普通の政府とは違うことに気づくでしょう。つま り、特殊な困難があるのです。どんな困難でしょうか。それは中国共産党の現在の政権基盤は経済の高成長という生命線に懸っていることです。GDPの高成 長、中国経済の高成長は中国共産党が政権を維持していける唯一の支えなのです。したがって、どんな状況でもGDPの成長スピートはある一定の数字を下回っ てはならないのです。
 
 どんな社会でも経済構造転換は陣痛が付きものです。しかし、中国共産党が耐えられないのが、まさにこのような陣痛です。自分自身が経済成長を除いて、政権の正当性のすべてを失った今、どんな陣痛も不穏をもたらし、政権の終焉を迎えることになることを知っているからです。
 
 従って、このような状況下では、多くの処方箋が効きません。中国経済の投資の割合が高すぎるという点だけを取り上げてみても、中国当局は当然知っています。ここ数年口酸っぱく内需を増やし、産業構造を変えると言っていますが、経済学者ルービニ氏は中国共産党の2011年から2015年の“第12次5カ年計画”から見ると、実際、投資の割合は引き続き増えていっていると指摘しました。
 
司会者 蕭茗
 この言動不一致は一体どうしてでしょうか。理由は簡単です。投資は短期間に中国のGDP成長を引っ張るもっとも有効な方法で、実は今唯一の方 法でもあるからです。こうすれば中国経済構造が更に不均衡になり、近い将来中国は長い経済衰退に陥ります。しかしこれは優先的に考える事項ではなく、ある いは考える余裕すらありません。
 
 中国のGDPの増加が8%以下減速してしまうと、中国共産党当局が耐えられない2つの結果が現れます。まず、中国経済がもう期待されなくな り、共産党政権の正当性が失われることを意味します。GDP成長が8%を下回ると、失業率が大幅に上昇します。中国社会の至る所に危機が潜んでいる現在、 失業率の上昇は間違いなく共産党政権を倒す最後の稲わらになるでしょう。
 
 アメリカ前大統領ブッシュ氏の回想録によると、胡錦涛主席がアメリカを訪問した際、ブッシュ氏の“何が一番の悩みなのか”の質問に対し、胡主席は“毎年2500万人の雇用を作り出すことが最も頭の痛い事だ」と答えたそうです。
 
 これは胡錦涛主席の本音だと、我々は信じています。 さらに、“保八作戦”を見て見ましょう。
 
2008年に金融危機が世界を襲った時、温家宝首相が金融危機に対応するために打ち 出した一連の計画には、4兆元経済刺激計画、10大産業振興計画などがありました。中国政府の公式サイトではこれらの計画を「保八作戦」と名付けていま す。つまり、GDP成長率を8%以上保つことです。
 
中国国家発展改革委員会経済社会発展研究所の楊宜勇(よう ぎゆう)所長はメディア の取材の際、“産業振興の目的はやはり8%を維持するためであり、経済成長がもし8%に達しなければ、失業問題がさらに厳しくなり、社会問題を引き起こ す。産業の振興は単なる経済問題ではない”と述べました。
 
しかし、“保八”の結果はどうなったでしょうか。
 
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「過去3年間の中国中央政府の一部の政策からその結果を見ています。つまり、中央政府の投じた4兆元、プラス地方政府とその他ルートで投じた 10数兆元の経済刺激策は、ただGDP成長率8%を維持するためです。実際これらの資金はインフラ整備や鉄道、道路、空港の建設に投入されました。その結 果がすでに見えています。道路はすでに実際の需要を上回り、鉄道も同じです。高速鉄道の建設は事故と効率の低下を受けて、資金不足のため高速鉄道工事がも うストップを掛けられています。空港の建設で我々が目にしたのは多くの中小都市で空港が出来ていながら、実際は定期便が飛んでいない。乗客もいません。こ のような投資はGDPの成長をもたらし、全国のGDPを1〜2%増加させますが、実際にはこのような効率の悪い投資は経済成長刺激のメリットがあって、一 次的な臨時雇用を作り出しますが、中国経済のレベルアップと中国政府の望む、産業のアップグレードには何のメリットもありません。
 
