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中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010908480012-n1.htm


中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け


 安倍政権、自衛隊積極活用へ


2013.1.9 08:45
(1/2ページ)安倍首相

日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国 の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰 対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

 領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

 尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

 接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。

 政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

 実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。(半沢尚久、峯匡孝)




author:senkakujapan, category:-, 08:30
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再生の成否は中国対処
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011003100002-n1.htm


【櫻井よしこ 安倍首相に申す】


再生の成否は中国対処



2013.1.10 03:09
(1/5ページ)安倍首相


 安倍晋三政権が意欲漲(みなぎ)るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。


  が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練か つ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄(きはく)に支えられ た国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

 日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

  中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺(うかが)う。中国公船が尖閣周辺 の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約80マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦2隻が昨年9月下旬以 降、常時配備されている。

 対してわが国は海上自衛隊の護衛艦1隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。


 ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。海自 は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦 から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け 入る余地を与えるのだ。

 中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏(ADIZ)への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

  安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に1200億円上積みし、11年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がADIZに侵入する 場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光(えいこう)弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定(ROE)の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極 めて理に適(かな)うものだ。


 尖閣防衛の予算や装備の充実、ROEの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結 果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進める ことをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

                   ◇

 地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

 安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間7千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

 一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙(NYT)の社説である。昨年12月31日、産経紙上で首相が、1995年の村山談話に代わる「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。


 「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

 だが、わが国外務省は端(はな)から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

  官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本 の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志が あることを丁寧に説かなければならない。

 たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。


 だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何(いか)なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以(もっ)てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

 たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

 こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。






author:senkakujapan, category:-, 08:23
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中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010906570010-n1.htm

中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

2013.1.9 06:55 (1/2ページ)尖閣諸島問題
日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)


 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日 本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表 していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9 月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用 機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

author:senkakujapan, category:-, 08:06
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中国政府が「問題のある地図」75万点押収
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011000550000-n1.htm


中国政府が「問題のある地図」75万点押収


2013.1.10 00:54
中国


 【北京=川越一】中国政府が2005年から「問題のある地図」の調査を進め、12年までの8年間で75万点を押収したことが9日、明らかになっ た。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。


 中国政府は尖閣諸島をめぐる問題が激化した昨年秋、同諸島を中国領に含めていない地図を問題視し、摘発を強化。発見し次第、処分すると通達した。同通信によると、当局は出版されたもののほか、インターネット上の地図や地球儀などについても徹底的に調査した。

 国家測量地理情報局の当局者は同通信に対し、「わが国周辺の情勢は厳しく複雑になっている。国家の版図への意識を教育する緊迫性と重要性はさらに高まっている」と強調。今後も「問題のある地図」の中国国内での流通を阻止する方針を示唆した。




http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/chn13010801220001-n1.htm

南シナ海含む全土地図 中国「主権」アピール

2013.1.8 01:22 中国

 中国地図出版社は、中国が領有権を主張する南シナ海の島々を盛り込んだ2013年版中国全土地図を制作した。マレーシア北部の海域まで含むため、従来の「横長」から「縦長」に変わった。7日付の中国紙、新京報が伝えた。

 中国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐりベトナムなどと対立を深めている。13年版は、国内外に「中国の主権」をアピールする狙いの一環。

 従来の全土地図は南シナ海部分を別枠にして、全土地図の右下に小さく掲載していた。13年版では、記載する範囲の拡大により大陸部分の縮尺率が上がったため、一部地域の都市名などは表記できなくなったという。

 出版社の関係者は「国家の領土を示す最も優れた地図だ」と述べ、職場や学校、家庭での活用を呼び掛けた。(共同)





http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011003130001-n1.htm

【主張】

中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ


2013.1.10 03:13
(1/2ページ)主張


 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

  中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服 役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となって も世界から尊敬されないだろう。



 南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲 政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。



author:senkakujapan, category:-, 07:41
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海保巡視船の約2割が耐用年数超え 尖閣対応に退役延長でしのぐ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130109/crm13010921100014-n1.htm