もう1つはこの8%維持の結果は、つまり、10数兆元の投入が今日のインフレを引き起こしました。この高止まりのインフレの代価は一般民衆の資 産の大幅な目減りなので、民衆の不満が噴出しています。本質を見れば、8%維持とインフレ抑制の両者の間で、政府が選んだのは政権の安定を脅かす、失業率 の上昇を防ぐ道です。その措置を取った結果として中国民衆の福祉を犠牲にしました」
 
 8%維持の目標を達成したとき、中国メディアは“中国が世界経済の回復をリードした”と誇らしげに報道しました。しかし、その成長の本質は依然投資を増やすことで、中国経済構造の不均衡を更に拡大させました。
 
 実際、中国にとってどんな処方箋が必要だったでしょうか。
 
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「処方箋はあります。海外の経済学者が指摘したように、3年前もしくは過去10数年の間、中国政府がやるべきことは富を国民に帰し、富を国民に 蓄えることでした。つまり、インフレで搾取した利益、外貨を横取りして搾取した利益、過去20年間で中共特権階級が国民から搾取した利益を国民に帰すこと です。例えば、中国の外貨準備高、この3兆ドルの外貨準備高を使って、外国製品を輸入すれば、中国国内の物価上昇を抑制でき、インフレの圧力を軽減して、 人民の生活レベルが上がることに繋がります」
 
 しかし、中国にとってもっとも必要なこの処方箋はすぐGDPの成長に効果が表れないので、採用されるにはいきません。成長率8%を維持しなければならないのは、それが共産党政権の基盤だからです。
 
司会者 蕭茗
 共産党支配という枠組みの中で、今日まで至った中国経済に効きそうな処方箋はほぼなくなりました。一方、先ほど触れたように、中共がGDPの 成長を保つ前提があるがため、多くの処方箋が使えません。この他、例え1万歩退いて、共産党当局がこれらの処方箋を使う決心をしたとしても、長年不適切な 運営によって、中国経済の問題がもう異常に複雑に入り組んでいるため、多くの処方箋が実際得策にも愚策にもなりません。或いは、一旦この処方箋によって特 権階級の既得利益が再配分されるものなら、たちまち実行不能な空想に終わってしまうでしょう。
 
 中国で内需拡大ができないことを例に挙げて説明しましょう。
 
 共産党当局は近年、内需拡大を度重ねて強調しています。実際中国の内需がずっと拡大できない本当の理由は、共産党当局の政策が招いたもので、GDPに占める中国国民の賃金の割合は世界でもほぼ最も低いのです。
 
 2009年、この数字はアメリカで58%、イギリスで56%、日本で53%、韓国で44%、アルゼンチンで36%、メキシコで33%、タイ、フィリッピンで28%、イランで25%。しかし、中国では8%でした。
 
 こんな低い賃金はあくまでも平均数です。中国30年間の改革開放は深刻な貧富の格差を招きました。貧困側に取り残されたのは絶対多数の庶民 で、特に9億に上る農村人口の懐は尚更寒いものです。その上、住宅、医療、教育の「3つの大山」の費用は、庶民の日常の衣食支出から捻出しなければなりま せん。このように繰り返し傷めつけられると、庶民が消費に回す金はほとんどないのです。
 
 このほか、中国の貨幣政策も中国庶民の購買力を低下させ、内需を拡大することができない主な原因になっています。
 
 人民元を過小評価して輸出を促し、輸出を持ってGDPを引っ張る。これは小平時代から始まり、中国共産党が経済成長のために決めた重要な戦 略の1つです。この戦略が庶民にもたらした直接的な結果は、過小評価された人民元が庶民の購買力を低下させました。同時に、輸入商品は価格が高いため中国 で競争力を失います。これで、国営企業の存続と利益が守られ、同時に人民元が人為的に低く評価されるため、輸出企業が利益を得やすくなるので、輸出を促進 しました。この意味で、中国人全員が輸出を助成していると言えます。
 
司会者 蕭茗
 結局、いわゆる中国経済の高成長は実質的には“国進民退”の成長モデルです。中国共産党の一部の政策は庶民のポケットから金を政府、特権階 級、国営企業の口座に移しています。これは中国内需不振の根本的な原因です。では、この現象を逆転し、庶民のポケットの金を増やすには、共産党当局は何を すべきでしょうか。
 