海保巡視船の約2割が耐用年数超え


 尖閣対応に退役延長でしのぐ


2013.1.9 21:09
(1/2ページ)
尖閣諸島の魚釣島付近を警戒する海上保安庁の巡視船=2012年9月19日、沖縄県石垣市(大里直也撮影)


 海上保安庁が保有する全巡視船艇357隻のうち、昨年11月末時点で約2割に当たる74隻が耐用年数を超えていることが9日、分かった。ただ、国 の厳しい財政事情下で新船艇の建造も追いついていない。沖縄県の尖閣諸島での中国公船への対応もあり、海保は当面は退役の延長という苦肉の策で窮状をしの ぐ方針だ。

 海保の巡視船艇の耐用年数は約20〜25年。巡視船艇は、領海や漁業権益が認められる海域が延びた昭和50年代に集中的に建造 されている。海保幹部は「建造が集中したということは、裏を返せば老朽化も集中してやってくるということ。高度経済成長期に造られた高速道路や橋といった インフラと同じだ」と説明する。

 海保ではこうした状況を打開しようと、平成18年度から巡視船艇の緊急整備に着手。118隻の巡視船艇と33機の航空機を新たに建造する計画を立てた。24年度当初までに予算措置が取られたのは巡視船艇でその約8割に当たる99隻、航空機も約9割の30機に達する。

 しかし、整備はあくまでも緊急措置で、既存船艇の老朽化は日々進行。耐用年数をすでに超えている巡視船艇は全体の約2割に達し、1千トン級の大型巡視船では51隻のうち16隻にも上るという。

 単純計算で年に約15隻ずつ新船艇を建造していかなければ既存船艇の退役に追いつかないが、厳しい財政事情下で、整備は多くても年10隻程度にとどまる。

 こうした中、昨年9月以降、尖閣諸島周辺に接近する中国公船への対応という新たな任務が生じた。現在も悪天候時を除き常時5隻程度を展開させ、中国公船に1対1で対応できる態勢を取っている。

 海保では当面、老朽化した巡視船艇の改修を行うなどして退役時期を延長させ、勢力の維持・拡大を図っていく構えだ。ただ、新船艇をさらに建造しなければ、単に問題を先送りしただけで根本的な解決にはつながらない。

 海保幹部は「頭の痛い課題だが、必要なものは必要だと政府や世論に訴えていくしかない」としている。



author:senkakujapan, category:-, 22:25
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NHKの立っている場所はどこ?
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014665091000.html



2013年(平成25年)1月9日[水曜日

中国大使 関係の改善を求める

1月8日
19時11分


中国の程永華駐日大使は、日中間の経済交流を進める団体が8日に都内で開いた新年を祝うパーティー であいさつし、「日本で新しい内閣が成立し、両国関係にとってはチャンスであると同時にチャレンジもある」と述べ、尖閣諸島を巡って冷え込んだ関係の改善 に向けて安倍内閣の歩み寄りを求めました。


この中で程大使は、尖閣諸島を巡って冷え込んだ日本と中国の関係について、「国交正常化40年で、最も厳しい寒波に見舞われた」と表現したうえで、「中国側は対日関係を重視していて、日本側と共に両国の戦略的互恵関係をさらに深めるために努力する決意だ」と述べました。
そ のうえで、「日本で新しい内閣が成立し、両国関係にとってはチャンスであると同時にチャレンジもある。日本の新政府は中国側と同じ方向に歩み寄り、対話を 通じて島の問題を適切に解決する方法を探す努力をしなければならない」と述べ、関係の改善に向けて安倍内閣の歩み寄りを求めました。
さらに程大使 は、中国は現在、国民の生活水準を引き上げるための経済発展に取り組んでおり、日本も震災後の復興と経済再生という重い課題に取り組んでいるとしたうえ で、「両国は協力とウインウインの道を歩まねばならない」と述べ、日本との関係改善が中国の経済発展のためにも望ましいという認識をにじませました。




照顧脚下

NHKの足元はどこ?