 まず、大幅に賃金を増やすことです。共産党政権はいま国民の賃金増を何度も強調しているものの、民間では却って賃金がいくら上がってもインフ レ高進に追いつかないのです。事実上、中国国民の賃金を今のレベルからGDPの50%以上にまで上げるために必要なのは、決して賃金を数回上げるようなう わべの変革ではありません。一方、人口の絶対多数の農村人口および都市部住民の収入を大幅に増やすと、中国はたちまち耐えがたいインフレに見舞われ、同時 に社会全体の分配システムが大きく変わり、国の財政、国営企業に分けられるパイが大幅に縮小することを意味します。利益既得階級がこの変革を納得するか否 か、容易に想像が付きます。
 
 中国人の購買力を高めるもう1つの方法は、人民元の切り上げです。今現在の人民元の値上がりは決して中国共産党政府の本願ではありません。中 国庶民の購買力と生活レベルを高める為に行われたものではなく、国際社会の圧力によるものです。しかし、人民元の切り上げは両刃の剣であるため、値上がり の結果は中国の輸出に悪影響を与えます。前にも触れたように、中国経済の実質的な基幹は製造業の輸出ですが、いま欧米市場の委縮という大きな衝撃を受けて います。更に人民元を切り上げされたら、明らかに泣き面に蜂です。製造業の従業員の大量失業にも繋がります。
 
司会者 蕭茗
 本質から言えば、中国は内需を拡大するには利益分配の構図を変える必要がありますが、鬩(せめ)ぎ合う双方は片側が権力を持たない庶民で、もう片側は権力をもつ特権階級です。この結果は誰でも想像が付くでしょう。
 
 内需をこれ以上拡大することができない状況の下、中国共産党政府のGDPの成長を保つ手段は2つしかありません。1つは投資を増やし続けるこ と。もう1つは輸出を促し続けることです。2つ目は欧米市場の縮小によって道が塞がれてしまったので、残りは1つ目だけで、投資を増やすことです。しか し、このまま続けていくと、目先の数年間の経済高成長のために払う代価は、今後数十年乃至もっと長い期間の経済後退または崩壊です。
 
 共産党の支配と中国経済の未来はすでに妥協する余地のない対立に変ってきました。したがって、共産党が引き続き居座れば、これが中国経済の宿命的な行方です。
 

翻訳/中山 編集/坂本 ナレーター/大口 村上 映像編集/工)

author:senkakujapan, category:-, 09:57
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このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Facebook 尖閣問題が経済不振に拍車、日本は5位の相手国に―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000003-rcdc-cn
 

尖閣問題が経済不振に拍車、

  日本は5位の相手国に―中国


Record China 1月13日(日)7時20分配信

尖閣問題が経済不振に拍車、日本は5位の相手国に―中国

11日、尖閣問題が経済不振に拍車をかけ、日本は中国にとって5位の貿易相手国になったことが分かった。写真は日本向けの海鮮食品を製造する山東省の工場。

2013年1月11日、中国新聞社によると、中国税関総署の鄭躍声(ジョン・ユエション)報道官(総合統計司司長を兼任)は10日に北京で、昨年の日中経 済貿易について述べた際、「2012年に日本は(順位を下げて)中国の5番目の貿易パートナーとなった。このうち中国から日本への輸出はわずか2.3%の 増加にとどまり、日本からの輸入は8.6%の減少だった。これは『釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる茶番劇』と関係がないとはいえない」と述べた。


同日発表された税関のデータによると、昨年は香港が日本に変わって中国本土の4番目の貿易パートナーになった。日本は5番目のパートナーとなり、日中二国間貿易は総額3294億5000万ドルで、前年比3.9%減少し、中国の対外貿易総額の8.5%を占めた。

鄭報道官によると、「日中貿易が減少し始めており、その根本的な原因はなんといっても日本経済自身が厳しい状況に直面していることにあり、これが二国間貿易の発展に影響した」のだという。

昨年の日本経済は国内外に積み重なった要因の影響により、第1四半期(1−3月)に短い復興期を経た後、第2四半期(4−6月)、第3四半期(7−9月) はマイナス成長が続き、再び技術的な低迷状態に陥った。日本の内閣府は昨年12月に景気の現状判断を「悪化」に引き下げた。日本政府が景気判断を「悪化」 とするのは3年半ぶりのことだ。

鄭報道官が付け足して述べたところによると、尖閣諸島の領有権をめぐる問題も日中二国間貿易の健全な発展に一定のマイナス影響を与えた。たとえば昨年9 月、日本が同島を国有化すると、日本国内の企業の経営リスクが目立って高まり、契約破棄や貨物の返送といった状況に直面するようになった。

鄭報道官は、「このたびの茶番劇が中日二国間貿易に与えた損害がどれくらいのものか、われわれは引き続き注視していく」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)



【寸評】

支那がこの程度の国なら結構なことだ。それぞれの輸出内容を見れば相互の経済停滞は日本はカウンター、支那はボディブローとなる。それが見えていないだけだ。だが、実態はそうではない。支那は必ず力で突破してくる。



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東アジアは和解か それとも再衝突か
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011008080009-n1.htm


【宮家邦彦のWorld Watch】


東アジアは和解か それとも再衝突か


2013.1.10 08:07
(1/3ページ)
中国の反日デモで焼け焦げたトヨタ自動車の販売店。日本が何度謝罪しても「歴史問題」は持ち出される=2012年11月、山東省青島(河崎真澄撮影)


 米国には6省庁に15もの情報機関がある。これらを統括し大統領のために国際情勢の中長期的分析を行うのが米国国家情報会議(NIC)だ。昨年12月10日、NICは4年ぶりでその最新版「グローバル・トレンド2030」を公表した。


 たまたまワシントン出張中だったので、現地シンクタンク主催の「発表会」に招かれた。グローバル・トレンドという割に参加者はNATO関係者ばかり。アジアからの参加はインド人女性学者と筆者だけだった。概要は既に報じられているので省略する。

 筆者が注目したのは東アジアの不安定性に言及した部分だ。要約すれば、

 ●東アジアの高度成長、パワーシフト、民族主義と中印などの軍備近代化により、域内の競争は激化するだろう

 ●東アジア諸国は、経済的には中国へ、安全保障上は米国などへ引き寄せられていくだろう

 ●中国が民主化すれば緊張は減少しようが、中国国内の不安定が同国の行動をより予測不能に、場合によっては、より侵略的にする可能性がある

などと予測しつつ、さらに、

 ●「アジアでの通常でない形の第二次大戦後処理」により歴史問題に関する不満が深刻化しつつある

 ●米国の影響力が低下すれば一部の国は核武装を志向するかもしれない

 ●他の同盟国の支援が不十分な場合、中国との直接対峙(たいじ)という危険を冒してでも、米国自身が中国の力を相殺すべく関与を深める必要があるかもしれない

とも述べている。

 NICにしては随分踏み込んだ分析だ。要するに、米国が東アジア関与を止(や)めれば、中国を中心に核兵器開発を含む域内競争が激化するだろうが、一方でアジアの同盟国は対中対決を望まないだろうから、最後は米国が直接出ていかざるを得ない、ということか。

 やっぱりね、と思いつつも、筆者が引っ掛かったのは「通常でない形」の戦後処理という表現だ。NICは何が言いたいのか。「欧州の戦後処理は通常」だが、東アジアは「通常ではない」というなら、大間違いだ。昨年、この点をBBCの記者に取材され思わず吼(ほ)えた。

 日本の「右傾化」などというが、今は「左傾化」気味だった日本を「中央」に戻しているだけ。日本ナショナリズムなるものの実態は、北朝鮮はもちろん、中国や韓国の最近の政治的意図を持った民族主義的挑発に対する日本庶民の素朴な防衛本能だ。

 独仏和解はソ連を念頭に置いた民主国家同士の智慧(ちえ)だが、相互に体制が異なる日中を独仏と同列に扱うのは間違いだ。ドイツはホロコーストを謝罪したが、植民地や戦争におわびの気持ちを表明したのは日本だけ。フランスはアルジェリア植民地化を謝罪したか。


 日本人がここまでやっても、中国や韓国は絶対に受け入れない。多くの常識ある日本人が理解できないのは、正(まさ)にこの点なのだ…。BBCの記者は絶句した。筆者とのインタビューがオンエアされたかどうかは知らない。