【寸評】 皆さんはこの紙面を見て何を感じられただろうか。おかしいと思われたら既に戦後の常識を越えられたか、超えようとするものを持っておられるということだ。

ネット界の一部ではNHKを国賊として解散させるべきという論が起きている。



NHKはこう書いています。

「関係の改善に向けて安倍内閣の歩み寄りを求めました。」


こうは書いていません。

「国際法上、我が国の尖閣領有には疑問の余地はなく、国際秩序を破壊する中国の覇権行為は南沙諸島でも顕著で、21世紀の世界では認められるものではない。程永華駐日大使は、自国が日本でも国際世界でも危険国視され始めていることを本国政府に伝えて欲しい。友好互敬は真実を認める勇気が必要だ。」


最低でもこうは書くべきです。

「関係改善に向けて両国が歩み寄るべきですが、程永華駐日大使は我が国が一方的に歩み寄ることを求めました。」


NHKの報道は、我が国の立場と世界の立場が存在せず、支那政府の代弁となっている。これを偏向報道と言うのである。そのことを何度批判されたらよいのか。NHKは反省がなく自分が正しいと何度も同じ事を繰り返している。最早NHK解体以外に道は残されていない。

国民から税金同様に強制的に料金を取る以上はNHKは日本政府と日本国民(過去を含む全ての)の意思を明確に反映しなければならない。一部の声を取り上げ日本国民全体の意思を歪めてはならない。金は国民から徴収する。報道姿勢は日本の立場も先人の精神も歴史も日本の心も伝えない。先哲の名前が出てきたと思ったら真実を歪めた盗用である。そこには歴史や偉人への尊敬は少しもなく、NHKは我が国の歴史と精神、日本国及び日本国民の意思、真実を伝える資格を欠いている。

これで解体以外の答えが出る訳がない。NHKが今後どうされるべきか。NHKに意思を問う必要など一切ない。強制的に国民から料金を徴収するということはNHKは国民のものだからである。その存続をどうするかは料金を強制的に支払わされている国民が出すべき結論だ。政府は今後各部門毎にNHKとは無関係な独立した組織による世論調査を毎年しなければならない。それは国民に対する義務だ。






author:senkakujapan, category:-, 06:53
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南シナ海含む全土地図 中国「主権」アピール

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/chn13010801220001-n1.htm


南シナ海含む全土地図 中国「主権」アピール


2013.1.8 01:22
中国


 中国地図出版社は、中国が領有権を主張する南シナ海の島々を盛り込んだ2013年版中国全土地図を制作した。マレーシア北部の海域まで含むため、従来の「横長」から「縦長」に変わった。7日付の中国紙、新京報が伝えた。


 中国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐりベトナムなどと対立を深めている。13年版は、国内外に「中国の主権」をアピールする狙いの一環。

 従来の全土地図は南シナ海部分を別枠にして、全土地図の右下に小さく掲載していた。13年版では、記載する範囲の拡大により大陸部分の縮尺率が上がったため、一部地域の都市名などは表記できなくなったという。

 出版社の関係者は「国家の領土を示す最も優れた地図だ」と述べ、職場や学校、家庭での活用を呼び掛けた。(共同)






 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011000550000-n1.htm


中国政府が「問題のある地図」75万点押収


2013.1.10 00:54
中国


 【北京=川越一】中国政府が2005年から「問題のある地図」の調査を進め、12年までの8年間で75万点を押収したことが9日、明らかになっ た。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。


 中国政府は尖閣諸島をめぐる問題が激化した昨年秋、同諸島を中国領に含めていない地図を問題視し、摘発を強化。発見し次第、処分すると通達した。同通信によると、当局は出版されたもののほか、インターネット上の地図や地球儀などについても徹底的に調査した。

 国家測量地理情報局の当局者は同通信に対し、「わが国周辺の情勢は厳しく複雑になっている。国家の版図への意識を教育する緊迫性と重要性はさらに高まっている」と強調。今後も「問題のある地図」の中国国内での流通を阻止する方針を示唆した。




http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011003130001-n1.htm

【主張】

中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ


2013.1.10 03:13
(1/2ページ)主張


 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

  中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服 役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となって も世界から尊敬されないだろう。



 南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲 政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。



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防衛費1000億円上積み 政府・自民方針 現行大綱、中期防は凍結
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/plc13010407050006-n1.htm

防衛費1000億円上積み 政府・自民方針


    現行大綱、中期防は凍結


2013.1.4 07:03
(1/2ページ)安倍内閣


 政府・自民党は3日、平成25年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から1千億円規模の上積みを図る方針を固めた。安 倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を見直す方針を表明しているが、防衛予算の上積みにあたり、民主党 政権下で22年に策定された現行の防衛大綱と23年度から5年間の中期防は当面、凍結する考え。新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化 させ、今年中にまとめる方針だ。

 複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。その上で、25年度 予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔 軟な予算確保を図る。

 防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求している。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指す。

 具体的には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。


 おおむね10年間の防衛力の在り方を規定する防衛大綱は、冷戦期の昭和51年に最初のものが策定され、現行で4回目。中期防は防衛大綱に基づき、5年間で整備する主要装備の数や経費の総額を示す。

 民主党の菅直人政権は現行の防衛大綱、中期防の策定にあたり、中国の海洋活動の活発化を「地域・国際社会の懸念事項」と明記、「動的防衛力」の構築を掲げて、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を盛り込んだ。

 ただ、一方で陸自の定員を15万5千人から15万4千人に減員、5年間の経費総額も前中期防から削減する計画とした。

 これに対し、自民党は衆院選の政権公約で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」と主張。首相は12月26日の内閣発足にあたり、小野寺五典防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。




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(下)中国を疲れさせる耐久力と気概を 西原正氏×岩間陽子氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010516380013-n1.htm

 

(下)中国を+れさせる耐久力と気概を


 西原正氏×岩間陽子氏


2013.1.5 14:37
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西原正・平和安全保障研究所理事長(左)と岩間陽子・政策研究大学院大学教授(財満朝則撮影)

西原正・平和安全保障研究所理事長(左)と岩間陽子・政策研究大学院大学教授(財満朝則撮影)



 岩間 尖閣というのはもちろん日中間の大問題なんですけど、中国は尖閣にだけ圧力をかけているわけではなくて、南シナ海などにも勢力圏を広げよう としています。それに対する反発が結構広がってきているわけですから、日本はASEANの場や他の国際会議の場で、国際法にのっとった解決を主張していく ような外交力をつけていかないといけないと思いますね。

 −−そうですね

 岩間 あまり近視眼的なナショナリズムでカッカと なってしまうようなスタイルは、私は日本にとって賢明な戦略ではない気がします。尖閣は、中国が国際社会にどう関わっていくかを示す問題であるとアピール していくことが、日米同盟の中でアメリカが日本を支援しやすくし、また東南アジアの諸国とうまく連携できるやり方だと思います。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸しましたが、ナショナリスティックなシンボル操作は、国内的に受けがよくとも、国際的には冷静さを欠いていると見られかねません。やはり日本としては、大人の戦略をもってやらなければならないと思っているんですが。

 ところで、30年後の中国は民主主義国家になっている可能性はあるんでしょうか。

 西原 どうなっていますかね。


 岩間 ソ連の崩壊と比較すると、似たような面もありますよね。ソ連がすごく弱っていったのは、1970年代にIT産業などが伸びてきて西側社会が 変わっていったのに対して、重たい産業構造から脱却できず、東欧や国内の市民の中産階級の生活を向上させる力がなかったからです。それで東欧も離れてい き、国内の人心も離れていったことがあったと思います。

 中国は低い経済水準から始まって、近年、都市部の人々の生活は急速に良くなった が、貧富の差がものすごく拡大しました。農村部では30年前と同じような生活をしている人もいっぱいいます。それに民族問題も抱えている。法輪功などを弾 圧しているのは、やはりそれが怖いからだと思います。中国にはそうした運動を通じて社会運動が起き、王朝が転覆されることは何度も起きています。近代的な 中産階級が支える国であったことは一度もないわけです。近代化のひずみによって生じた不満が、大きなうねりに転ずる可能性は否定できないと思います。