 NICの予測が正しければ、東アジアでは民族主義同士の競争が高まるだろう。昨年、東アジアでは4人の新指導者が誕生した。いずれも保守的傾向が強く、偶然か、必然か、第二次大戦から冷戦時代の指導者の子または孫ばかりではないか。

 これから20年間、東アジアは和解に進むのか、それとも再衝突は不可避なのか。少なくとも誤算に基づく不要な摩擦は回避しなければならない。これは安倍晋三総理を含むこの4人の新指導者に平等に課せられた歴史的使命である。

【プロフィル】宮家邦彦

  みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリ カ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主 幹。





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中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010908480012-n1.htm


中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け


 安倍政権、自衛隊積極活用へ


2013.1.9 08:45
(1/2ページ)安倍首相

日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国 の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰 対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

 領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

 尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

 接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。

 政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

 実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。(半沢尚久、峯匡孝)




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再生の成否は中国対処
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011003100002-n1.htm


【櫻井よしこ 安倍首相に申す】


再生の成否は中国対処



2013.1.10 03:09
(1/5ページ)安倍首相


 安倍晋三政権が意欲漲(みなぎ)るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。


  が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練か つ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄(きはく)に支えられ た国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

 日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

  中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺(うかが)う。中国公船が尖閣周辺 の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約80マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦2隻が昨年9月下旬以 降、常時配備されている。

 対してわが国は海上自衛隊の護衛艦1隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。


 ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。海自 は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦 から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け 入る余地を与えるのだ。

 中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏(ADIZ)への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

  安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に1200億円上積みし、11年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がADIZに侵入する 場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光(えいこう)弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定(ROE)の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極 めて理に適(かな)うものだ。


 尖閣防衛の予算や装備の充実、ROEの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結 果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進める ことをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

                   ◇

 地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

 安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間7千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

 一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙(NYT)の社説である。昨年12月31日、産経紙上で首相が、1995年の村山談話に代わる「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。


 「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

 だが、わが国外務省は端(はな)から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

  官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本 の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志が あることを丁寧に説かなければならない。

 たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。


 だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何(いか)なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以(もっ)てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

 たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

 こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。






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中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
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中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

2013.1.9 06:55 (1/2ページ)尖閣諸島問題
日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)


 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日 本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表 していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9 月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用 機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

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中国政府が「問題のある地図」75万点押収
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011000550000-n1.htm


中国政府が「問題のある地図」75万点押収


2013.1.10 00:54
中国


 【北京=川越一】中国政府が2005年から「問題のある地図」の調査を進め、12年までの8年間で75万点を押収したことが9日、明らかになっ た。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。


 中国政府は尖閣諸島をめぐる問題が激化した昨年秋、同諸島を中国領に含めていない地図を問題視し、摘発を強化。発見し次第、処分すると通達した。同通信によると、当局は出版されたもののほか、インターネット上の地図や地球儀などについても徹底的に調査した。

 国家測量地理情報局の当局者は同通信に対し、「わが国周辺の情勢は厳しく複雑になっている。国家の版図への意識を教育する緊迫性と重要性はさらに高まっている」と強調。今後も「問題のある地図」の中国国内での流通を阻止する方針を示唆した。




http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/chn13010801220001-n1.htm

南シナ海含む全土地図 中国「主権」アピール

2013.1.8 01:22 中国

 中国地図出版社は、中国が領有権を主張する南シナ海の島々を盛り込んだ2013年版中国全土地図を制作した。マレーシア北部の海域まで含むため、従来の「横長」から「縦長」に変わった。7日付の中国紙、新京報が伝えた。

 中国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐりベトナムなどと対立を深めている。13年版は、国内外に「中国の主権」をアピールする狙いの一環。

 従来の全土地図は南シナ海部分を別枠にして、全土地図の右下に小さく掲載していた。13年版では、記載する範囲の拡大により大陸部分の縮尺率が上がったため、一部地域の都市名などは表記できなくなったという。

 出版社の関係者は「国家の領土を示す最も優れた地図だ」と述べ、職場や学校、家庭での活用を呼び掛けた。(共同)





http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011003130001-n1.htm

【主張】

中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ


2013.1.10 03:13
(1/2ページ)主張


 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

  中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服 役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となって も世界から尊敬されないだろう。



 南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲 政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。



author:senkakujapan, category:-, 07:41
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