 西原 本当に先は読みにくいが、10年以内に何か大きな社会変化が起きそうな気はしますけどね。今の腐敗とか格差がさらに深刻化しながら、共産党 体制がこのまま続くように思いません。よっぽど政府が上手に格差を縮めるとか、官吏の汚職を抑えるとか。それが目に見えて進んでいなかったら、何かが起き そうな気がします。経済力だって維持が難しくなれば、社会不満は今よりも増大するでしょう。とくに中国のツイッター(微博)の大普及が政治問題を含む社会 問題に対しての自由な政府批判の場を提供していることで、共産党体制を揺るがすことになるような気がします。

 ただし、東シナ海では中国は 尖閣に集中的に公船、艦船、航空機などを派遣してくるでしょう。尖閣周辺に中国の公船が来て、嫌がらせをずっとやると思うんです。たぶんこの10年ぐらい は続く。船をどんどん持続的に送って、最終的に日本人を疲れさせる。これが彼らのやり方だと思うんです。中国共産党の伝統的持久戦ですね。日本はこれに耐 え、逆に相手を疲れさせる耐久力と気概を持って対抗すべきです。それが長い目で見てアジア・太平洋地域の安定につながると思います。



【プロフィル】西原正

 にしはら・まさし 昭和12年、大阪府生まれ。75歳。専門は国際政治、 東アジアの安全保障。京都大学法学部卒業、米ミシガン大学大学院政治学研究科博士課程修了。政治学博士。京都産業大学助教授、同教授を経て、防衛大学校教 授。平成12年に防衛大学校長就任。18年から現職。産経新聞「正論」執筆メンバー。20年に瑞宝重光章受章。主な著書、編著に「戦略研究の視角」「国連 PKOと日米安保」「台頭するベトナム」「日米同盟Q&A」「日米同盟再考」などがある。

【プロフィル】岩間陽子

  いわま・ようこ 昭和39年、兵庫県生まれ。48歳。専門は国際政治、欧州安全保障。京都大学法学部卒業。同大学院修士課程、同大学院博士後期課程修了。 法学博士。在ドイツ日本大使館専門調査員を経て、平成12年に政策研究大学院大学助教授、21年から現職。著書に「ドイツ再軍備」、共著に「冷戦後の NATO」「日米同盟とは何か」「ヨーロッパ国際関係史」などがある。




【寸評】 岩間陽子氏は、「あまり近視眼的なナショナリズムでカッカと なってしまうようなスタイルは、私は日本にとって賢明な戦略ではない気がします。」と言っている。本質的にはその通りで、尖閣は支那の世界戦略の一端として考えなければ本当の解決は出来ない。

で、その支那の世界戦略を考えた時に日本は尖閣問題の如何に拘わらず、核兵器を持たねばならず、その核兵器の一部は原子力潜水艦に搭載されるべきである。




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中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010114570008-n1.htm
 

【新帝国時代 2030年のアジア】


(1)中国の野望にくさび打て


    尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定



2013.1.1 14:56
(1/5ページ)領土・領有権
 沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻が31日午後、相次いで領海に一時侵入した。第2次安倍政権発足後 初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか−。




 防衛省が10〜20年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を3つに分けて予想している。




 《シナリオ〔1〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》

 中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。

 前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の2隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。

 「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」

 中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。

 海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。




 《シナリオ〔2〕 尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》

 尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。




 中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第5 世代戦闘機「J20」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。

 混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。




 《シナリオ〔3〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》

 中国は2021年の共産党結党100周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。

 防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。

 台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。

 この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「DF21D」は第1列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。

 世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟10」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「DF31」は射程を1万4千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。

 これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾−フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第2列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。



 防衛省幹部は「これが対中有事で想定しておくべき最悪シナリオだ」と語る。

× × ×

  冷戦終結後、植民地獲得はしなくても自国の権益拡大に腐心する国を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「新・帝国主義国」と名付ける。そうした国が出 現する状況のなか、日本はどう対処すべきか。安全保障、高齢化、エネルギー問題などから近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。




中国国防費「12年後に米抜く」


 10〜20年後の有事シナリオ作成に防衛省が着手したことが判明したが、その頃の東アジア情勢はどうなっているのだろうか。参考となるのが米国家情報会議(NIC)がまとめた国際情勢に関する報告書『世界の潮流2030』だ。

 東アジア情勢に関し、中国政府が国内問題の目をそらすため「外に向かってより攻撃的になる」可能性を示している。

 報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。

 「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」

 なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。

 「30年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」



「独自で対抗無謀」

 軍事費の面から30年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年7月、シンガポールでの講演で、05年から30年にかけての日米中3カ国の軍事費の推移を発表した。

 参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。25年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。

 将来の各国の名目国内総生産(GDP)を国際通貨基金(IMF)などの推計をもとに算出し、GDPに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計や米国防総省の分析を援用した。




 財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。

 「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。

 この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。30年には中国の国防費は日本の防衛費の約9倍から約13倍になる可能性を予想したのだ。

 「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」

 神保氏はこう指摘する。

 陸上自衛隊OBの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、4つのケースに区分する。

 アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る3つは悲観的だ。山口氏は(1)米中対立(2)米中勢力圏棲(す)み分け(3)中国の覇権−という予想を立てた。

  山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土 をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。




露も危機感、日本に秋波

 このような状況を想定してか、いま日本に秋波を送ってきている国がある。ロシアだ。

 元外務省主任分析官でロシアが専門の佐藤優氏は、昨年8月の李明博韓国大統領の竹島上陸の後、クレムリン(大統領府)にアクセスを持つ人物の来訪を受け、こう言われたという。

 「ロシアは尖閣、竹島で好意的中立だ。そのことを日本はわかっているのか」

 佐藤氏はこの発言を次のように読む。





 「尖閣で発言することは、結果として中国を利することになるので避けている。東アジアで中国の影響力が拡大することを阻止したいからだ」

 実際、プーチン大統領は昨年12月26日の安倍晋三首相誕生に際し、直ちに祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。28日には電話会談も行った。

天然ガスの供給先

 ロシアの対日アプローチの要因となっているのが天然ガスだ。NIC報告書は、米国がシェールガスの生産により輸出国になる可能性を指摘している。天然ガス輸出国のロシアも大きく影響を受ける。

 「米国が海外から手を引くのか。ロシアも読めない。そこで安定的なエネルギーの供給先として日本を考えている。対中牽制(けんせい)にもなる」と佐藤氏は分析する。

 報告書は、30年の潮流として「資源需要の拡大」を例示しているが、茅原郁生拓殖大名誉教授は「とりわけ中国にとっては死活問題だ」と指摘する。

 中国近海での乱獲により漁業資源はすでに枯渇ぎみで、石油需要の急増に伴いエネルギーの確保にも血眼になる。

 そこで手を伸ばそうとするのが沖縄県・尖閣諸島であり東シナ海の離島だ。島を奪い、それを基点に排他的経済水域(EEZ)も広げ、漁業・海底資源をわが物顔であさる。

 それを担保するのが軍事力による海洋支配で、「戦略国境」と名づける中国ならではの概念を体現することになる。その概念とは、「力」を持つものが押し出していけば、そこまで支配権が及ぶ−。



【用語解説】米国家情報会議(NIC)

  米国と世界の将来像を戦略的に分析して政策立案に生かすために、米大統領に対して15〜20年にわたる世界情勢の予測を報告する。中央情報局(CIA)な ど米政府の情報機関によって組織され、報告書作成には諜報機関だけでなく大学教授やシンクタンク研究員なども参加している。世界的な金融危機の最中の 2008年には「世界の潮流2025」を公表、米国の相対的な国力低下と多極化の時代到来を打ち出し注目を集めた。情勢判断を総合的に記述した機密文書 「国家情報評価(NIE)」の作成にも当たっている。




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